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(回答先: 米州開発銀行のモレノ会長・・・ 中国は米州開発銀行の0.004%の株式を取得 【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 24 日 21:14:13)
http://jp.rian.ru/analytics/economics/20081024/117921968.html
中国は現在現実を表しており、嵐のような世界の金融危機の海洋の中で外見だけの「安定の島」ではない。その莫大な通貨貯蓄（1兆9000億ドル）を持ってして、中国は自分の安定を維持するに相応しいだけでなく、危機から脱出させために発展国を救出することも可能だ。では中国はこの資金を与える用意があるだろうか？そしてどの国がこの金を必要としているのだろうか？
軟着陸（ソフトランディング）
中国の経済では、現在、完全規模の危機の発生のための前提が存在しない。十分な国内の健康、そして、外的リスクからの保護は、中国経済の弾圧のみならず「ハードランディング」もあり得なくしている。
全体的な状況は以下の如くである。
中国の銀行の「不良」債権は、試算では、中国の全資産のうちわずか5%を占めるに過ぎない。（アジアの危機が嵐のように吹き荒れた1997-1998年の時では、この指数は50%に達していた）。そして、銀行は主に国内市場に向いている。
中国の輸出への依存度はそれほど大きくない。それは一見してそのように思われる。一見、輸出の公式データ、2007年通年では37%だが、はまさに輸出が中国国内の経済を牽引していることを物語っているように見える。しかし、「付加価値計算方式（2008年1月3日の「UBS An Old Chinese Mythエコノミストの詳細説明、Is China exports-led？2007年9月）を用いた独自の調査（UBS、Dragonomics社）は、10%と言う異なる数字を挙げている。
さらに、中国経済の主な牽引力は国内での投資だ。その額はGDPの40%に達する。もちろん、部分的には、国内投資は輸出に結びつくプロジェクトに向かうものもあるが、世界経済の鈍化が中国経済にブレーキを掛ける割合は微々たる程度に過ぎない。
中国企業が外国の融資に依存する割合も微々たるものだ。中国の企業及び金融機関の外国からの負債は2008年3月の時点で876億ドルだった。国内負債もエコノミストを心配させるほどの額ではない。2007年の予算の黒字は約1%であり、今年もほとんど同じ数値になるだろう
上述の調査会社のDragonomics社のアルトゥール・クレベルは、経済に構造問題がないことは、中国経済に「ハード・ランディング」が起こる可能性が極めて少ないことを意味する。しかも、たとえ、これが起こっても、最大に悪いシナリオとしては、「1年間は非常にゆっくりとして成長に留まり、その後の5年間は年間6,25-6,5%の範囲での平均成長テンポになる」程度の影響に収まるだろうとの意見を持っている。
クレベルは、中国の経済はどうやら、近々は、予想された8,5-9.5%の代わりに最大8-8,5%までの成長テンポに落ちる程度の「ソフト・ランディング」に収まるとの見方をしている。そして、先進国で消費の積極性が低下すれば、それは、反対に、中国の輸出にはプラスに作用する可能性がある。先進国の消費者が中国からの安い商品を買うことを選択する可能性があることだ。
誰にも頭を打たれないように頭を出さない
このような強度の余力と通貨準備高を持ってすれば、世界舞台での中国の積極的な行動からの配当は、印象的になるかも知れない。しかし、どうやら、中国政府は、今のところ積極的になろうとしない。中国の資金を受け入れようとする希望に燃えていないのは西側諸国も同じだ。
それを証明しているのは、昨年設立され、約5000億ドルを管理下に持つ中国投資会社（CIC、China Investment Corporation）の世界市場での活動がそれほど成功していないことだ。この国営投資基金は昨年、アメリカの投資会社Blackstone Groupの株式の買収に30億ドル消費し、その後、50億ドルでMorgan Stanleyの株式の9,9%を購入した。この株の市場価格は、金融危機の結果、最低に試算しても、66%下落した。
数日前、保険会社Ping An社は、以前予定されていた銀行･保険グループFortis社との同社の株式50%を購入する取引が決裂したと発表した。Ping An社はFortis社の株式保有は比較的少なかったが、10月始めに表明されたところによると、Ping An社の株の市場価格の下落によりこの投資から蒙った損失はそれでも23億ドルに達したとのことだ。
伝えられるところによると、中国の外国での損失は、決定を下す際に責任を持つ中国官僚や役人にとってショックになった。官僚の観点からの心理は、投資の際の決定に非常に慎重にならざるを得なくした。
この懐疑論は政治にも影響を与えた。外国企業の資本シェアを取得しようとする中国企業が取った行動は、これらの国々の世論や政治家から歓迎されるにはほど遠かった。中国のCNOOC社の石油会社Unocal社を買収する計画に関するアメリカで展開された実質的な反中国プロパガンダ（宣伝）は中国でむき出しの不満を呼び起こした。現在、北京で論議されているところによれば、外国の資本を買収する際、政府は、非常に慎重に、「石を触りながら川を渡るように」というデン・シャオピン（鄧小平）の格言に完全に従って行動している。
それ故に、北京では、現在、外国での取引は出来る限り大衆には公表しないで行なうよう選択している。このため中国は、企業の比較的少ない資本シェアを買収している。最大3%までで、それは外国市場で資産を買収する際の法的に確定された情報開示規則を避けることが可能になる。これに取組んでいるのは、あまり名前は知られていないが、中国の国民銀行（中央銀行）の姉妹機関「SAFE Investment」（実質的には国営機関で、通貨管理国営行政機関、State Administration of Foreign Exchange）だ。
イギリスのSunday Telegraphが最近行なった調査結果では、SAFE Investmentはイギリスだけで、FTSE100に上場している企業の半分以上に、開示義務のない最低限の株式を投資していることが判明した。その中には、Aviva、British Eneregy、Cadbury、the London Stock Exchange、HSBC、Marks & Spenser、Tescoなどがある。これらの企業に保有する中国保有の株式の総額は90億ポンド以上だが、シェアは0,75から1%の間である。
Unocalの場合と同じ様に、イギリス人は「中国のこのように隠れた行動の裏にはどのような動機があるのか？」との質問を投げ掛けている。
SAFE Investmentが安くなった外国資本を買収するために向けるつもりの金額は凡そ類推できる。中国の情報源からのデータによれば、額は850億ドルに達する。凡そ、この金額が毎月中国の通貨貯蓄額に増大されることになる。
しかし、これらの資金が具体的にどこに向かうのかは誰も知らない。中国投資会社社長のGao Xiqingは、あまりインタヴューを受けない人物だがある1つのインタヴューで西側のマスコミに、「我々にはすでに多すぎるほどの注目が集まっている。中国の文化は、身を隠すことにあり、誰からも叩かれないように頭を出さないことにある」と答えた。
アメリカの金融セクターの改革は中国次第
中国の通貨貯蓄は今の所、毎月850億ドルずつ増えている。中国の現在の指導部にとって国家の発展の優先は安定であると考えていることを思えば、役人は通貨改革などまず行わないだろう。つまり、輸出利益は、相変わらず、中国の国民銀行により買占められるだろう。
戦略的額の外国資本の買占めは上述の理由でやはり今のところあまり可能性がないだろう。（中国政府の極端な慎重姿勢と中国の投資を嫌う投資対象国の政治的背景があるからだ）。
このようにして、中国には、中国が今まで行って来たアメリカの国債かあるいはヨーロッパの国家証券を買うことを続ける以外に他の方法は残されていないことになる。これは、アメリカの金融セクターの改革は中国の資金で行われることを意味する。現時点では、アメリカの中国との貿易収支の入超（赤字）は、あたかもアメリカのそれぞれの住民が中国で4000ドル誰かから「借金」しているほどになっている。この「借金」は、どう見ても、続くだろう。中国の商品輸出の主要な向け先国であるアメリカの復興は今の所中国自身の利益にもつながる問題なのだ。
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