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http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000023102008&landing=Next
「９月に入って大きく変わった」 ソニー、業績予想を大幅下方修正
会見した大根田伸行ＣＦＯ
ソニーは23日、2009年3月期の連結業績予想を大幅下方修正すると発表した。売上高は7月時点に比べて２％減の９兆円に、営業利益は57％減の2000億円になる見通し。円高が想定よりも大きく進んだほか、クリスマス商戦での不振が予想されるため。会見した大根田伸行ＣＦＯは「９月に入ってマーケットの状況が大きく変わった」と話した。
23日は１ユーロが125円台、ドルが一時96円台をつけた。ソニーが今日発表した下半期の想定為替レートは１ユーロ＝140円で、「１ユーロ＝125円のような状況が続けば、さらに800億から900億円のインパクトが営業利益ベースで発生する可能性がある」（大根田ＣＦＯ）という。
製品別の販売見通しでは、液晶テレビを通期で1700万台から1600万台に、デジタルカメラを2600万台から2400万台に下方修正する。一方、ゲーム事業の「プレイステーション３（ＰＳ３）」については1000万台で据え置き、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」は100万台上乗せした1600万台を見込む。
大根田ＣＦＯとの主な一問一答は以下の通り。
――９月に入って大きく変わったというのはどういうことか。
９月に入って急にと言ったが、9月は通常年末に向けてオーダーがかなり入ってくる時期だ。数量の見込みがつかめるようになる。価格の下落が急激に起きており、特に液晶テレビは大きい。
――テレビとゲームの黒字化のめどはどうなるか。
テレビについては、今期の黒字はかなり厳しい状況になっている。ゲームも300億円以上の為替の影響がある。ゲームは為替の影響がなければ黒字ということで動いていたが、黒字化は厳しい状況になっている。
――米国発の金融危機の影響がどんな地域や商品に出ているのか。
どの地域というとアメリカやヨーロッパ、中南米あたりだ。一部中国も影響を受けている。カテゴリー別では、テレビは1700万台から1600万台に、デジカメも2600万台から2400万くらいに下方修正する。
――円高の影響はユーロが大きいが。
ユーロについては、想定が甘いのではという指摘があるだろう。今日出した想定レートでは140円だが、今日時点のレートは125円ぐらいで、仮にその前提だとさらに800億から900億円ぐらい営業利益面でインパクトがあるだろう。
――１円の円高でどのぐらいの影響が出る計算か。
ドルは1円で営業利益40億円の影響がある。ユーロは1円で75億円だ。
――過去３年経営改革をして５％の営業利益率を目指していたが、体質改善ができていたのか。
この危機の前は、そのぐらいの体質にはなっていた。ただし、今の体質では５％に戻すことはできない。今以上に体質改善しないといけない。これから具体的なアクションプランを作っていく。
――クリスマス商戦をどう見ているか。
米国だけでなく、世界中でけっこう厳しいという状況は認識している。
――テレビを黒字化できなくなった要因は。
価格下落の見込みが想定より２〜３％悪くなった。小型で20％、中大型で25％と見込んでいたが、欧米を中心にそれより２〜３％は悪くなる。数量的には欧米と中国で100万台ぐらい落ちる。マーケット全体がスローダウンしている。
――デジカメの状況は。
デジカメは想定よりも悪くなっているが、それは我々が見ていたよりマーケットが縮小している影響が大きい。シェア競争のため価格が下がっていく。
――国内外の工場の売却などを検討しているのか。
設備投資については、レビューしないといけない項目として挙げている。具体的なことは申し上げる段階ではない。アクションプランが決まった段階で説明する。
――新興国の需要はどうなっているのか。
新興国の需要の伸びはスローダウンしている。しかし、伸びてないということではない。前年比でみるとかなり伸びているのは事実で、地域別ではラテンアメリカやアジアは為替を除けば２ケタ以上の伸びを期待している。
――半導体事業の見通しは。
通期の見込みはほとんど変わらない。完成品が厳しくなってきているので、そちらでの利益の圧迫は出てくるかもしれないが、だいたい想定の範囲で収まるだろう。
――アクションプランでは人的なことにも手をつけるのか。
具体的に作ってないので、はっきり言えることはないが、製造の統廃合をやればある程度そういうことは起きるかもしれない。
――来期のほうが厳しい可能性もあるが、先行きをどう見ているか。
個人的な見方で言うと来年のかなりの部分は厳しいのではないか。今までやってきたこと以上の構造改革をやっていかないといけない。為替や株式市場が急激に回復するということはないだろうから、多少長期的に見ていく必要がある。
[2008年10月23日/IT PLUS]
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