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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu177.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、
増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。
2008年10月14日 火曜日
米国債を買えるのは日本、アラブ、中国を合わせても
100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。
◆米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に １０月１４日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000519-san-bus_all
【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。
◆ウォールストリート；恐怖の8日間 １０月１４日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
■４.米欧の政府・中央銀行の対策
▼米国政府と中央銀行
米政府は、＄7000億（70兆円）を、金融機関の救済資金として、（これから）出すことを、約束しています。とても、この額では足りなくなることは、容易にわかります。
内容は、
・主要金融機関の不良債権・証券の買い取りと、・340兆円の残高のＭＭＦ（個人預金）の、保護用です。
（注）米国政府が出資することは、まだ決定していませんが、近々、破綻金融機関へ出資することになるでしょう。
▼英国と欧州大陸
先週末に、英国と大陸欧州では、資金繰り難におちいった金融機関に対し、次々に、政府による資本注入（出資）の決定（つまり一時国有化の宣言）が行われています。
欧州では、金融機関間の、短期取引（コール・ローン）についても、各国政府が保証するという。取り付けが起こると金融が崩壊する預金も、政府が保護しています。
まとめて言えば、米欧の政府と中央銀行が、金融危機の後始末をしなければならない。他に、手段はないからです。
▼すでに100兆円を注いだＦＲＢとＥＣＢ
米欧の中央銀行（ＦＲＢとＥＣＢ）は、銀行間の短期資金市場が消えたことを補うために、08年10月時点で、すでに100兆円の短期資金を、供給しています。
今後、どれくらいの資金を投入できるのか？
物的担保としては「国債と金融機関から買う証券」しかないペーパー・マネーですから、無限に、紙幣を印刷（実際は金融機関と政府への貸付）ができます。
（注）今日の時点では、日米欧の中央銀行とＧ20カ国は、金額に枠を設けず、必要なら、いくらでも資金を供給するという「青天井宣言」をしています。日本も、ペイオフをはずし、政府が、預金を全額保護するという。無際限の、資金供給です。
以下で、中央銀行のマネー供給の仕組みを見ます。
■５.中央銀行はどういった形で、金融機関に、資金供給を行うのか？
わが国日銀の、貸借対照表を見れば、中央銀行のマネー供給の仕組みがわかります。（08年9月30日現在）
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac080930.htm
【資産】 【負債及び資本】
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・金の保有 0.4兆円 ・発行紙幣 75.5兆円
・現金紙幣保有 0.2兆円 ・当座預金預かり 16.3兆円
・買現先勘定 8.7兆円 ・政府預金預かり 2.5兆円
・保有国債 65.5兆円 ・売現先勘定 11.4兆円
・金銭信託 1.2兆円 ・その他負債 0.8兆円
・貸付金 27.1兆円 ・資本勘定 5.8兆円
・外国為替 8.6兆円
・その他 0.6兆円
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資産合計 112.5兆円 負債・資本 112.5兆円
（注）現先勘定は、一定期間後に買い戻す（買現先）、または売戻すこと（売現先）を条件にした債券の、短期での売買残です。
概略でいえば、日銀は、
・日本国債を65.5兆円分買い、
・金融機関への円の貸し付けを27.1兆円行い、
・金融機関へ米ドルの貸し付けを8.6兆円分（＝外国為替）行っていて、それらの資産を根拠にして、
・75.5兆円の1万円札を発行していて、
・18.8兆円を、金融機関と政府から日銀当座に預かっていると言うことです。
日銀のマネー供給額とは、［紙幣発行の75.5兆円＋当座預金での預かり18.8兆円＝94.3兆円］を言います。
そのマネー供給の裏付けになっているのが、［国債65.5兆円＋円の貸付証書27.1兆円＋ドルの貸付証書8.6兆円＝101.2兆円］です。
▼マネー発行の担保は、要は、国債
以上の、わが国日銀の例で見るように、各国中央銀行がマネーを供給するときは
（1）担保として国債を買う、
（2）貸付証書を作成する、
（3）金融機関が持つ証券を買う、ということです。
【信用の根幹】
従って、中央銀行の信用は、
（1）担保として取った国債の信用（＝国の財政の信用）、
（2）民間金融機関への貸付証書の信用（＝金融機関の財政の信用）、
（3）買った証券の信用、ということになります。
つまり、中央銀行の信用とは、
・国家財政の信用と、
・金融機関の信用が根源です。
しかし、今、米欧の金融機関は、自己資本を失い、信用がない。そのため、金融機関の間の、短期資金市場（インターバンク・マーケット）が停止しています。
つまり、金融機関への貸付証書と、金融機関が担保に出す価値が下がった証券の信用は、薄くなった。
どうしたらいいか。
【国債の信用が根底になる】
（1）財務省が、国の財政の信用を元に、国債（＝借用証）を発行する。
（2）中央銀行が、国債を担保に預かり、財務省の当座預金の口座に、現金を振り込む。
（3）各国の財務省が、自己資本を失った金融機関に、その資金を振り込む。あるいは増資・優先株・劣後債の発行に応じる。
以上のような、構造です。
▼国家財政の信用
根底になるのが、国が発行する紙の国債（＝利付借用証）の信用であることが、了解できるでしょう。
この信用は、国の返済力と利払い力です。
ゴールドという物的担保を裏付けにしないペーパー・マネーの信用の根源は、各国の、将来の国家財政です。つまり、あらゆる国の国家財政の信用は、将来の徴税力（＝課税力）に依存します。
過去に金融救済のために緊急に使った分を、後で課税ができるのは、国民所得（＝世帯の所得＋企業所得）の増加があるからです。つまりは今後の経済力（＝生産力と販売力）の伸びです。
米欧の政府・中央銀行が、「金融危機を避けるためあらゆる朱手段をとる」ということは、
・国債を増発し、中央銀行に買い取ってもらい、
・そのマネーを、金融機関に貸すまたは増資に応じるという意味です。
中央銀行も、無からマネーを生むことはできない。「国の財政の信用力」を無視し、無茶に行えば、その国の通貨の信用が、下落します。
●通貨信用は、国債の信用と同義です。
米国と欧州の中央銀行は、以上のような形で、すでに100兆円を、金融機関に増加供給しています。あと、必要になる数百兆円も、この方法で集めるしかない。
【重要】海外（日本、中国、アラブ）からも、マネーを集めるとは言っても、担保に、米欧の国債を差し入れねばならない。あるいは、米政府または中央銀行の、特別借用証の差し入れが必要です。
■６.究極に問題になるのは、米国経済の信用
米国のＧＤＰ（国内総生産＝経済の生産力と販売力）は、2007年で＄11.7兆（1170兆円：日本の2.2倍）です。世界のＧＤＰ（5500兆円）の22％を占めています。
この米国は、2007年末で、対外債務を＄20兆（2000兆円：ＧＤＰの17倍）抱えています。
他方、対外資産は＄16.5兆（1650兆円：ＧＤＰの1.4倍）です。純債務が＄3.5兆（350兆円）です。
（注1）日本の対外純資産は、2007年末で250兆円です。他の純債権国は、ドイツ107兆円、中国78兆円、香港61兆円、スイス55兆円、フランス13兆円です。
（注2）純債務国は、大きい順にいえば、米国の純債務350兆円、英国80兆円、カナダ18兆円、イタリア12兆円・・・です。米英の合計で430兆円の純債務であり、世界は、過去の貿易黒字分を、そっくり米英に貸し付けしていると言っていいのです。
●対外純債務国（米国）が、金融危機の中心というのが、今回の危機の最大の特徴です。
1929年の大恐慌のとき、米国は対外純債務国でははかった。1997年の日本の金融危機の時は、日本も対外純債務国ではなかった。
2008年からの米国は、
・減税で18兆円、
・イラク戦費で20兆円、
・医療費や国防費の財政赤字で40兆円、
・金融救済で確定した分が70兆円、
・貿易赤字で、80兆円を使います。
米国に必要な、海外からの資金の流入は、今後1年で、18＋20＋40＋70＋80＝228兆円になります。これは、過去の100兆円水準の2.2倍です。
●今後の焦点は、米国が必要とするこの228兆円を、どの国が、米国債あるいは借用証と引き換えに、供出するか、です。
日本・中国・アラブが、総力を挙げて米国債を買っても、買い切れない金額です。
じゃ、米国内で買えるか。それも無理です。米国の金融機関は、今、国債を増加買いする余力はない。むしろ、政府から資金供給を受けねばならない。
【結論】以上の帰結として、年末と2009年に向かい、米ドルは崩落することになります。つまり、米国の政府財政の信用力の低下です。
買いがなく、売りが超過すれば、その国の通貨は当然に下落します。まずは、＄1＝80円に向かうはずです。
▼今、ユーロが下げ、米ドルがユーロに対し維持し、円が上がっている理由
【ユーロの、対ドルでの下げの原因】
今は米ドルに対し、1ユーロは＄1.36に下げています。ユーロに対しては、ドルが上がった。
この原因は、米国の金融機関が、欧州にもつユーロの株や証券を売ってユーロを得て、そのユーロをドルに交換（ユーロ売り＝ドル買い）して、自国での資金繰りに充てているからです。
欧州の株価の下落は、米国と欧州の金融機関及びファンドの、ユーロ株売りによります。
（注）米国の金融機関とファンドは、前述のように、対外債権を＄16.5兆持っています。これを、売っている。
【米ドルの、対円での下げの原因】
他方、米ドルは、日本円に対しては＄1＝100円付近に下げています。（08.10.08）
この原因は、米系ファンドがもつ日本株の売りの金額（円売り＝ドル買い）より、日本の金融機関によるドル債やドル株の売り（ドル売り＝円買い）の金額が大きいからです。
ドル債を売ってドル札に換え、そのドルを円に交換（ドル売り＝円買い）し、自国に持ち帰っているからです。今、日本に資金が回帰しています。
●今通貨でもっとも強いのが円、次がユーロ、もっとも弱いのが米ドルです。
【短期では】
短期では、米国の金融機関とファンドの、資金繰りのためのポジション解消売りで、米ドルへの回帰（ドル買い）が上回って、ドルが上げるように見えるときがあるかもしれません。
【重要】
しかし前述のように、米国は、今後1年で228兆円が不足します。したがって、3か月、6か月スパンで見た時の、いずれの、世界の通貨に対するドル安は、避けられない。
米国のドルの信用が下落しているのです。（中略）
■８.重要な事実
▼ドル下落に向かう米国債を、どこが買うか？
米国は2009年、2010年にかけて、228兆円もの国債の増発が必要だということを示しました。
●米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、増発される国債を消化できない。根底の理由は、毎年の、国民の増加預金（残高は700兆円）がないからです。
【重要】228兆円ものドル建て証券を、どこの国が、買えるかです。買えなければ、中央銀行のＦＲＢが買うしかない。日本、アラブ、中国を、懸命に合わせても100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。
そうすると、2000兆円の対外債務の米ドル証券が、激しく売られ、米ドルが崩落し、米国債の金利が、市場の圧力で高騰します。
▼米国世帯の消費は、100兆円が過剰だった
米国世帯の資産とは、株であり、住宅の値上がり（1年で100兆円〜200兆円の含み利益）でした。
これがなくなると、米国の世帯は、1年で、100兆円くらいの個人消費を減らさねばならない。米国の個人消費は、約800兆円（ＧＤＰの70％）です。
100兆円は、12.5％の個人消費の減ですから、大きい。1世帯当たりで1年100万円分の消費減です。米国の消費者ローンは、大きく減っています。
2009年の米国ＧＤＰは、相当なマイナス（−3％から5％）になります。これは、米国の自動車会社3社を破産させ、中国・日本の輸出工場も直撃します。米国での、日本企業の生産も、減ります。
米国の貿易赤字を売上としてきた貿易黒字国の過剰生産力（約100兆円分の生産力）は、今後数年の、デフレ圧力（商品物価の下落圧力）になります。
過去、5％の高い実質経済成長だった世界は、2009年、2010年と、ＧＤＰのマイナスを、経験するでしょう。
（私のコメント）
アメリカ政府は公的資金を銀行に２５兆円資本注入することを発表して世界の株式が大きく上がっています。しかしアメリカの銀行の損失がどれくらいあるのかが分からない以上は解決の目処すら立ちません。しかも実体経済がどんどん悪化してきておりアメリカ政府の財政が何時まで持つのかという問題が浮上してくる。
今までもアメリカは毎年１００兆円も海外から借金してやりくりしていましたが、一連の金融危機対策で１３０兆円もすでに使ってしまっているから合計で２３０兆円も国債を発行する事になる。しかしそれだけの国債をどこが買うのだろうか？ 当面はＦＲＢが買うしかないのですが、ＦＲＢは米国債を担保に外国政府から金を借りることになる。
アメリカと北朝鮮はよく似ており瀬戸際外交が得意だ。米公債を売りつけるときには、買ってくれなければアメリカ経済が破綻して御宅の国にも大きな影響が出ますよと脅迫してくる。もっぱら買っているのは日本と中国と中東産油国の政府機関しかないのですが、その割合は９４％にもなっている。
当面は銀行間の短期資金市場を機能させなければならないのですが、公的資金注入のカンフル注射で効き目があるのだろうか？ 銀行は当面は決算に計上できる損失しか計上していませんが、隠されている損失を全部洗い出せば債務超過で銀行は強制的に破綻させられる。
日本の銀行もそのような状況でしたが、竹中大臣は厳格な資産査定で多くの銀行が潰された。しかし欧米では時価会計やＢＩＳ規制は棚上げされて粉飾決算がまかり通ってしまっている。売買不能になった債券はゼロ査定で無ければ時価会計とはいえないだろう。８％のＢＩＳ規制も査定不能なのだから自己資本もへったくりもないのだ。
アメリカは２０００兆円もの対外債務を抱えていてＧＤＰの１，７倍だ。この調子だと対外債務の山にアメリカは押しつぶされて国家ぐるみの破綻国家になるなる可能性が高い。アメリカの世帯も年収の１，３倍の借金を抱えている事になり、５００万の年収だと６５０万円の借金を抱えている事になる。
このような状況では米国債の信用が何時まで持つかということですが、アメリカにも１６５０兆円の対外資産があり差し引き３５０兆円の純債務になっている。いわば世界中の借金をアメリカが背負っているようなもので、その国の金融機関が総崩れなのだから大変な事だ。当面は対外資産を処分して回収しているからドルも堅調なのですが、純債務は爆発的に増える計算になる。
だから日本としては今のうちにドル債券を処分しなければ換金できる機会はなくなるだろう。アメリカのバブル崩壊で住宅の下落と株の下落で数千兆円の資産価格が吹っ飛んで、さらに金融市場からＣＤＳなどの清算価格査定がいくらになるかですが、６６００兆円規模の爆弾を抱えている。まさにアメリカは絶体絶命の状況であり、世界がまだそれを認識していないだけだ。
まさにアメリカは北朝鮮と同じ破綻国家になりつつあるのですが、ブッシュと金正日は同病相哀れむ状況だ。日本は北朝鮮と韓国とアメリカという破綻国家の面倒をいつまで見るつもりなのだろうか。日本と中国が米国債を買うにしても１００兆円程度が限度であり２３０兆円もの米国債は買いきれない。
アメリカにはすでに消費不況が襲い始めていますが、自動車の売れ行きも激減している。自動車が無ければ生活できない国の自動車も売れないのだから、アメリカの家庭は１００万円の消費を減らさなければならない。中国からのアメリカへの輸出もブレーキがかかり中国もこれからバブル崩壊で大変だろう。
ＥＵも金融機関が次々国有化されて銀行の融資にも制限が加えられて経済は停滞するだろう。金融は経済の血液だから貧血状態になってふらふらだ。中東産油国や中国や発展途上国の銀行は国民にも信用されていないからお金は欧米の銀行に預けられてきた。しかしその銀行が信用不安でカネが逃げ出している。しかしどこへ逃げるのだろうか？
ヨーロッパでは金庫が売れているようですが、自宅の金庫に現金をしまっておくのがデフレ時代には一番いい方法なのだろう。一部は金に換えておくのもいいだろう。それ以外に、先進国のうちでは日本の銀行が一番しっかりしていますが、だから円が高くなり世界から金が集まってきている。日本はそのカネを世界に再投資しなければならないだろう。まさに日本の金融力が試される時ですが、アメリカの投資銀行のような真似は出来ない。
アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりませんが、日本の政治家や官僚にはそれだけの大きな戦略は無理なのだろう。しかし国力というものは人口の多さでもなく国土の広さでもなく経済力の大きさだけでもない。スペインーオランダーイギリスと世界の覇権国家が交代してきましたが、みんな日本よりも小さな国だ。
それがなぜ世界覇権を取ったのかというと技術力であり、最先端の兵器を駆使して戦争に勝ってきた。しかし現代は熱戦の時代は終わり経済戦争が世界の覇権を決める時代だ。その中で経済力のバロメーターである通貨で円が一番強い。つまり通貨戦争での勝利者は日本である。中国の元という人もいるが元は１８％切り上げただけで中国経済は技術力がないから輸出競争力が無くなってしまった。
- 米国がこけたら、日本もコケル状態にある事をお忘れなく・・・・・ ミスター第二分類 2008/10/14 19:00:48
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