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日経平均が急反発：識者はこうみる
2008年 10月 14日 11:26 JST
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自動車株が買い先行、米株高と円安を好感
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［東京 １４日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が大幅反発し９０００円台を回復。上げ幅は一時１１００円を超え、三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの主力株がストップ高まで買われている。株式市場に関する識者の見方は以下の通り。
●Ｇ７で大きな前進、日本株は買いで対応
＜クレディ・スイス証券 チーフストラテジスト 市川眞一氏＞
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界的な株価下落を受け、国際金融市場における信用収縮に対して、事前の予想以上に強い政策的なメッセージを示した。その後も、欧米主要国は具体策を相次いで発表している。国際金融市場の不安定な状況は続くものの、今回のＧ７は、東京市場における株価底入れに向けた条件整備の新たな一歩になると判断している。
重要なポイントは、１）主要金融機関の破たん回避を明確に打ち出したこと、２）公的資金による資本注入を明示したこと、３）預金者保護の姿勢を鮮明にしたこと、４）資産評価への厳格な会計方針を打ち出したこと──の４点で、これらは日本の経験に照らせば不良債権問題を乗り切る上で必須だ。
これを受けて東京市場について「買い」のタイミングに入ったと考えている。市場機能の崩壊は、政策によってのみ修復可能。逆に言えば、強力な政策が打ち出されつつあることで、少なくとも国際金融システムの危機は大幅に緩和されるだろう。日米欧当局の認識が十分に厳しく、かつ株価がより強力な政策を催促するならば、さらなる下げ相場があったとしても「買い」で対応すべきではないか。日本株モデルポートフォリオにおいて、銀行、証券、不動産セクターのウエート見直しを検討している。
●当面は行き過ぎた下げの修正高に
＜みずほインベスターズ証券・投資情報部部長 石川照久氏＞
世界各国の金融政策を好感する形で株価は急反発し、下値不安はかなり薄らいだ。これまでの下げ相場が行き過ぎたとの見方が多かっただけに、地合いが落ち着いたことにより、当面は修正高の相場になるだろう。
下げ過ぎと言える動きは、米国の金融安定化法案が下院で否決されたところから始まった。それ以降、市場は恐怖感に包まれたわけだが、その点を踏まえれば、日経平均は否決された段階の水準である１万１０００円台を目指しても不思議ではない。
ただ、買い戻しが一巡した後は、悪化した景気や企業業績見通しに関心が移ってくる。これから明らかになってくる業績見通し次第では、相場は二番底を目指すことも考えられそうだ。
●海外勢の本格出動は期待薄、反発力は限定的か
＜野村証券 ストラテジスト 藤田貴一氏＞
一連の金融安定化に向けた政策により、足元の金融不安が後退した。前週のパニック的な売りには歯止めがかかった格好だ。しかし、最悪期を脱したとはいえ、ここからの反発力は限られるだろう。きょうの上昇に関しては下げ過ぎの反動という面が大きい。１１月から年末にかけてヘッジファンドやミューチュアルファンドの解約売りが続くとみられる。１１月は例年海外勢の買いが減少する月でもある。年内の海外勢の本格出動は期待薄であり、株価の本格反騰は来年以降になりそうだ。
●本格上昇に転じたわけではない、今後も曲折
＜三菱ＵＦＪ証券 投資情報部シニア投資ストラテジスト、折見世記氏＞
東京市場は大幅高になっているが、買い戻しやリバウンドねらいが主体で、本格的な上昇に転じたわけではない。危機克服に向けてやっとスタートラインにたったばかりだ。今後もまだ紆余曲折が予想される。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論には大手行はつぶさないという決意がにじんでいるが、米政府が検討している金融機関支援策の規模が十分かどうかは不透明。少なくとも、実体経済が悪化の度を強めるなかで、融資スタンスを積極化させるには至らないだろう。貸し渋りで実体経済が一段と疲弊することで事業会社の破たんが続けば巨大なＣＤＳ市場にもリスクが出てくる。
●買い戻しながらリバウンド体勢に
＜立花証券 執行役員 平野憲一氏＞
国内株式は買い戻しながら、リバウンド体勢に入ったとみている。前週は様子見する余裕もないほど投げ売りを余儀なくされた投資家も、いったんは落ち着いたようだ。
米財務省が大手金融機関７行の優先株を各２５０億ドル取得するとの報道もあり、バンク・オブ・アメリカBACやシティC、ＪＰモルガンJPM、ゴールドマン・サックスGS、モルガン・スタンレーMSといった市場が知りたかった具体名が出てきたことで、透明感が増した。
半面、同時に事態の厳しさも明らかになった。今週は米金融機関の決算や経済指標の発表も控えており、まだ波乱含み。前週の大幅下落で国内株式市場はいわば「壊れた状態」となっている。まだ紆余曲折はあるだろうが、乱高下を繰り返しながらこの状態を修復していくと期待している。
●極端な不安感が後退、今後は景気対策が焦点
＜新光証券 エクイティ情報部次長 三浦 豊氏＞
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）はやや具体策に欠けたが、その後英国で銀行へ公的資金注入が発表されるなど各国で具体策が出たことで、マーケットを覆っていた極端な不安感が後退した。
金融問題が実体経済に波及し景気が大きく落ち込めば、前週末に大幅安となった株価水準もオーバーシュートと言えなくなるが、現時点で見る限りオーバーシュートだったと言えそうだ。
今後は景気を下支えするための景気対策が焦点になろう。各国とも金融問題に相当の金額を費やしており、景気対策が必要になる一方、財政問題も浮上してくる。うまくバランスをとらなければ長期金利の上昇という副作用も出てこよう。
株価の上値めどは５５年移動平均線の９６５６円、その上は心理的な抵抗線になるとみられる１万円だろう。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34278120081014
- 金融危機情報 （暴落した国債先物と日経平均１０００円高） 【nevada】 愚民党 2008/10/14 12:11:51
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- Re: 金融危機情報 （暴落した国債先物と日経平均１０００円高） 【nevada】 tanbo 2008/10/14 12:28:30
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- Re: 金融危機情報 （暴落した国債先物と日経平均１０００円高） 【nevada】 tanbo 2008/10/14 12:28:30
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