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(回答先: Ｗ・ポスト紙論評／米型資本主義終わり？／金融危機解決策示せず【しんぶん赤旗】 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 12 日 16:51:50)
ジョセフ・E・スティグリッツ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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ノーベル賞受賞者
受賞年: 2001年
受賞部門: ノーベル経済学賞
受賞理由: 情報の非対称性を伴った市場の分析
Joseph E. Stiglitzジョセフ・E・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz, 1943年2月9日 - ）はアメリカ人の経済学者で、2001年にノーベル経済学賞を受賞した。現在における最も活動的且つ影響力のある経済学者の一人である。
目次 [非表示]
1 人物
2 経済学への貢献、世銀後の人生
3 IMF批判
4 邦訳著書
4.1 単著
4.2 共著
4.3 共編著
5 関連項目
6 外部リンク
[編集] 人物
スティグリッツはインディアナ州のガリーに生まれ、1960年〜63年までアマースト大学で学び、その後は大学院生としてマサチューセッツ工科大学で学んだ。1969年〜70年まで、ケンブリッジ大学でフルブライト奨学生として過ごした。その後は教授として、マサチューセッツ工科大学、イェール大学、オックスフォード大学、プリンストン大学、スタンフォード大学で教え、現在はコロンビア大学(2001年〜）で教鞭を執っている。日本では一時期慶應義塾大学で客員教授を務めていた。
ミクロ経済学などの分野において影響力のある論文を発表し、実際の政策にも多大に貢献している。 クリントン政権では、米国大統領経済諮問委員会委員長（1995年〜97年）を務め、その後は世界銀行で上級副総裁、主席経済学者（1997年〜00年）を務めた。
[編集] 経済学への貢献、世銀後の人生
スティグリッツの著名な業績は、ある経済主体が他方の私的情報を得るために使用される技術であるスクリーニングに関する業績である。情報の非対称性の理論に対する貢献により2001年、ジョージ・アカロフ、マイケル・スペンスと共にノーベル賞を受賞した。
さらに、研究面で数多くの優れた論文を書くだけにとどまらず、自ら経済政策を遂行する立場にもなった。2000年7月、スティグリッツは発展途上国が政策を模索することを助け、より多くの市民が経済政策に参加できるようにすることを目的として、コロンビア大学にInitiative for Policy Dialogueを共同設立した。
また、スティグリッツは、数学的手法を使わずに東欧の社会主義体制が失敗した背景や、市場における不完全情報の機能、「自由な市場」が資本家にとって実際はどのようなシステムなのかというテーマに関する誤解を記した。2003年には90年代の好景気とその崩壊を分析した"The Roaring Nineties"(邦題:人間が幸福になる経済とは何か――世界が90年代の失敗から学んだこと)と"New Paradigm for Monetary Economics"(邦題:新しい金融論――信用と情報の経済学)を出版した。2005年には"Fair Trade for All"を出版し、2006年の夏には"Making Globalization Work The Next Steps to Social Justice"(邦題:世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す)を出版した。
[編集] IMF批判
2002年にはGlobalization and Its Discontents(邦題：世界を不幸にしたグローバリズムの正体)を書き、その中で彼は、グローバリゼーションの必要性は認めた上、反グローバリゼーションはむしろワシントン・コンセンサスへの反対を示すものと見ている。その上、いわゆる東アジアの奇跡は、最小政府を志向するワシントン・コンセンサスに従わなかったからこそ実現したものとしており、ワシントン・コンセンサスに対する疑問を呈している。また同書ではIMF批判が展開されており、IMFの推し進めた資本市場の自由化は、アメリカの金融セクターのために広範な市場を開拓した反面、その本来の使命であるはずのグローバルな経済の安定には寄与しなかったものとしている。またIMFをG7の債権国の代理者と位置づけており、貧しい国々が貧しいままであるような制度設計をしたアメリカ合衆国の金融セクターに対する不満を表した。この本の中で、なぜグローバリゼーションがシアトルやジェノヴァのようなWTOへの抗議活動を発生させたかに関するいくつかの理由を示した。この本は世界で100万部以上売れ、30ヶ国語以上に翻訳された。
[編集] 邦訳著書
[編集] 単著
『スティグリッツ公共経済学（上）公共部門・公共支出』（マグロウヒル出版, 1989年）
『スティグリッツ公共経済学（下）租税と地方財政・マクロ財政政策』（マグロウヒル出版, 1989年）
『スティグリッツ入門経済学』（東洋経済新報社, 1994年/第3版, 2005年）
『スティグリッツミクロ経済学』（東洋経済新報社, 1995年）
『スティグリッツマクロ経済学』（東洋経済新報社, 1995年）
『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店, 2002年）
『人間が幸福になる経済とは何か――世界が90年代の失敗から学んだこと』（徳間書店, 2003年）
『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』（徳間書店, 2006年）
『スティグリッツ教授の経済教室―グローバル経済のトピックスを読み解く 』（ダイヤモンド社, 2007年）
[編集] 共著
（B・グリーンワルド）『新しい金融論――信用と情報の経済学』（東京大学出版会, 2003年）
（リンダ・ビルムズ）『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃』（徳間書店, 2008年）
[編集] 共編著
（G・M・マイヤー）『開発経済学の潮流――将来の展望』（シュプリンガー・フェアラーク東京, 2003年）
[編集] 関連項目
宇沢弘文
[編集] 外部リンク
原出版社のスタディガイド（英語）（W. W. Norton & Company）
スティグリッツ入門経済学スタディガイド（東洋経済新報社）
先代:
ローラ・タイソン 米経済諮問委員会委員長
1995年 - 1997年 次代:
ジャネット・イェレン
先代:
ローレンス・サマーズ 世界銀行チーフエコノミスト
1997年 - 2000年 次代:
ニコラス・スターン
[表示]表・話・編・歴 ノーベル経済学賞受賞者
ジョージ・アカロフ / マイケル・スペンス / ジョセフ・E・スティグリッツ (2001) - ダニエル・カーネマン / バーノン・スミス (2002) - ロバート・エングル / クライヴ・グレンジャー (2003) - フィン・キドランド / エドワード・プレスコット (2004) - ロバート・オーマン / トーマス・シェリング (2005) - エドムンド・フェルプス (2006) - レオニード・ハーヴィッツ / エリック・マスキン / ロジャー・マイヤーソン (2007)
1969年 - 1975年 | 1976年 - 2000年 | 2001年 - 2025年
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%BBE%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%84" より作成
カテゴリ: アメリカ合衆国の経済学者 | ノーベル経済学賞受賞者 | 1943年生 | 世界銀行 | 開発
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2008-04-07
■[経済・社会][書籍(感想)]ジョセフ・スティグリッツ「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」
世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す
作者: ジョセフ・E.スティグリッツ, Joseph E. Stiglitz, 楡井浩一
出版社/メーカー: 徳間書店
発売日: 2006/11
メディア: 単行本
（第６章まで読了。感想は研究ノートに記載）
（追記）
スティグリッツは、「マクロ経済の均衡を異時点間の均衡としてよりも、同時点での均衡であることを強調する」（ichigoBBSでのドラエモンさんの発言）ということだが、この点に関連すると思われる部分を同書から引用。
前世紀の経済学における最も重要な進歩のひとつは、政府が支出をふやして税金と金利を下げれば、国々を景気後退から回復させるのに役立つというジョン・メイナード・ケインズの見識だった。ＩＭＦはこのケインズ政策を拒否し、代わりに政府の赤字に注目するケインズ以前の政策を採用した。それはケインズの推奨とはまったく逆に、景気後退の中での増税と支出削減を必要とする。それらが試されたほとんどすべてのケースで、ＩＭＦの政策は景気減速を悪化させた。結局のところ、エコノミストたちは教科書を書きかえる必要がなかったわけだ。しかし、これは経済の専門家にとっては朗報だが、途上国に住む数百万人の人々にとっては大打撃だった。
http://d.hatena.ne.jp/poppokobato/20080731/p1
http://www.utobrain.co.jp/review/2002/091700/
世界を不幸にしたグローバリズムの正体
原 題：GLOBALIZATION AND ITS DISCONTENTS
著 者：ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ
出 版 社：徳間書店
定 価：１，８００円（税別）
ＩＳＢＮ：４−１９８−６１５１９−５
著者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏は、ノーベル経済学賞の受賞者である。アーマスト大学卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院に進み、イギリスのケンブリッジ大学へ留学、博士号を取得。エール大学をはじめオックスフォード、プリンストン、スタンフォード大学で教鞭をとる。１９９３年３月クリントン政権の大統領経済諮問委員に参加し、１９９５年６月経済諮問委員長に就任、アメリカの経済政策の運営にたずさわった。
本書はアジアやロシアなどで経済危機の原因をつくり、危機を拡大させたのはＩＭＦをはじめとする国際経済機関であり、グローバリズムを標榜するそうした組織がいかに硬直し、誤った政策を推進しているかを赤裸々に明らかにしたものである。著者は経済問題や社会問題に取り組む場合、問題を冷静に見つめ、イデオロギーを脇において、証拠をふまえてから、最善と思われる行動を決定すること―――それが重要だと考えている。だが残念ながら、イデオロギーや政治によって決定が下される場面に何度となくぶつかった。その結果、方向性を誤った行動がいくつもとられた。それは現在の問題の解決には結びつかず、ただ権力者の利害や信念に沿っているだけなのである。
巻末にリチャード・クー氏の解説が記載されているが、本書で展開されるスティグリッツ教授の話は、「エチオピアからボツワナ、コートジボアールなど世界中のあらゆる場所を自分の足で回って見てきた経験がもとになっている。一方、ＩＭＦはどうかというと、当該国首都の５つ星のホテルに泊まり、中央銀行と財務省の人間にだけ会ってデータを見合わせ、それだけで重要な経済政策を決定しているのである。これではＩＭＦはとうていスティグリッツ教授に太刀打ちできないだろう」と述べている。また、リチャード・クー氏は「スティグリッツ教授は、日本経済についてはほとんど言及していないが、実は、“早く不良債権を処理して、腐った企業を淘汰し、解雇すべきものは解雇しろ”という市場原理主義によるショック療法の弊害は、残念ながらいまの日本にもぴったり当てはまる。日本の“小泉改革”はこれとそっくり同じ政策なのである。本書を読み進めていくと、世界各地でスティグリッツ教授が発展途上国で見てきたことと同じことがこの国でも今起きているのではないかと恐ろしい感じにとらわれるのである。腐った企業を淘汰して労働力を新しい分野に移動させようということがいま日本でよく言われている。完全雇用のときに新しいものをつくるために生産性の低い古い分野を淘汰するのは当然である。そうでないと人も資源も新しい分野へ移らないからである。ところが、いまの日本は完全雇用とはほど遠い。５月の完全失業者は３７５万人もいる。ホームレスの数がこれだけ多くなっているときに、「とにかく不良債権処理だ。企業をどんどん潰せ」というのは本当に恐ろしいことなのである。スティグリッツ教授も言うように、低生産性は失業よりはましなのである。雇用創出の条件が整う前に雇用破壊につながる政策を強要したら経済はもたない。
本書は主にＩＭＦと世界銀行に焦点を当てている。その理由は、金融危機、そして旧共産主義国の市場経済への移行を含むここ２０年の経済問題の中心に、この２つの機関が存在したからである。ベルリンの壁が崩壊すると、ＩＭＦには新たな活動の分野が生まれた。旧ソ連およびヨーロッパの旧共産圏諸国を市場経済に移行させることである。設立から半世紀が経ち、ＩＭＦが当初の使命を達せられなかったのは明らかである。ＩＭＦは期待されていたこと、すなわち経済の下降に直面している国に資金を提供し、完全雇用に近づくまで経済を立て直させることができなかった。いくつかの試算によれば、１００に近い国が危機に直面した。しかも、ひどいことにその世界的な不安定性の原因となったのは、未成熟な資本市場の自由化を中心とする、ＩＭＦを推進した多くの政策だった。どこかの国が危機に陥るたびに、ＩＭＦの融資や計画は状況を安定させるのに失敗しただけでなく、たいていは事態を一層深刻にし、とくに貧困層の生活を悪化させた。ＩＭＦは、世界的な安定の推進というそもそもの使命を果すのに失敗しただけでなく、その後に引き受けた、たとえば旧共産主義国の市場経済への移行を導くといった新しい使命にも成功しなかった。
１９９７年３月、世界で最も貧しい国の１つであるエチオピアを訪れたとき、私は初めてＩＭＦの驚くべき政治と算術の世界をありありと見せつけられることになった。エチオピアの１人当たりの収入は年間１１０ドルで、国はあいつぐ旱魃と飢饉に苦しみ、それまでに２００万人の死者を出していた。スティグリッツ教授がエチオピアを訪れたとき、ＩＭＦはエチオピアへの融資計画を中断していた。エチオピア政府の収入源は２つあった。税金と海外からの援助である。エチオピアの収入の大半を海外援助によって得ていた。ＩＭＦは、その援助が断たれればエチオピアは苦しくなることを危惧した。したがって、支出が税収の範囲内におさまっていなければ、エチオピアの予算は万全だとは判断できないと言うのである。エチオピアのマクロ経済状況について、ＩＭＦの見方は間違っているという明らかな証拠があったにもかかわらず、ＩＭＦのエコノミストたちは自説を曲げようとしなかった。
１９９７年から９８年にかけて、東アジアの危機は次々と他の国に広がっていった。その間にＩＭＦがおかした多くの誤りの中でも最も理解に苦しむのは、それぞれの国で追求される政策の重要な相互作用になぜ気付かなかったのかということだ。ある国で実行された縮小政策は、その国の経済を圧迫しただけでなく、周囲の国々にも悪影響を及ぼした。縮小政策を提唱しつづけることにより、ＩＭＦはある国の景気下降をどんどん隣の国へ伝染させていったのである。どの国も経済力が弱まると、周囲の国からの輸入を減らした。したがって、周囲の国も経済力が低下することになったのである。
著者は国際金融システムの改革について、必要な７大改革として次のことを提案している。
資本市場の自由化には危険が伴い、短期資本の流れ（ホット・マネー）には大きな副次的影響があるため、取引の直接的な当事者（貸してと借り手）以外の関係者が費用の負担を受け入れること。
破産法の改定とスタンドスティル。民間の借り手が債権者に返済できなくなった場合、問題に対処する適切な方法は、国内であろうと国外であろうと、破産である。ＩＭＦの融資による債権者の救済ではない。必要なのは、マクロ経済の混乱から生じる破産の特性を認識した破産法の改正である。
救済措置に依存する度合いを低くすること。破産法とスタンドスティルの適用が増えれば、大規模な救済措置の必要性は減るだろう。
先進国と途上国の両方における銀行規制の改善。
リスク管理の改善。世界各国は今日、不安定な為替レートによる大きなリスクに直面している。
セーフティ・ネットの改善。リスク管理の仕事の１つは、国内の弱者がリスクに対処する能力を高めることである。
危機対策の改善。１９９７年−９８年の危機では、危機対策の失敗を見た。与えられた援助は計画が杜撰で、実施の手際も悪かった。このときのプログラムでは、セーフティ・ネットが乏しいこと、信用の流れの維持がきわめて重要であること、諸国間の貿易の崩壊は危機を広めることなどが十分に考慮されていなかった。
グローバリゼーションが非難されるのは、一つにはそれが伝統的な価値観をゆるがすように思われるからである。そうした衝突は事実であり、ある程度はやむをえない。経済成長は―――グローバリゼーションによるものも含めて―――都市化を招き、伝統的な農村社会をゆるがすだろう。残念なことに、グローバリゼーション推進の責任を負った者たちはこれまで、好ましい点を賞賛する一方で、文化的独自性と価値観にとっての脅威という不利な面については、不十分な認識しか示してこなかった。
グローバリゼーションが今後もこれまでと同じやりかたで進められ、われわれが間違いから学ぼうとしなければ、グローバリゼーションは開発の促進に成功しないばかりでなく、貧困と不安定を生みだしつづけるだろう。資本主義のシステムは今日、大恐慌のときと同じように重大な岐路に立っている。
以上が著者の主張である。巻末に解説をしているリチャード・クー氏は、スティグリッツ教授はＩＭＦのいわゆる無謬性、秘密主義についてもずいぶん言及されているが、無謬性、秘密主義は日本の財務省にもそのままあてはまる話である。これだけ財政再建で失敗したのに、なぜ相変わらず財政再建というのか。答えが１つしかないのは、ＩＭＦとまったく同じである。間違いが何回もおかされてバランスシート不況から脱却するチャンスを何回も潰してきたにもかかわらず、それを財務省は認めようとしない。認めないどころか、財務省の官僚はこそこそと政治家を回って、われわれ納税者が納めたお金で彼ら間違ったプログラムを推進しようとしている。こうしてみると、日本のことでもあることがよくわかってくる。その意味でも本書は大変示唆に富んだ本だと言える。
北原 秀猛
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