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米で運用されている日本国民の資金(600兆円ぐらい6兆弗)が吹き飛ばされ…年金が…分の1しか払ってもらえなく…副島隆彦
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投稿者 新世紀人 日時 2008 年 10 月 03 日 15:57:05: uj2zhYZWUUp16
 

http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

「977」 目下の打ち続く「アメリカ発金融崩壊」の激しさに対して私の所感を書いておきます。副島隆彦 2008.10.2

副島隆彦です。 今日は、2008年10月2日です。
 たった今、 以下の文章を書き上げて、急いで載せようとしたら、「976」番として、私たちの研究員の吉田君の最新の優れた論文が載っていました。 私は、ここで遠慮して、自分の文章を載せるのを、数日先に延ばして遅らせるべきなのですが、今の情勢から判断して、そういうわけにはゆかない。

 私、副島隆彦の最新分析を読みたいと思っている人たちに、私は、ここで発言する責務を感じますので、吉田論文のすぐあとでですが、「977」番として載せます。 下の「976」番の吉田論文と一緒にお読み下さい。 副島隆彦拝

(ここからも、副島隆彦の文)

 私が、何か書かないと、私たちの学問道場の会員たちに申し訳ないな、と思うのですが、書き始めると、世界の金融情勢(アメリカ合衆国を震源地とする世界的な信用崩壊の危機) が、どんどん私の考えているよりも、もっとひどい方向に向かってゆくので、私は、この2週間、何度も筆を折りました(自分の情勢分析の文を中断しました)。

 ここで、はっきりと書いておく。愚かな新聞屋たちが、最近、急に、アメリカの衰退を見越して、愚かなる「世界はこれから多極化(マルチポーラー)してゆく論」を言い出している。ダメだ、この者たちは。世界は多極化などしない。

 今、密かに進行しつつある世界の動きは、アメリカが衰退、没落してゆくさまをじっと見つめている世界各国の指導者たちによる密かな連携の動きである。だから、多極化論を言い続けている者たちは、もうやめにして退却しなさい。

 この動きはなかなか鮮烈なものである。 南米諸国で顕著に見られる。西半球(セミスフェイア、南北アメリカ大陸)の次の新しい盟主の座を目指して、ブラジルの動きがおもしろい。アルゼンチンとブラジルとチリのABC三国は、ベネズエラのチャベス大統領をを尖兵にして、この動きを加速している。 

 当然、ロシアのプーチン首相、メドヴェージェフ大統領と、イタリアのベルルスコーニ首相がどんどん関係を深めている。カスピ海(バクー油田)の天然ガスのヨーロッパへの輸送網の問題がある。フランスのサルコジもかんでいる。ドイツのメルケルもこの動きに追随する。

 中国とロシアは戦略的に組んでいる。これにインドも乗っている。アラブの産油国諸国もこれに加わっている。産油国の諸国もじわじわとアメリカを見捨てつつある。BRICs(ブリックス、新興国の4大国)を中心にして、密かな国際会議が開かれつつある。その議題は、「金融秩序を維持することに、自らの強欲の為に自ら失敗して自滅しつつあるアメリカの処分案」である。
アメリカの処分案を、世界は共同して話し合い始めているのであある。

 世界の金融・貿易・資金決済の秩序を守るために、当然しなければならない話し合いだ。その場合、アメリカは、被告席であって、他の国々と対等の席には座れない。

 これが国際社会で進行している合意だ。日本は、そろそろアメリカの下僕、家来であることをやめて、アメリカから離れて、世界の向かう方に加わらなくてはならない。アフリカ諸国もこれに加わる。 ほらみなさい。世界は一気にこの方向に動いているでしょう。だから、「ドル無きあとの世界経済」(仮題)だ。 

 私、副島隆彦がこういう風に書くと、今では、日本の国論が動くのだ。自分のことを日本国で最先端だと自惚れていて、政治知識人を自認している馬鹿たちを筆頭にして、私の言葉に、ショックを受けるのだ。その程度の連中である。 

 だから、まだ書きたくないのだが、ここで公表しておきますが、私のアイデアは、「ドル亡き後の世界」だ。これは、私の次の本の書名になるだろう。私の言論と思想を泥棒しに来る者たちが、ここにたくさん寄ってきているので、あまり書きたくないのだから、もう書いてしまった。

 私の才能は、アジテーター(民衆煽動家、アギタトーレ)の才能であって、もともと文章家の才能ではない。私は、文章を書くのが嫌いだったのだ。だが、私が10代の頃から、私が、いくら喚(わめ)いても、誰も私の話しになど、耳を傾けてくれなかった。それは、それで仕方がない。世の中は、そういうもので、誰が、10代のガキが懸命に話している内容になど聴き入るだろうか。今はちがう。私のコトバに耳を欹(そばだ)ててくれる人たちが、たくさん出来てた。 

 私は、返(かえ)って、こういう場合は不愉快になる。私が大切にしている言葉は、「あーあ、こんな国に生まれちゃったよ」である。この言葉が、私が10年近く前に決めて、弟子たちに、絶対にこの文を変更するなと約束してある、私の墓碑銘(エピタフ)である。この言葉には、私なりに多くの納得がある。

 アメリカ発の金融崩壊など、恐れるに足りない。私には、ずっと前から、今の事態を、冷酷に予想していた。10冊以上の本に細かく書いてきた。今での本屋で売っている。それらを、一冊ずつ読んで欲しい。

 その中の一冊が、『やがてアメリカ発の世界恐慌が襲い来る』(ビジネス社刊、2003年4月)である。 この本は、『預金封鎖』(祥伝社刊)を書いたあとで、アメリカに調査に行ったあと、2週間で書き上げた。 そういうことを、前書きとかに書いたはずだ。

 もし、私の今のコトバに、耳を澄ましたいのなら、これらの本も静かに読んで見て欲しい。そういうこともしないで、 「次は、どうなる」「これからどうなるのですか」 と、私に対して、本当に周囲からうるさい。私は、予言者宣言をしているが、そんなに何でもかんでも聞きに来るな。ジョゼリーノとかいうアルゼンチン人の予言者の食わせ者のおもしろいおっさんのような人とは私は違うのです。 

 できることなら、大地震の予知(予測、予言)もしてあげたいが、そんなことが出来るわけがないではないか。人智(じんち)の及ぶ範囲でそういうことは出来ない。出来ない事は出来ない。

人間に出来る事は、自分ひとりで静かに考えることだ。人(他人)に頼らないで、自分の力で、あれこれ考え続ける、ということをしてみることだ。 

 私にどこででもいい、しゃべらせてくれれば、その場の思い付きを含めて、私は、才能のある人間だ。 書いていると’まどろっこしく’ていけない。だから、そのうち、内弟子を別にふたりぐらい自分のそばに置いて、私が、話す端から、それを文章にさせて、それに一回だけ、私が、簡単に手を入れて、それでどんどんその日のうちに、ネットで公表する、という知識・思想・学問の生産形態に変えようと思います。そういう態勢を整えなければいけないと、切実に思います。

 アメリカの大学でも、ディーン(学部長)ぐらいから上は、企業の幹部たちと同じように自分の専用の秘書を抱えていて、手紙や意見書は、秘書に口頭でどんどんタイプライター(ふるいコトバだ)で書き上げさせて、それに自分で軽く目を通して、署名するだけ、という人たちが多い。 私も、その立場に来たのだろう。 自分でいちいち書いている段階ではない。

 また自分が話したことが、そのまま、流れる文章となって、活字になっても、それで、世の中で通用するぐらいの内容の、「よどみなく流れる」というほどではなくても、しっかりした文章構成になっていてそのまま言論商品になっているはずだ、という強い自信と厳しい自己能力判定がなくては、そういうことはできない。

 私は、ここの学問道場の自力(じりき)講演会で、この8年間に話したことを、20本ぐらいのDVD(昨年まではビデオだった)になっている。自分が話したことをそのまま、一回も漏らさず、何の編集もなしに、毎回、毎回、そのまま多くの人に見てもらう、というのかなり無謀なことだ。それをやってきた。

 弟子たちが運営する学問道場を助けて、彼らがなんとか食べられるようにしてあげるために、全国の支援者にお願いして頭を下げるということは大事なことだとずっと思ってきた。今もそうだ。偉い小沢一郎(本当の世俗の日本国王、国民指導者) が、いつも言うとおり、「主権者たる国民の審判を受けて、国民に判断していただく」のである。

 どんな大企業も、公共事業体も、国家(政府)でさえも、国民に食べさせてもらっているのである。国民に頭をさげて、国民に守ってもらって、そうして、私たちのような、細々とした弱小の、知識・言論・思想の研究、好評団体も成り立つ。

 歯ブラシだって歯磨き粉だって洗剤だって、化粧品だって、国民に一本、一個を買っていただいて、それで、初めて、資生堂とか花王(かおう)とか、サンスターとかライオンとか、プロクター・アンド・ギャンブルとかユニチャームなどの大企業だ。 国民に守ってもらって、私たちの自由な言論活動が生き延びてゆける。 

 ですから、私たちの学問道場の会員になっていただく皆さんには、この一点をお忘れなく、じっと我慢していただいて、私たちは、のろのろしていますが、大切な事は、「人々を騙さない。嘘をつかない」ということでありますから、私たちは、大通信社や、大手メディアのような、機動力もないし、即戦力もありません。すべて手作りの言論であり、作品です。

 ですから、私たちの書くことを、あれこれの人生の、生き方の参考にしていただければいいのでありまして、決して、私たちを、ただの情報産業屋とか、耳寄りのことを教えてくれる集団などとは、考えないでいただきたい。

 私が、今も好きなのは、夏目漱石の言葉で、弟子の久米正夫(くめまさお)と、芥川龍之介に当てた書簡で、「牛のようにぐいぐいと押してゆきなさい。世間は、一過性の花火に驚いてみせることはありますが、そういうものはすぐに消えてなくなります。世間(せけん)は人がこつこつと時間を掛けて成し遂げた仕事にしか頭を下げません」 という内容のコトバだ。

 私は、現下の金融危機のアメリカからの波及で、動揺している日本の国内の、お金持ちから上の、ちっとは自分でインテリだと思っている層の、反応を冷ややかに見ています。その人たちが、私の本の読者でもあり、私と私の家族を食べさせてくれる人たちですから、敬意は払います。

 下(した)の方(麻生太郎首相が、失言でもなく素直に使った「下々(しもじも)の皆さん」のことばには笑った)の一般庶民は、アメリカの金融崩壊のことなど、まだ、何のことだか全く分かっていません。このお金持ちのぼんぼん息子の習性は一生直らない。私たちは、愚かなる二世、3世議員の政治家たちを、これからの世代では許すことなく、選挙で叩き落すべきだ。 

 それが、米国債その他で、アメリカで運用されている日本国民の大切な資金(600兆円ぐらい、6兆ドル)が、吹き飛ばされて、がやて、日本の厚生年金、共済年金、国民年金が、分の1しか払ってもらえなくなる事態に直結しているのだということを自覚していない。私の本の読者たちでも、分からないだろう。まだ誰も騒ぎ出さない。

 アメリカでは、ようやく、国民が騒ぎ始めた。自分たちの納めてきた、401K(確定拠出型年金、自分で転職とともに持ち運びできる年金)とかの運用に、政府(財務省)から委託を受けた大金融法人が次々に失敗していて、NYの株式の大下落等によって、止(とど)めを刺されて、もう支払われないのだろうと、気付き始めた。

 それで、この9月29日のアメリカの議会での金融救済法案 ( 緊急救援法、 bail-out bill ベイルアウト・ビル、7000億ドル=75兆円の丸投げ「授権法」)の米下院での否決があった。 その衝撃で、29日のNYのダウ平均株価が、777ドル暴落した。

 この法案否決は、画期的なことで、実にすばらしいアメリカ国民の判断だ。アメリカ国民の叡智はさずがである。まずNYの金融財界、大金融法人たちに、今の事態に至った責任を徹底的に取らせよ。

 彼らの資金をすべてを吐き出ささせよ。それなしには、「金融危機が、世界中に広がって、すべての人に被害が及ぶ」という、騙しと脅しには乗らない、と下院議員たちの多くが賢明な判断をした。米下院で、賛成205票 対 反対 228票 (議員総数は433人。すべて小選挙区制)であった。 堂々たる過半数
だ。

 アメリカに本来あるべきであり、本当のデモクラシーは個人主義原理(インディビデュアリズム )の原理に基づいている。まずこの事態を招きよせた責任者たちに、責任を厳しく取らせよ、というきっぱりとした態度だ。 アメリカ中に毒が回ろうが、世界の金融が混乱しようが、そんなことは二の次(セカンダリーの課題)だ。欲ボケ、強欲の限りをつくした、NYの金融業界の責任者たちに責任を取らせよ、ということだ。

 共和党という保守の政党でも、貧乏な層の白人たちの意識の中の、独立自尊の精神、開拓農民の立派な精神が、「自業自得の、NYの金融法人や、金融富豪たちが、まず責任をとって、大損をしなさい。そうしないで、私たちアメリカ国民に損を、回すな」と言っている。きわめて健全な精神が、この勢力の中心に、我らが リバータリアン (リバータリアニズム、libertarianism )の思想がある。

  同じく民主党の中のリベラル派の中にも、「ワシントンのベルトウェイ(インナーサークル、政治的特権階級の人々)と、ウォールストリート(ニューヨークの金融財界)に、この金融危機の責任をとらせよ。それが正義だ」という人たちがいる。彼ら優れたアメリカ国民の意思を代表して、228人の下院議員たちが、金融緊急救済法に、9月29日に反対したのだ。

 この責任追及は、日本でも行われるべきだ。 日本でも、日本国民の大事な資金を、こそこそと、アメリカに貢ぎ続けて、そして、それらが本当にもう戻ってこない、という事態になったら、その決断をした者たちを公開の裁判に掛けよ。私は、今のうちから言っておく。600兆円の国民資産を、使い込んで、結果的に、アメリカで元金吹き飛ばして、「元も子(元利合計)もなくす」ことに関わった、長年アメリカの手先になってきた、政・官・財の指導者たちを、国民の面前に引き釣り出すべきである。 
「あの時は、ああするしか仕方がなっか。私たちに能力がなかった事は認めます」で、済ましてはならない。まず、デイヴィッド・ロックフェラー(93歳。自分のシティが潰れそうなので、今にも死にそう)の忠実な直臣(じきしん)である、歴代のIMF・世界銀行に理事で出向した歴代の大蔵官僚、日銀官僚たち600人ぐらいを、訴追する準備をせよ。アメリカの金融救済法案の、再議決の動きも含めて、後日もっと書く。

 今の日本は、指導者層が、責任をとらない。「切腹の思想」がない。上に立つ者たちが厳しく責任を取るということをしない。責任をとって腹を切るということをしなくなった。だからだらしない国になったのだ。アメリカに、洗脳されて、子分(属国)になりきって、自分の頭で考えることをしない国民になった。なんでかんでも、 「仕方がないんだ、仕方がないんよ」で、済ます愚かな人間どもになってしまった。

 上が駄目だから、下が尊敬しないのだ。それも、アメリカが狙って、私たちの頭を、その用に教育(教育とは洗脳だ)したからだ。 そのために、各省官僚たちを上手に操(あやつ)って日本人をアメリカの思うように管理した。いまこそこの不遇な境遇から私たちが脱出する好機(チャンス)である。

 今度の金融救済法案の75兆円(から最大100兆円らしい)では焼け石に水だ。本当はその10倍は必要なのだ。法案が厳しく修正されたものであれ、通過してもまたそのあとに破綻と混乱が続く。 H.ポールソン財務長官が、自分の判断で、モーゲッジ債券(住宅ローン担保証券=証券化商品= RMBS やCDO )で、すでに、「流動性が無くなった」すなわち、ゴミくずになった債券=不良資産(バッド・アセット)を、買い取る。

 ということは、ポールソンの言い値の仕切値で、買いたい先、救済したい先を、助けるだろう。 額面(フェイス・ヴァリュー)1ドル当たり、65セントで買い取るとか言っているが、それに対して米国債を渡す再に、「四分の三の担保の供出命令」があるから、本当は、22セントで買い取るようだ。しかし、本当の本当は、もともとの値の5% の 5セントぐらいのようだ。

 副島隆彦が、ずっと書いてきた、「元値の十分の一、二十分の一」の原理がここで貫徹する。 一億円だった資産(や不動産)は、清算価格では、500万円になるのだ。冷酷なこの世の法則を、副島隆彦のまじめな読者だったら、腹の底から分かっていて欲しい。物のどん底値は、定価(表面価格)の二十分の一なのだ。

 それでも、元ゴールドマンサックスの共同会長だった’チャイニーズ・’ポールソンが、彼の言い値の仕切値で、どこらあたりを救済するかは、明らかだろう。 ゴールドマンは、モルガンスタンレーと、「共同で銀行持ち株会社」を作ることに決めた。ということは、ゴールドマンは、モルスタを吸収した後で(不要な部分を切り捨てて)、自らが、銀行になってゆくということだ。

 ということは、ゴールドマンの真のオーナーのジェイ・ロックフェラー(71歳)は、シティが破綻するのを、一切助けることをせず、横で冷酷に見届けた後、世界の銀行決済制度だけを引き継ぐだろう。総額200兆円(2兆ドル)に及ぶであろうシティの汚い損のすべてを、株主や債権者にすべて背負わせて、リスクが世界中に分散されている構造をそのまま利用して、シティの最期(さいご)を見届けるだろう。

 世界最大の総合保険会社(マルチライン)であったAIG(エイ・アイ・ジー)が、本当は完全破綻していて、それは誰もが分かっていることだが、9月16日に、2000億ドル(20兆円)の政府資金を投入して、ポールソンの財務省が救済した。

 しかしもうアメリカ政府には、資金はない。残っているのは、FRBの「通貨発行権」と、米財務省の「国債発行権」だけだ。通貨(お札)と国債(国家の借金証書)の無限の刷り散らかし、とその、チャッチャッという交換による、信用創造(クレジット・クリエイション)で、国家が手品で、「空(から)の信用と流動性(リクイディテイ)を創り出して、それで、「システミック・リスク(銀行と言う信用のしくみの崩壊)」を起こさせないように必死である。こういうことを、アメリカはこれからずっと3年間やり続けるだろう。

 「アメリカよ、汝の時は数えられたり」である。

 AIGの日本の子会社群である、アリコ・ジャパン(生命保険)と、アメリカン・ファミリー(自動車保険他)と、AIGエジソン生命(団体信用生命保険業)などに、日本の契約者の保険の解約の嵐が起きているが、それに伴う混乱は、一切報道されない。

 日本のメディアに報道管制が敷かれている。個人の保険契約者なら、すでに、「第三分野」のがん保険とかは、掛け捨てだから、もう「騙されたから諦(あきら)めよう。解約してもう来月から掛け金を払わない」で済むから、大騒ぎになっていない。

 日本政府が、アリコやアメリカンファミリーの日本国内で別立てになっている保険金部分はしっかり保全してある、と考えられている。が、果たしてそうであるかどうか、分からない。一種に取り付け騒ぎにはなっているようだ。 

 それらの事実が一般国民には伝わらないようになっている。地方に行けば、地方の銀行で弱小のものや、信用金庫などで、取り付けが起きている。これは事実だ。どんどん現金を引きおろして、老人(長い人生の経験者たちのこと)を中心にして、現金で手元に置く動きが、もの凄く起きている。 私が、『預金封鎖』(緊急の金融統制体制への移行) が、現実のものとなりつつある。

  私、副島隆彦は、こういうことを、平気で書くから、国家紊乱(びんらん)罪(現在は廃止)とか、流言蜚語(りゅうげんひご)の罪(同、廃止)で、弾圧されそうだが、現行の日本国憲法第21条の、「国民の・・・言論・出版・一切の表現の自由はこれを保障する」を盾にとって、闘い続ける。

 日本も、アメリカの金融崩れ(アメリカ帝国の没落の始まり)を受けて、大きく変わらざるを得ない。自力での自立戦略を取らなければならなくなる。

 まず、衆議院議員選挙である。どうしても、小沢一郎が率いる民主党に勝たせて、自民党を引き釣りおろして、下野(げや)させて、厳しく反省させなければならない。 ところが、麻生政権も馬鹿ではないようで、総選挙(衆議院選挙)の日程を、どんどん先延ばしにしつつある。 もう年内には、ないかもしれないとまで言われだした。

 つい先日まで、11月2日(日)、あるいは、9日(日)だと言われていたのに、「解散は首相の大権である(憲法7条3項解散権説を振り回す)」と言い出して、解散が10月末からどんどん延びつつある。

 自民党としては、「小沢の手に乗るな。選挙は最後の手でいい。今選挙したら、自民党はボロ負けだ。自分たち幹部もバタバタと落選する。来年の任期満了まで、引き伸ばす手もある。その間に貧乏な民主党は選挙資金が底を付く。それで相手を弱らせる」というずるい手に出た。いかにも自民党のズルたちが考えそうな手だ。 それでも、小沢民主党は、じっくりと構えて待ち構える。 大きな自然の流れに乗って、ゆったりと我慢する。

農林中金の破綻を、自民党に背負わさせるべきだ。

 自民党内も、中川秀直(なかがわひでなお)たち30人の脱党、新党旗揚げ問題がある。いつまでも彫っておくことは出来ない。絶対に自民党から出ることの出来ない人たちがいる。その人たちが自民党の死に水を取るのだろう。

 連立している公明党(創価学会)の事情で、来年4月?の東京都議会議員選挙での都合があって、どうしても公明党としては、その前に衆議院選挙をやってほしいと、なっていたようだが、それも破られた。 一番、怖いのは池田名誉会長の国会喚問の動きだ。私は、小沢一郎は、そういう汚い手を使う人ではない、と私にはよく分かる。

 彼は横綱相撲(よこづなずもう)しか取らない。民主党が、過半数をとって、安定多数で、堂々と、民主党・小沢政権
を作るつもりである。 池田国会喚問を画策しているのは、立正佼成会や霊友会、生長の家などの、反創価学会の宗教団体を背景にしている、裏の恐ろしい自民党の政治家たちであって、民主党ではない。

 簡単に書く。今の日本の国会(国民議会、国民の代表たちの会議)は、衆議院は、300議席が、自民党で圧倒的に多い。それに対して、2005年9.11の小泉郵政民営化’クーデター’選挙で、ぼろ負けした、民主党は、117議席しかない。  300 対 117 である。

 これが、今度の選挙で、民主党が、130議席を増やせば、117+130 で、247 で、定員の過半数を超す。 定員は、480議席である。小選挙区制が300 と、比例代表が、180議席だ。 私は、小沢民主党は、十分に、130議席を増やせると思う。だから日本でも民主党が政権を作る時代が来るのだ。

 全国の田舎の老人たち(長い人生の経験者たち)が、決定的に、自民党から離れたようである。いよいよ、「蟹工船(かにこうせん)」に惹かれる若者たちと同じように、老人たちが、「もう自民党は許さない。見限った。日本の為にならない」と、本気で怒り出している。このうねりは大きい。都市部はすでに自民党は人気がない。だから日本の政治が今度こそ変わるのだ。

あの1993年の小沢動乱、小沢革命から、15年の年月が流れた。

 アメリカは、11月4日(火)に、大統領選挙で、バラク・オバマが勝って民主党政権が出来る。これもすでに既定の事実だ。オバマが勝って、共和党のマケインが負ける構図については、私は、別に書く。 ヒラリーをどうしても勝たせたかった、ネオコンの凶暴な勢力が、今度はマケインについたのだが、黒人には絶対投票したくない、という民主党の支持層の白人たち(女性たちも)、サラ・ペイリンのような、猟銃と共に育ち、漁業労働者までしてた、下層から這い上がってきた、それこそ、ポピュリストで、リバータリアン(NRA、 全米ライフル協会。政府の圧制に対しては、自分たちの自由は自分の銃で守る、という建国の理念に忠実な人々)を、出現させることで、それで、とても、マケイン=ペイリンには投票できない、やっぱり、オバマでいい、という流れとなるように仕組んだのだ。

 私は、個人的には、サラ・ペイリンのような、頑固で、元気な下層白人出身の、女が大好きだ。彼女は、リバータリアン(独立自尊の精神の体現者)である。 かつ、ポピュリストである。 下から正義の演説と、民衆の利益を掲げて演説の力で這い上がってきた女だ。として、アラスカ州知事に、親分衆から育てられて、なった女だ。

 それから、今からアメリカが掘り出さなければ済まなくなりつつあるのが、アラスカの石油だ。海底にある石油から掘削を始めるだろう。そのために、国民的な課題として、アラスカの女知事に脚光を集めるように始めから仕組んだのだ。

 彼女自身は、アラスカのイヌイットたち先住民のリザーブ(居留地)に権利擁護で、油田開発(一体、どれだけアラスカだけで出るか、調査さえも出来ない。と表面ではなっている)をしないと、宣言しているが、彼女を他の人間と取り替える形で、今後、どんどんアメリカ国内の油田からの汲み出し・操業が進んでゆくだろう。 カリフォルニア州の海底油田と、フロリダ半島沖のメキシコ湾の海底油田も大量に眠っている。

 ここで最後に、私は、ポピュリスト populist ( 人民主義者、 大衆主義者)である彼女の気持ちと生き方が、よくわかるので、大好きだ。しかし、その彼女を、上手に仕組んで、共和党(保守党)の副大統領候補に選出した、裏の勢力の判断のすごさを、改めて、怒りと共に、批判したい。 

 こうやって、今は、本物度の低いリバータリアン や、ポピュリストでも、グローバリスト(地球支配主義者)にまんまと利用されるのだ。 私は、多くのアメリカ庶民と共に、サラ・ペイリンのような元気な、気丈な女が大好きだ。 しかし、それでは、アメリカ帝国の汚い大きな力を動かすことは出来ない。動かされて、利用されるだけだ。

 マケインでさえ、今は、「ニューヨークの金融界に、自己責任を厳しく取らせよう」というような、ポピュリストまがい言論を演説の中で、盛んに吐くようになっている。これでは、共和党保守本流の、経営者層や、保守的な事業家たちは、マケインには、投票しない。

 だから、マケイン=ペイリンは、始めから負けるように仕組まれているのだ。マケイン本には、副大統領候補には、ジョゼフ・リーバーマン・コネチカット州選出(今は、無所属)上院議員(ユダヤ人、強硬なネオコン派、イスラエル熱烈支持者)にしてほしいと、希望していた。それを、サラ・ペイリンという女性と組むように「背後の親分衆(NYの金融財界)」から指図された段階で、負けが決まったのだ。 

 私、副島隆彦は、アメリカ政治思想の研究学者であり、思想派閥の分析の専門家(プロパー)である。この私が、リバータリアン思想の日本国への輸入紹介もやってきた。 間違った、いい加減な理解が広まらないように、目を光らせている。

 かつ、私は、ポピュリスト、ポピュリスム populism (アメリカの民衆主義、人民主義)の研究もしてきた人間だ。 日本国内で、低脳の新聞記者や、政治言論人たちが、間違って、今でも、「民衆迎合主義」とか、「民衆の受けを狙って人気取りで政治舞台に登場する人間たち」という、安易な理解だけで、ポピュリストとポピュリズム という言葉を、使っていることに対して、順番に、鉄槌(てっつい)を下してゆかなければならない。

 どうせ、書いた本人が、自分の頭の悪さ、勉強の足りなさに恥じて、周囲から注意されるようになる。その日程・手順 まで手に取るように分かる。その時は、「あのね、ポピュリズム、ポピュリストという言葉を使うときは、最低、この副島隆彦の『ハリウッドで読む世界覇権国アメリカ』(上下2巻、講談社+α文庫刊)という政治映画の本を読んでからにしないと、いけないようだよ」と友人から教え諭(さと)されるだろう。このプロセスを、ひとりひとりの知識人を自任する日本人は、必ず経なければ済まないのである。断言しておく。

 アメリカのポピュリストの英雄は、ヒューイ・ロング Huye Long である。私が、深く尊敬するアメリカの政治家である。ルイジアナ州知事から上院議員となり、連邦議会で、激しい演説を繰り返して、ロックフェラー家を筆頭とするNYの石油・金融財閥が、金融と財政の力で、アメリカの本当のデモクラシーを、奇妙に簒奪(さんだつ)し、奪い取っていることを暴きたて、正面から、なにひるむことなく闘った、アメリカの本物の泥臭い政治家だ。日本で言えば、田中角栄だ。 だから、ヒューイ・ロングは、暗殺された(1935年)。彼こそは、私、副島隆彦の鑑(かがみ)である。

 だから、アメリカの本当のデモクラシー(民主政治)の為に闘って、死んでいった多くのポピュリストの言論人、政治家たちの名に賭けて、私、副島隆彦は、嘘八百の、間違ったポピュリズム理解が、日本にまかり通ることを許さない。ここは、日本では副島隆彦の独壇場であって、何者の反論も許さない。私こそは日本を代表するポピュリストである。 

 こういう次第ですから、投資や、金儲けの秘訣や、情報だけを欲しいと思って、私たちのこの学問道場のサイトに近寄って来ている、さもしい根性をした皆さんに申し上げておきますが、少しは、大きな世の中の仕組みを勉強してください。

 世界が本当はこういう風に作られているのだ、ということが分かれば、株式投資や、資産運用でも、馬鹿な証券会社や先物会社や、国税庁、金融庁などの悪辣な役人どもにも騙(だま)されなくなります。「何があっても騙されないこと」 このことは、自分の資産と資金を守るために、どうしても必要なことだ。 そのことが腹の底から、分かった人たちだけが、私たちの学問道場の会員になってくださる。

 私たちは、さらに嵐の中を、堂々と、何ものにも怯(おび)えることなく余裕をもって駆け抜けてゆけます。 

副島隆彦拝
 


2008/10/02(Thu) No.02


[新世紀人コメント]

私は以下の部分に特に目が行った。

「 それが、米国債その他で、アメリカで運用されている日本国民の大切な資金(600兆円ぐらい、6兆ドル)が、吹き飛ばされて、がやて、日本の厚生年金、共済年金、国民年金が、分の1しか払ってもらえなくなる事態に直結しているのだということを自覚していない。私の本の読者たちでも、分からないだろう。まだ誰も騒ぎ出さない。

 アメリカでは、ようやく、国民が騒ぎ始めた。自分たちの納めてきた、401K(確定拠出型年金、自分で転職とともに持ち運びできる年金)とかの運用に、政府(財務省)から委託を受けた大金融法人が次々に失敗していて、NYの株式の大下落等によって、止(とど)めを刺されて、もう支払われないのだろうと、気付き始めた。

 それで、この9月29日のアメリカの議会での金融救済法案 ( 緊急救援法、 bail-out bill ベイルアウト・ビル、7000億ドル=75兆円の丸投げ「授権法」)の米下院での否決があった。 その衝撃で、29日のNYのダウ平均株価が、777ドル暴落した。

 この法案否決は、画期的なことで、実にすばらしいアメリカ国民の判断だ。アメリカ国民の叡智はさずがである。まずNYの金融財界、大金融法人たちに、今の事態に至った責任を徹底的に取らせよ。

 彼らの資金をすべてを吐き出ささせよ。それなしには、「金融危機が、世界中に広がって、すべての人に被害が及ぶ」という、騙しと脅しには乗らない、と下院議員たちの多くが賢明な判断をした。米下院で、賛成205票 対 反対 228票 (議員総数は433人。すべて小選挙区制)であった。 堂々たる過半数
だ。」


日本から米国に貢がれていた資金も吹き飛ぶだろう。これが日本経済に与える打撃は一時的には大きいだろう。
自公政権と自公の議員達は早く政権を投げ出した方が利口だろう。
この意味でコイズミ・ジュンイチロウはやはり賢い男だった。逃げ足が速いのだ。
アソウなんかは遅れた男に過ぎない。
東京五輪を必死でアピールしている石原珍太郎は自分が造った銀行の破綻で足元がぐらついている事すら自覚できていないモウロク爺でどうしようもない。
コイズミは彼らを見て腹の中で苦笑しているだろう。

米国民は401Kの年金が支払われないだろうことに気付いて金融資本とブッシュ政権に怒りを向けたと言う事でもあるとのことだ。
切実だろうな。

副島氏は大いに気合が入っているようだ。まあ無理せずにやってください。

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