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http://altermonde.jp/pdf/0712118a.pdf
MDG 資金不足および拡大する不平等の問題に対する、金融市場を利用した解決策
2007 年９月３日 ソウル リーディンググループ会議スピーチ
ソニー・カプーア（Sony Kapoor）1
友人、同僚の皆様、こんにちは。私は今、さかのぼること10 年、前代未聞の金融危機が韓国を含むア
ジアの国々を襲った1997 年に思いを馳せています。私はこのとき経営管理学修士（MBA）過程を就学
中でした。この出来事に興味を掻き立てられ、また金融市場における急激な変化が経済に与える打撃を
危惧し、このとき私は金融市場で働く進路を選びました。この後私は、リーマン･ブラザーズ（欧州）、
インド産業信用投資公社、その他の著名な金融サービス企業において、投資銀行業務およびデリバティ
ブ取引に従事しました。
10 年後の今日、韓国は危機から完全に回復し活力を取り戻しました。私は世界各地に移り住み、いくつ
かの金融市場で働き、年も取りました。同時に賢くなっているといいのですが。金融市場はさらに拡大
し、変化が早くなり、より国際化、複雑化しています。そして今でも脆弱なままです。
この脆弱性と先例のない相互連関性のために、1997、1998 年に私達が経験したような金融不安の可能
性は高まっています。この事実をはっきりと浮き彫りにしたのは、システムの末端に存在する、米国の
小さな町に住む貧しい住宅所有者を引き金として起きた、現在の金融市場の暴落です。
このような状況から、現在世界を悩ます多くの問題に対するいくつかの解決策を、金融市場に求めるこ
とは適切なことといえるでしょう。これらの問題には、金融市場に関係する問題と金融市場に関係しな
い問題が含まれます。
ここで、本日の議論の背景説明をさせていただきたいと思います。
私達は今、対照的な世界が共存する世界に住んでいます。毎年1100 万人の子どもが、食料、きれいな
飲料水、基本医療がないために亡くなっていると同時に、ニューヨークとロンドンの数千人の銀行家に
年間400 億ドル以上のボーナスが支払われています。さらに、トップ20 名の金融市場専門家（そのほ
とんどがヘッジファンドおよびプライベート･エクイティ･ファンドのマネージャー）は合わせて毎年
120 億ドル以上を稼いでいます。
グローバリゼーションが多くの利益をもたらしたことは疑う余地もありませんが、世界の不均衡も増大
1 ソニー・カプーアは国際金融、開発、環境のコンサルタント。レバレッジド・ファイナンス、投資銀行業
務およびデリバティブ取引に携わった職歴を持つ。彼は現在、世界銀行、国連、国際NGO、先進国および途
上国の政府など、多くの組織と幅広く活動を共にし、主要な政策や戦略的課題について助言している。
カプーア氏は、多国間債務帳消しを実現する国際的活動において先導的な役割を果たし、革新的資金源、タ
ックスヘイブン（租税回避地）、金融の安定、資本逃避、国際金融構造の改革に関する議論の形成に重要な役
割を果たしてきた。
カプーア氏はインド、英国、米国において、インド産業信用投資公社、リーマン･ブラザーズ・インターナシ
ョナル、アクイラ・エナジー（欧州）有限責任会社（Aquila Energy (Europe) Ltd.）などの一流国際企業で
働き、優秀なデリバティブ専門家のコンサルティングチームを率いてきた。同氏はまた、Stamp Out Poverty
（英国）の政策・政策提言責任者（Director of Policy & Advocacy）、オックスファム・オランダ、クリスチ
ャン・エイド（英国）およびジュビリー米国の戦略顧問（Strategic Advisor）、EURODAD（ユーロダッド：
欧州債務開発ネットワーク）、国際税公正ネットワーク（International Tax Justice Network）の理事を務め
た経歴もある。
カプーア氏は名門であるインド工科大学で化学工学の学位を、デリー大学で経営管理学修士号を、ロンドン・
スクール・オブ・エコノミクスで国際金融の理学修士号を取得。同氏は最近、国際金融を中心に扱う国際シ
ンクタンクを設立するためオスロに移住した。同シンクタンクでは特に、国際金融の開発、環境およびガバ
ナンスとの関わりについて扱う。カプーア氏の連絡先は、sony.kapoor@gmail.com
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させました。様々な指標で見ても、不均衡の度合いは過去最大となっており急速に拡大しています。世
界の最も富裕な１％の人々が世界の資産の40％以上を所有している一方、世界の最も貧しい50％の
人々は世界の富の１％以下を所有しているに過ぎないのです。最も富裕な１％の人口が、毎年最も貧し
い60％の人口より多くの収入を得ています。
この拡大する不平等は、開発の視点から重要なだけではなく、福祉への影響という点でも重大な問題で
す。例えば国際通貨基金（IMF）は、国際的な不平等は世界レベル、各国レベルにおいて世界の福祉の
重要な決定要素となっていると発表しました。またIMF は、不平等を低減することは社会に大きな利
益をもたらすとしています。
不平等の低減により、福祉が効率よく促進されることを示した事実があります。1981 年から2001 年の
間に達成された貧困削減の速度は、世界の最も富裕な10％の人口が得た所得のうち、年間わずか0.12％
が再分配された結果かもしれない、というのです。
また銀行が7500 億ドル以上という記録的な収益を得た2006 年には、底辺の人々の状況は悪化してい
ます。
国連によると、人間開発指標が最も低い、世界で最も貧しい地域であるサハラ以南のアフリカでは、ミ
レニアム開発目標（MDG）のどれも達成できる方向に向かっていません。実際、国連が評価した18 指
標のうち11 指標は、変化がないかまたは悪化しています。南アジアもまた、18 指標のうち14 指標が
MDG 達成の軌道に乗っていません。
現在の進捗状況では、私達はMDG を達成することはできません。そしてもちろん、私達はMDG が最
終目標ではないことを肝に銘じておかなければなりません。私達が直面している課題の規模は、それよ
りはるかに大きいものです。
MDG を達成した後も、例えばチャドでは44 人に１人の割合で女性が出産時に亡くなることになります。
これと比較して例えば英国ではその数字は5100 人に１人です。貧困は半減するだけで、完全に克服さ
れるわけではありません。MDG 達成のさらに先へ進むには、MDG 達成よりもさらに多くの資金が必
要となるのです。
これに加え、気候変動の脅威が途上国に大きな影を投げかけています。海面上昇による深刻なリスクに
脅かされているバングラディシュにおける洪水、これまでマラリアのなかったケニアの高地におけるマ
ラリアの拡大は、来るべき問題を示すほんの２例に過ぎません。 途上国における気候変動の影響を緩
和するために、何百億、何千億ドルもの追加的資金を動員する必要が出てくるでしょう。
午前中の演説で国連事務総長が話されたように、「この資金の不足は私達に追加的、革新的な資金源を
見つける必要性を思い出させてくれ」ます。それではここで金融市場を見ていきましょう。
金融市場の成長
金融市場は間違いなくグローバリゼーションの最大の受益者です。このため現代は金融のグローバリゼ
ーションの時代と呼ばれることが多くあります。
例えば外国為替市場は、1973 年に約４兆ドルであったものが、1980 年代中ごろには40 兆ドル、さら
に2004 年には450 兆ドルに拡大しています。これは100 倍以上の成長です。世界の株式市場の総売上
高は、1993 年からのわずか12 年間で７倍の51 兆ドルに成長しています。またグローバル債市場が保
持する富は、同じ期間に３倍以上の60 兆ドル近くに増加しました。
技術開発、資本の規制緩和、変動為替相場の導入、および世界における富の成長が、全てこの急激な成
長を支えてきました。
これらの膨大な金融市場の上澄みをすくい取るだけで、そのひとかけらを切り取るだけで、人命を救う
ための、また持続可能な開発を達成するための何十億ドルという資金を創出し、再分配することができ
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る可能性があるのです。
先ほど説明したように、グローバリゼーションの勝ち組の富を置き去りにされた人々に再分配するこの
メカニズムはおそらく、貧困を削減し世界の福祉を推進する最も効率的な手段といえます。
有価証券取引税（STT）、金融取引税（FTT）
これらの市場が有し、これらの市場で取引されている富の上澄みをすくい取る方法として、少額の取引
税を課税し開発に使用できる資金を蓄積する方法があります。このような税は既に多く存在します。英
国、米国、フランス、ドイツ、オーストリアなどのOECD 諸国では、株式取引、債権取引に取引税を
課税しています。これらの税は、市場に明らかな悪影響を与えることなく相当な額の資金を創出してい
ます。例えば英国では、株式の購入に対して0.5％の税が課税されており、年間50 億ドル以上の税収を
創出しています。中国では最近、0.1％の株式取引税を３倍の0.3％に増額しました。インドは0.15％の
有価証券取引税を導入しました。両国でこれらの税は相当な額の税収を上げています。
米国でさえ、証券取引に対する取引税が課税されています。これは31 条手数料（section 31 fees）と呼
ばれ、金融市場のレギュレーターである証券取引委員会（SEC）の運営資金源となっています。同税は
最近、税収が多すぎるという理由で（！）税率を半減しました。つまり、SEC の運営費が10 億ドルで
あるのに対し、18 億ドルの税収を創出していたのです。
これら合わせて、有価証券取引税は現在、世界の主要経済大国のほとんどを含む約40 カ国で導入され
ています。韓国のそのうちの一国だと理解しています。
また最近では、特にラテンアメリカで、銀行預金引落とし総額に課税される、より全般的な金融取引税
が導入される傾向が見られます。例えば、0.25％〜0.8％の税が現在、コロンビア、ベネズエラ、エクア
ドル、ブラジル、ペルー、およびその他の数カ国に存在します。これらの金融取引税は、これら各国の
税収の５％〜20％を占めており、明らかに重要な額を創出する税となっています。
通常なら取引税に対して懐疑的なIMF も、「既存の論拠や通念に反して、取引税は経済成長と効率の費
用という点において、特別負担が大きいわけではない」と述べています。
金融取引税は以下の特徴を持つため、特に魅力的な資金源となっています。
・自動的に、また容易に、電子的な徴税、管理が可能。
・徴税費用が安い。例えば英国の所得税の徴税費用と比べ100 分の１。
・付加価値税（VAT）が逆進税であるのに対し、累進的に課税される。
・安定性があり予測可能で、通常は成長し続けている資金源である。
・税率が非常に低いため、市場の歪曲を最小限に抑えられる。
・金融取引税は、ほとんどの国において、一国単独で容易に実施することができる。
・金融の安定にプラスの影響を与えるという、二重の利益をもたらす可能性がある。
・租税回避、脱税に対処できる可能性がある。
通貨取引開発税
ここまでお話してきた全般的な金融取引税の具体例として、外貨取引に対する課税があります。この税
は、以下の理由から、ここまでの議論と分けて議論するのが理にかなっているといえます。
・毎年500 兆ドル以上が取引される通貨市場は、最大の金融市場である。
・通貨市場は、他の金融市場以上にグローバリゼーションの恩恵を受けている。
・通貨市場への参加は、外国為替取引から得られる直接的利益に加えて、金融機関に対して非常に大き
なメリットを与える。
・世界的不均衡および金融危機のいくつかは、通貨市場に端を発している。
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通貨取引開発税（CTDL）はトービン税ではない
会議資料集に含まれたこのセッションに関する資料には、残念ながら一般的に抱かれている誤解を繰り
返すような間違いがあります。ここでは、通貨取引開発税（CTDL）がトービン税に似ているとされて
います。両者は似ていません！この作り話を私はここで永久に葬り去りたいと思います。
・トービン税は1970 年代に提案されました。現代の通貨取引税の構想は2000 年以降に初めて提案さ
れたものです。
・トービン税は金融の安定を強化することに重点を置いています。CTDL は開発のための資金源を創出
することに重点を置いています。
・トービン税の税率として提案されていたのは１％でした。CTDL の税率として検討されているのは
0.005％以下です。
・トービン税は全ての通貨に課税される国際税として提案されました。CTDL は、実現に向けた国際的
な協調はもちろん存在しますが、各国が自国の通貨に課税する一国単独の税です。
・トービン税は市場参加者の行動を変えるための税でした。CTDL は通貨市場の通常機能に影響を与え
ないよう特に注意して設計された市場を維持する税です。そしてCTDL の目的は税収を得ることであり、
市場参加者の行動を変えることではありません。
要約すると、CTDL はトービン税とは異なる税です。異なる時代に生まれ、異なる目的で設計された税
なのです。そして、リーディンググループが長期的で予測可能な開発のための資金源を動員することを
目的として注目しているのは、このCTDL の方なのです。
CTDL 案の詳細を見ていきましょう
エリック・ソルハイム ノルウェー国際開発相は2007 年２月に、CTDL に関して、「少額の税、0.000
…何個ゼロが付くか分かりませんが、そのような税が多額の資金を生み出します」と話されました。そ
のとおりです。
CTDL は、ある特定の通貨建ての外国為替取引全てに対して、0.005％という非常に低率の税を課税す
るという案です。同税はどの国でも一国単独で自国の通貨を対象に実施することができます。また通貨
取引の決済の時点で簡単に徴税することができます。特定の通貨の取引は、中央銀行が管理する国内の
決済システムまたは、中央銀行の管理の下に運営されている新たなCLS（多通貨同時決済）銀行により
決済されます。
いずれにしても、ある国がCTDL を実施すれば、その国の通貨に関わる外国為替取引は世界のどこで行
われようと決済の時点で課税することができます。例えばそれがタックスヘイブン区域に位置する２つ
の銀行間で行われる取引であろうとも、課税することができるのです。
流動性と市場の通常機能に対する影響は微々たるもの
提案されている0.005％の税率は大変少額なため市場の通常機能に影響を与えることはありません。通
貨市場における取引費用は過去３、４年の間に約0.01％低下しました。ですからCTDL の導入は、通
貨市場を２、３年前の状態に戻すに過ぎないのです。２、３年前といえば通貨市場は既に世界で最も流
動性のある市場の一つでした。いずれにしても、通貨市場における分刻みの変動は提案されている
0.005％の税の何倍にもなりますから、為替トレーダーとして、取引を行うか否かの私の判断は、CTDL
を含む取引費用よりも短期的な市場の変動に左右されることになります。
脱税、租税回避は非常に難しい、また費用対効果の面から意味がない
同時に、0.005％という低率のCTDL は、租税回避のために手の込んだ努力をするに値しません。この
税率では租税回避により得られる利益より損失の方が大きくなるため、租税回避は経済的ではありませ
ん。
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外国為替市場、特に決済プロセスは、現在では完全に電子化されており、高度な管理下にあります。こ
のため取引は電子的な痕跡を残すため、簡単に追跡することができます。これは後にも触れるように、
何カ月もの間に実施された外国為替取引全てを米国当局が把握したという、最近の例からも分かります。
さらに、決済システムは金融の安定に非常に重要なため、理由が租税回避であれ何であれ、金融機関が
決済システムの利用を回避することを市場の管理者が許すなど考えられないことです。
次の３点の組み合わせにより、通貨取引税の回避は非常に費用のかかるものとなります。１つ目は、唯
一世界規模のリアルタイムの決済システムが外国為替のために近年導入されたことです。これはCLS
と呼ばれます。２つ目は、銀行の適正な自己資本比率に関する国際銀行業務協定が採用されたことです。
これにより、CLS または各国の決済システムの使用を回避するには非常に費用がかかるようになりまし
た。そして３つ目は、マネーロンダリング（資金洗浄）の蔓延と、テロへの資金調達に対する対策が整
備されていることです。これは、当局が金融取引の行方を追跡する権力を持つことを意味します。
これに加えて、SWIFT（国際銀行間通信協会）が先駆けとなったメッセージ送信機能は、世界の通貨取
引の中核を担うようになりました。それは、規模の経済の観点からグローバルな市場参加者が同じシス
テムを利用する方が理にかなうようになってきたからです。
金融産業が所有するSWIFT は、現在では206 の国・地域にある8,000 以上の金融機関にメッセージ送
信サービスを提供しています。このためSWIFT は各国レベルでも国際レベルでも、重要な金融インフ
ラの一部を担っています。先に触れた、米国政府に全ての通貨取引記録を提供したのは、このSWIFT
なのです。
デリバティブを利用した脱税、租税回避は非経済的
どうしても回避、脱税をしたいという場合、理論的にはオフショアのデリバティブ契約を利用して
CTDL を回避することはできます。これらは「差額契約（CFD）」、「ノン・デリバラブル・フォワード
（NDF）」と呼ばれるもので、原資産の通貨（underlying currency）の価値を追跡するものです。しか
し、これらは２つの理由から非経済的です。
まず、これらには価格差リスクが内在しています。これは、このような契約は原資産の通貨での契約を
正確に再現できないことを意味します。
次に、これらには市価変動のリスクが伴います。ですから、これらの契約を販売する金融機関は自分自
身がリスクヘッジすることなしに、このような契約を販売することはありません。これらの契約のリス
クをヘッジするには、原資産の通貨の市場を通して行う必要があるため、この時点でCTDL の課税対象
になってしまいます。
ですからCFD およびNDF の取引そのものが課税されないとしても、原資産の通貨の市場において同
等の足跡を残してしまうため、ここで課税対象となるのです。
私は、デリバティブトレーダーとして、取引にかかる少額の取引費用を回避するためだけに追加的な価
格差（ベーシス）を利用してリスクヘッジしようなどと考えることさえできなかったことを覚えていま
す。そんなことをしたら、首になっていたかもしれません！
CTDL の技術的な実現可能性に関する疑問は既に決着済み
私はこの課題（もちろんその他多数の課題と合わせて）に数年間取り組んできましたが、私が会った人
全員が、CTDL は技術的、経済的に実現可能であると認めています。次の専門家らがその例です。
「技術的には、CLS を通してポンドに対する通貨取引税を一国単独で導入することは可能です…CLS
銀行は15 の通貨で決済を行っています。ここではそれぞれの司法管轄区の関連する法律を順守しなけ
ればなりません。その法律には、例えば、一国単独で実施されるポンドに対する通貨取引税も含まれる
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のです。」――英国国家財政委員会
「通貨取引税は、既存の市場インフラとネットワークを利用して比較的容易に、また安価に実施するこ
とができる可能性があります。同税は、特定の通貨で世界的に行われている取引の大部分に課税するこ
とができます。さらに同税は、市場をゆがめない程度、また金融機関がCTDL の納税を避けるために現
在のシステム外に回避するインセンティブを与えない程度の、控えめなレベルに税率を設定します。」
――ノルウェー リーディンググループ議長国報告
「一国単独によるCTDL の課税に反対できる強力な法律的主張はありません。いまだ主流エコノミスト
の間に懐疑主義『勢力』が存在するのは、多くの場合、開発のための通貨取引税に関する最新の研究成
果を読んでいないか検討していないためでしょう。」――ノルウェー リーディンググループ専門家ワー
クショップ報告
「本報告書では、外国為替取引に対する課税は、技術的に世界レベルで実現可能であるとの結論を出し
た。また本報告書では、このような税は支払い・決済段階で徴税されることを推奨する。」――四カ国
レポート
「本報告書では、（１）このような税は技術的に実現可能である、（２）これらの税の『経済的費用』は
わずかであるとの結論を出した。」――ランダー・レポート
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授も、2007 年７月に英国議会で話した際、「税率
0.005％でのCTDL は技術的に実現可能だ」と簡潔に述べています。
ゴールドマン・サックスの首席エコノミストであるジム・オニール（彼は明らかな理由により同税に反
対していた）とのCTDL の実現可能性に関する討論においても、会場の圧倒的多数がCTDL 案の実現
可能性を確信したと投票し（会場参加者の多くも銀行家）、CTDL 案が勝利を収めました。
いまだに残るCTDL 案に対する抵抗は、主に以下の３つのグループから来ています。
１）この課題に関する最新の研究成果を読んでおらず、過去にとらわれている人々。例えば、この提案
がトービン税だといまだに考えている人々。
２）例えば学者や役人で、金融市場の問題に携わっているが、自身が金融市場自体で仕事をしたことが
ない人々。彼らの意見は多くの場合、次に挙げる３番目のグループ、つまり現在の市場参加者による影
響を強く受けている。
３）そして最も多くが、現在の金融市場参加者など、利己的だが十分納得できる理由から同税に反対し
ている人々。このグループには、銀行家、ファンドマネージャー、金融サービス産業のロビイストなど
が含まれる。追加課税されることにおとなしく合意する人はほとんどいない。
次のステップ
オスロ会議では、次のステップとして「タックスヘイブンと資本逃避」の問題、および「金融・通貨取
引に対する課税」の問題に取り組む、国際タスクフォースを設立する必要があることが提案されました。
私はノルウェーの同僚の皆様に対し、この両方の議題を詳細に調査し、これら２つのタスクフォース設
立を提案することに同意して下さったことに感謝したいと思います。現在、これら２つのタスクフォー
ス参加に関心を示している国が４カ国ずつあります。
ノルウェーは、一つ目のタスクフォースを先導する役割を担うという政治的な勇気を示してくれました。
このため、金融・通貨取引税の実施に向け、また来年ドーハで活動の頂点を迎える国連開発資金会議
（FfD）のフォローアッププロセスに向けて、もう一つの国際タスクフォースを率いることに挑戦すべ
きは、例えばブラジルやインドなどを含む他の国の責任となります。
切望されている長期的で予測可能な開発資金源を創出するために、リーディンググループの指揮の下に
有価証券、金融、通貨に対する取引税を検討し、実施することが、今必要とされています。これにより、
リーディンググループの精神に従い、グローバリゼーションの最大の受益者から、グローバリゼーションで敗北した、または置き去りにされた人々に対する、いくらかの資源の再分配が可能となります。
これは、現在私達が利用できる最も効率的な福祉推進のメカニズムであり、貧困削減のメカニズムなの
です。既に提案されているように、この方法を通して創出される何百億ドルもの資金は、例えば医療に
必要な人材、きれいな飲料水や適切な公衆衛生の提供、または国連中央緊急対応基金（CERF）の資金
源として利用することができます。しかし、最も重要なのはこの資金が正確にどのようなメカニズムで
使用されるかということではありません。最も重要なのは、これらの資金が動員され、開発に使われる
ことなのです。これを今すぐ開始する必要があります。2
ご清聴ありがとうございました。皆様からの、興味深い、刺激的な、または挑戦的なご意見、ご質問を
お待ちしております。
（翻訳：オルタモンド翻訳チーム）
【株為替取引に対する課税】をグーグルで検索
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%A0%AA%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%B2%E7%A8%8E&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=&aq=f&oq=
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(2)
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(1)
- グローバル・タックス研究会【2006年９月23日発足】 ワヤクチャ 2008/9/28 21:10:17
(0)
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- 新しい開発資金として航空券税（国際連帯税）導入へ ワヤクチャ 2008/9/28 21:06:08
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