新しい開発資金として航空券税（国際連帯税）導入へワヤクチャ

新しい開発資金として航空券税（国際連帯税）導入へ
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/550.html
投稿者ワヤクチャ日時 2008 年 9 月 28 日 21:06:08: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 東京国際セミナー2006：新しい開発資金メカニズムを考える～MDGs達成と人間の顔をしたグローバリゼーションをめざして～投稿者ワヤクチャ日時 2008 年 9 月 28 日 21:01:50)

http://altermonde.jp/billaviva_html

トービン税

新しい開発資金として航空券税(国際連帯税)導入へ
――国連2005ワールドサミットでフランスなど６カ国が提案――

　９月14日から16日まで国連サミットが開催されました。このサミットは、本来貧困問題が主目的のはずでしたが、もっぱら国連改革やテロリズムの問題に引きづられ、結果として貧困にあえぐ人々の期待を裏切る結果となりました。一方、新しい開発資金としてフランスなど６カ国が航空券税(国際連帯税)を提案し、注目されました。

国連2005ワールドサミット
もうひとつの開発資金――航空券税(国際連帯税)導入へ

　2005年9月14日、国連ワールドサミットにおいて、フランスを始めとする6カ国 [1] は、革新的な開発資金調達を実現するため、航空券への国際連帯税の導入を発表しました [2] 。この計画は、昨年シラク大統領のイニシアティヴで組織された、革新的な開発資金調達源に関するタスク・フォース [3] によって検討が進められ、同時にブラジル、フランスを中心に多国間交渉、導入へのアピール等がなされてきましたが、そうした一連の成果がついに実を結ぶこととなり、提案は66カ国の支持を得ました。

　今回の国連ワールドサミットでは、グレンイーグルス・G8サミットにおける成果（2010年までに500億ドルの援助増額）を超える、新たな開発資金増額の合意はなされませんでした。そのなかで、この国際連帯税の手始めとしての航空券税が導入されるに至ったことは、非常に注目されるべきことです。フランス・ドビルパン首相は、「航空券税は、航空輸送の発展を妨げることなく、継続的な新しい資金調達源を提供することでしょう」と語っています。

　この新たな航空券税は、2006年からスタートし、20年間でおよそ100億ユーロ（約1.3兆円）の新たな開発資金が調達できる見込みとされており、その資金はHIV・エイズ、結核、マラリアといった世界的な感染症対策にあてられることになっています。フランスは航空券税を導入するにあたって、ODAの対GNI比 0.7％目標を2012年に達成するというコミットメントをしたうえで、各国にこの目標の達成をよびかけ、補助的な開発資金の財源として、航空券税の導入を提起しました。

　新たな開発資金が必要とされる理由は、先進国の ODAをGNI比0.7％にするという目標がなかなか実現せず [4] 、このままでは2015年までのMDGs（ミレニアム開発目標）達成が非常に危ぶまれているからです。現在の水準は2003年時点で先進国平均0.25%にすぎず、国連サミット成果文書においては、2010年までにODAの対GNI比0.5%、2015年には0.7%達成を目指すという段階的なタイムテーブルが確認されました。しかしこれも実際には「各国のコミットメントに従ってこの点に関する具体的な努力を行う」という表現に止まっており、努力目標にすぎません。

　航空券税を導入するにあたり、具体的にどのような管理方法で資金を配分するのかについては、未だ詳細が不明ではありますが、来年2006年2月に航空券税設立のハイレベル会合がフランスで開催されることになっており、その時点で詳細は明らかになってくる模様です。現時点ではフランスを始めとした6カ国のみで導入予定ですが、今後この連帯税が成功すれば、先進国を中心に導入国が増えることが期待されるとともに、航空券税という方式以外の連帯税導入やIFF（国際資金調達ファシリティ：英国主導）等の新しいメカニズム導入にも弾みがつくことでしょう。

[1] ブラジル・フランス・チリ・スペイン・ドイツ・アルジェリア

[2] フランス・ドビルパン首相の声明を参照。

[3] 内外の経済学者、企業経営者、銀行家、NGO代表者といった各方面の専門家で構成され、革新的な開発資金調達源に関する報告書、「ランドーレポート」を作成した。

[4] UNDP『人間開発報告2005』によれば、欧州連合（EU）では2010年までに援助額をGNI(国民総所得)の0.51％まで引き上げるという目標を掲げているが、それを達成するためにはドイツとイタリアの援助拠出計画を大幅に修正する必要があるという。また、日本と米国はいずれも援助の増額を約束しているが、さらに大幅な増額を行なわない限り、 2010年においてさえ両国の援助支出は他のどの国よりも低いGNI比0.18％にとどまることになる、と指摘している。

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■国際連帯税をめぐる経緯

　国際連帯税は、どのような経緯で導入に至ることになったのでしょうか。以下、その経緯を簡単な年表で確認しておきます。

2000 年6月　◆国連社会開発サミット（ジュネーブ）―「新しい革新的資金源」

　　9月　◆国連ミレニアムサミット―ミレニアム宣言、ミレニアム開発目標

2002 年3月　◆国連開発資金国際会議（モンテレー）

2004 年9月　◆飢餓と貧困を考える世界サミット（ニューヨーク）

　　　　　　　○ 四カ国グループ（ブラジル・フランス・チリ・スペイン）

　　　　　　　⇒ 「革新的資金調達メカニズムについての専門家会議報告書」

2005 年1月　◆世界経済フォーラム（ダボス会議）

　　　　　　　○ 英国　IFF(International Financial Facility)創設の提案

　　　　　　　○フランス・シラク提案――国際連帯税、「ランドーレポート」

HIV／AIDS などの疾病対策のための4つの課税案

国際金融取引への課税

銀行の秘密主義を維持する国々における外国資本フローへの課税

航空・船舶燃料への課税

航空券への課税

2 月　◆G7財務大臣・中央銀行総裁会議（ロンドン）

　　　　　　 ◆ブラジリア共同宣言

⇒ 五カ国（ブラジル・フランス・チリ・スペイン・ドイツ）による、飢餓と貧困との闘いのための資金調達についての宣言

4 月　◆IMF・世銀開発委員会―新たな開発資金の必要性を認識

６月　◆ベルリン宣言

⇒ フランス・ドイツが国際連帯税のパイロット・プロジェクトとして航空券税を導入する意向を表明

　　　 ◆開発資金に関するハイレベル会合（国連総会）

7月　◆G8サミット（英国・グレンイーグルス）

⇒ 2010 年までに援助の500億ドル増額表明

⇒ 英国のIFF、フランスの国際連帯税が提案されるも全体合意はなされず

　　　　　　　　　◆フランス・シラク大統領、書簡にて各国首脳に連帯税参加を呼びかける

9月　◆国連ワールドサミット（ミレニアム＋5サミット）

⇒ 6カ国（ブラジル・フランス・チリ・スペイン・ドイツ・アルジェリア）による航空券税（国際連帯税）導入が発表される,６６カ国の支持

2006 年2月　◆フランスにて航空券税に関する関係国会議が開催予定

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■航空券税の実施概要（フランス提案）

各項目
説明

導入時期
2006年（詳しい日程は不明、2月の会議以降になると思われる）

導入国
ブラジル・フランス・チリ・スペイン・ドイツ・アルジェリア

税収の見込み
エコノミークラスに5年、ビジネス・ファーストクラスに20年の課税で、100億ユーロ（約 1.3兆円）の税収が見込まれる

課税
導入国に属する各航空会社が、チケット代金に税を上乗せする形で徴収する。エコノミークラスに5ユーロ（約650円）、ビジネス・ファーストクラスに20ユーロ（約2600円）という目安が考えられている。課税額は各国の裁量に基づき決定される。国内線には適用せず、国際線のみの適用となる予定

税収の使途
新たな管理機構は設けず、既存の基金・スキームを活用する。HIV／エイズ、結核、マラリアなどの感染症対策にあてる

法制度
導入に際して、既存の国際法上の問題はない。今後、導入国間で国際的な合意を結び、その枠組みの元で運用する。課税の国家主権を侵害することはなく、導入国がそれぞれ必要な国内法上の手続きをとる

航空産業への影響
非常に小額な税率に設定されるので、大きな影響はない。現在の航空輸送の伸びが十分吸収できる範囲である

脱税への対応
航空券代金に最初から含まれるため、脱税はできない。税を導入していない国に移動したとしても、税率が小さいために経済的に合理的ではないから問題ない

出所：フランス外務省A solidarity contribution on airplane tickets : some Q&As等を参考に作成

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■フランス・シラク大統領から各国首脳への書簡――国際連帯税への参加呼びかけ（仮訳）

航空券税　―シラク大統領による145の国と政府首脳への書簡
ジャック・シラク共和国大統領から、145の国と政府の首脳に対して、航空券への国際税導入に参加を呼びかける書簡。同税は、主要な大規模な流行病（例えばHIV・エイズ、結核、マラリア）との闘いへの資金調達を目的としたものである。

（2005年7月 25日）

　ほぼ1年前の2004年9月20日、ブラジルのルーラ大統領のイニシアティヴにより、ニューヨークに約110カ国が集まった。そして国際社会によりはっきりとした動員と行動を促す、飢餓と貧困に対する行動（Action Against Hunger and Poverty）宣言が支持された。

　それ以来、進歩がみられ、EU加盟国を含めた多くの国々は、開発援助の明確な増額を発表してきた。しかし、財政上の援助だけでは、ミレニアム開発目標の財政的要求には十分ではない。　教育、保健衛生、インフラ整備など、長い期間に渡る継続的な努力が必要とされる人間開発プログラムのために、貧困国が資金を調達できるようにするためには、より十分な、より安定した、より予測可能な資金の流れが必要である。

　我々はしたがって、革新的な開発資金調達メカニズムを考案する必要がある。政治的な側面からすれば、IMF・世銀開発委員会はこういったメカニズムの重要性を認識している。たとえば、6月27・28日にニューヨークで開かれた、国連総会の枠組み内の開発資金調達に関するハイレベル会合のときもそうであった。より最近では、その重要性はグレンイーグルス・サミットでの各国政府首脳によっても、認められたでのある。さらには、2004年にブラジル、チリ、フランス、その後参加したアルジェリア、ドイツ、スペインによって設立した、革新的な開発資金源に関するタスク・フォースによる作業は、そうしたメカニズムの輪郭の明確化に貢献した。

　その文脈において、フランスは、国際連帯税を提案している。それは、国際的に調整された手順に従い、各国政府によって徴収されるもので、直ちに実行されるべきものである。我々は、9月、ミレニアム開発目標の実施に関する国連2005ミレニアムサミットによって提供される機会が、以下の観点からとらえられることを勧める。

　第一に、すべての加盟国によって採択される宣言で、革新的な資金調達の方法の重要性について認識を確保すること。それは、ミレニアム開発目標を達成する作業において、従来の財政メカニズムを補完する手段として重要である。

　第二に、主な目的となるサービスにおいて、重要な資金調達のための最初のプロジェクトに着手すること。そして、こうしたメカニズムが実行可能であることを証明すること。そうした考えのもとで、私は、貴国に対し、航空券への国際連帯税を設立することに加わってもらいたいと、こうして書簡を綴っている。航空券税は、HIV・エイズ、結核、マラリアとの闘いといった、我々の時代において最も切迫した必要性への資金調達を目的としたものである。

　多くの国々が、この提案に賛成の意を表明してくれている。諸国際機関も同様である。連帯税は、メカニズム参加国の空港から発つ乗客に販売される航空券に、小額の税を課すという形態をとるだろう。このメカニズムは、実行に移しやすく、経済的見地からも実際的に中立であり、かつ発展のレベルと参加国それぞれの特定の事情を考慮しなければならない。最初の段階で学ばれる課題は、将来より広範囲にわたるプログラムの踏み台として、用いられることになろう。

　私の希望は、今から9月のサミット期間の数週間で、我々がこの計画のもとに結集し、全員がこの大望を共有するということである。間もなく、あなたの側近と代表には、この提案の輪郭を明確化し、貴国が支持できる可能性を検討するためのアプローチがなされることだろう。

　9月のサミットがこの計画をスタートさせることに貢献すれば、それは希望、動員、そして行動の歴史的な瞬間になることだろう。貴国がこれに参加されるならば、それは私にとって大きな喜びである。

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■フランス・ドビルパン首相の国連での声明――航空券税の6ヶ国提案（仮訳）

開発資金に関する6カ国提案／仏・ドビルパン首相の演説
（2005 年9月14日ニューヨーク、国連、開発資金会合）

　世界は決して、繁栄してきたとは言えません。現在以上に不平等が大きいことは、過去にないのです。5年前、我々は、依存と援助という以前からのパターンを断ち切って、その代わりに、責任と連帯に基づいた開発のための新しい国際的パートナーシップを設立することに決めました。我々は明らかに、特にアフリカにおいて、ミレニアム開発目標達成への長い道のりの途中にあります。

　市民社会とＮＧＯの強い要請により、各国がＯＤＡを増額したというのは事実です。フランスと欧州は、ＧＮI比0.7％目標達成へのタイムテーブルにコミットしました。

　しかし、この追加的な資金調達と同時に必要なのは、（ミレニアム開発目標の達成に）必要とされているよりも、はるかに資金が不足しているということです。新しいメカニズムを創造する時がやってきたのです。我々は、最貧国に恩恵をもたらす安定した持続的な資源を積み上げるために、グローバリゼーションによって生み出される富を引き出していかなくてはなりません。正義と連帯、そして平和が、我々にそう義務づけるのです。

　フランスは、シラク大統領によるアピールにおいて、アルジェリア、ブラジル、チリ、ドイツ、スペインと共同して、この考えを取り上げ、実行するよう国際社会に訴えます。来年、パイオニア・グループである各国は、航空券への最初の国際的な連帯税を導入することになりました。航空券税は、航空輸送の発展を妨げることなく、継続的な新しい資金調達源を提供することでしょう。フランスは、これらの資金源を割り当てる際に、ＨＩＶ・エイズ、結核、マラリアとの闘いに優先順位を置くことを提案します。

＊

みなさん、

　私は、この機会を利用して、新しい非常事態、新しい脅威に注意を促したいと思います。それは、我々全員が直面するものでありますが、同時に最も脆弱な国々や人々に特に激しく打撃を与えるでしょう。我々は、鳥インフルエンザ病の危険性を直視しなければなりません。その脅威の規模は、我々が遅れをとることなく行動しなくてはならないものです。我々全員、すなわち国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、世界動物保健機関、各国の公共保健衛生当局や製薬産業は、結束し、以下のことを実際的に能率的に行うため、調整していきます。

動物間の病気の蔓延を止めて、貧困国への経済的影響を軽くすること

人間に対して非常に感染性の高い、あらゆる新しいウィルス問題の早期発見能力を強化すること

人間への感染のあらゆる発生を即座に食い止めるために、抗ウイルス薬の国際的な緊急備蓄を準備すること

感染症の場合における処置へのアクセスを促進すること

ワクチンを考案し、その十分な量の生産を確実にするのを目的とした、研究と開発を加速させること

　これらの努力を怠れば、我々すべての国々・人々をこうした病気にさらすことになるでしょう。開発を促進するための、我々のすべての努力は、そのとき無に帰することになりかねません。

＊

みなさん、

　フランスは、疾病との闘い、貧困との闘いという、二重の努力に対する重大なアピールをします。連帯に対し、新たな勢いを与えるのは、ここにいる我々の責任なのです。

我々の安全保障は危うくなっています。

我々の未来も、危うくなっているのです。

フランスは、行動することを固く決心しています。

ありがとうございました。

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■GCAP（Global Call to Action against Poverty）議長、クミ・ナイドゥーのコメント

開発のための革新的資金調達に関する発表への、GCAPの反応
国連ミレニアム・レビュー・サミット　（2005年9月14日）

　「国連サミット文書における援助関連の弱い文言とは全く対照的に、66カ国がミレニアム開発目標達成のための開発援助において大幅な増額が必要だと合意したことは、希望のもてることである。航空券税は、将来、貧困と闘うための資金を増額させるより野心的・革新的な方法への試金石として、役立つだろう。しかしながら、歳入の０．７％を援助に拠出するという35年前の指導者たちの約束から、決して目をそらすべきではない。より多くの資金がなければ、清潔な水、保健、教育といった基本的サービスは、世界の最も貧しい人々には実現され得ないのである。」

GCAP　クミ・ナイドゥー

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■英国キャンペーン、Stamp Out Povertyの声明

Stamp Out Poverty声明　革新的な資金調達源の観点での進歩について
国連ミレニアム・レビュー・サミット（2005年9月14日）

　Stamp Out Povertyは、今日、66カ国が革新的な資金調達源に関する宣言に署名したことを歓迎する。ブラジル・チリ・フランス・ドイツ・スペインによって率いられたこのイニシアティヴは、新しい収入の流れ、特に航空券への課税を通して、貧困と闘う追加資金を増額させるための重要なステップである。私たちはさらに、2006年2月にフランスで行なわれる、この税の設立のハイレベル会合を歓迎する。

　しかしながら私たちは、この新しい基金が、従来の開発収入に対する追加的なものでなければならないと警告する。したがって、国際開発にGNIの0.7％を支出するという多くの富裕国による約束から注意をそらしてはならない。

　Stamp Out Povertyは、国際開発に貢献する多くの機関からなる、50以上の英国の組織の連携である。援助支出を増額する個々のあらゆる提案の価値は、歳入がいかに管理され、配分されるかによる私たちは主張する。最も効果的な援助にとっては、援助が予見可能であり、透明性を持った説明責任によって管理され、経済状況に付きまとわれることなくなされることが重要である。航空券税も含めて、あらゆる革新的な資金調達の提案は、これら３つの観点をふまえなくてはならない。

　航空券税での進歩は、世界の貧困人口に恩恵をもたらす重要な追加歳入の増加となる、通貨取引税などの将来のさらなる課税制度の実行に向けた、前例・試金石として、役立つものである。

（以上翻訳：オルタモンド事務局）

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［引用元］

・シラク大統領書簡（英語）

　http://www.ambafrance-uk.org/article.php3?id_article=6168

・ドビルパン首相の演説（英語）

　http://www.france.diplomatie.fr/actu/bulletin.gb.asp?liste=20050915.gb.html#Chapitre1

［参考］

・国際連帯税の経緯・概略について（フランス外務省HP：英語）

　http://www.france.diplomatie.fr/actu/article.gb.asp?ART=50485

・航空券税の提案（仏ドビルパン首相、国連プレス・コンファレンス：英語）