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ドル市場は壊滅状態。資金の出し手がいなくなり、翌日物以外は取引が皆無となっている。レートそのものが存在しない
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/526.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 9 月 27 日 14:15:03: CP1Vgnax47n1s
　

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ドル市場は壊滅状態。資金の出し手がいなくなり、翌日物以外は取引が
皆無となっている。レートが高い、安いより、レートそのものが存在しない

2008年9月2７日 土曜日

◆ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手ＦＲＢが膨大な資金供給へ　９月２６日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33954220080926

[東京　２６日　ロイター]　金融機関同士がドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生している。

　参加者が信用リスクに極端に敏感になり、短期のドル建てローンが返済されないかもしれないとの危惧が高まっているためだ。民間金融機関の相互不信が続くなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は膨大なドル資金を連日供給しているが、それらの資金は市場に放出されず、機能不全は改善していない。

　＜ドル資金市場は機能不全から崩壊へ＞

　「ドル市場は壊滅状態。資金の出し手がいなくなり、翌日物以外は取引が皆無となっている。レートが高い、安いという状況ではなく、レートそのものが存在しない」と外銀資金担当マネージャーは言う。

　米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２５日、現在の世界的な信用危機はカウンターパーティー（取引相手）に対する「信頼感の極端な欠如」が特徴だとし、金融機関の相互不信で市場の流動性が干上がった結果、「ＦＦレートとＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）の金利差はノーマル状態を逸脱して大幅に拡大している」と述べた。

　３カ月物ドルＬＩＢＯＲは、２５日に３．７６８７５％となり、月初の２．８１００％から上昇が止まらない。だが、このレートですら市場実勢とはかけ離れているという。

　「実際は（ドルＬＩＢＯＲ）１カ月物以上は５％台、１年は７％台だと思うが、その水準でも出し手がいない。ＦＲＢが市場にある全ての資金ニーズに応えるのでなければ、この状況は年末まで続くだろう」（外銀）という。

　ドル資金市場の機能不全はベアー・スターンズ危機以降は恒常化していたが、少なくとも９月上旬までは、１カ月物資金で５億ドル程度の調達が可能だった。

　バーナンキＦＲＢ議長は２４日、世界の金融市場は「異例の緊張下」にあり、「既に弱まっている米経済に脅威となっている金融市場が機能停止すれば、住宅市場の低迷はより長期化、深刻化する」との見解を明らかにし、今後も市場を支援する姿勢を示した。

　しかし市場では、ＦＲＢの公開市場操作（オペレーション）によるドル資金供給が、超短期物に偏り、より安定効果の高い長めの資金供給が十分にされていない、との不満の声も聞かれる。

　＜カウンターパーティー・リスク＞

　欧米金融機関がお互いの信用力を疑うなかで、金融機関の信用力のバロメーターである２年物のスワップ・スプレッド（スワップ金利と同年限の米国債利回り格差）は２４日に過去最大の１６６．３８ベーシス・ポイント（ｂｐ）まで急拡大した。

　２年物のスワップ・スプレッドは、市場が米当局の危機収束能力に期待を抱いていた８月下旬から９月半ばまでは９０ｂｐ台を安定的に推移していた。

　「（スワップ・スプレッドの）異常な拡大は、リーマンを相手とするスワップやオプション取引の清算、入れ替えを反映している側面もある」（証券会社）という。

　９月１５日に経営破たんしたリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)は、スワップ市場での有力ディーラーだったため、ＪＰモルガンの推計では、想定元本ベースで１０兆ドルの入れ替え需要が取引相手に発生しているとされ、既に極限まで高まっているカウンターパーティー・リスク意識を刺激した。

　他方、香港のサウス・チャイナ・モーニングポスト紙は２５日、中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）が中国の銀行に対し、米金融危機が収束するまでは、米銀への貸し出しを抑制するよう行政指導したと報じた。ＣＢＲＣの王兆星副主席は２５日、同報道を否定したうえで、同副主席は「中国の銀行が米銀への融資に消極的であるとすれば、それは通常のリスク管理の範囲内だ」と述べている。　

　信用収縮が続く中で、デフォルトが無いとされる米国債、特に米政府短期証券への資金流入は止まらず、１カ月物のトレジャリー・ビルの利回りは２４日に０．１３％まで下落、限りなくゼロに近づいている。　

　＜最後の貸し手＞　

　ドル世界の最後の貸し手であるＦＲＢは、連日膨大な流動性を供給している。

　ＦＲＢが２５日に発表した９月２４日までの１週間の連銀貸し出しは１日平均１８７７億５３００万ドルで前週の４倍に膨れ上がり、過去最高を記録した。信用危機を背景に、米金融機関や証券会社がＦＲＢからの借入を急激に増やしていることが背景。

　２４日時点の貸し出し残高ベースでは、ＦＲＢは金融機関及び証券会社に対して合計で２１７７億ドルの融資を実行中だ。

　うちわけは、商業銀行向けが約３９３億ドル、証券会社向けが１０５７億ドル、ＦＲＢが１９日に導入した政府によるＭＭＦ（マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド）の保証措置を支援する新融資制度のもとで、銀行向けに７２７億ドル融資を実行している。

　加えて、ニューヨーク連銀との総額８５０億ドルの融資枠契約を結んだ米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に対して、ＦＲＢは４４６億ドルの融資を実施している。

　また、ＦＲＢは１８日、ドルの流動性改善のため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、英中銀、スイス、カナダ中銀との間で最大１８００億ドルの暫定的スワップ協定を締結した。その約１週間後、ＦＲＢはさらにオーストラリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの中銀と総額３００億ドル規模の暫定的スワップ協定を締結している。

　＜消えたドルと金融安定化策＞

　ＦＲＢは膨大なドル資金を市場に注入しているが、それらの資金は市場に放出されず、金融機関に囲い込まれているのが実情だ。

　ニューヨーク連銀によると、短期金利の指標となるフェデラル・ファンズ金利（ＦＦ金利）は１５日に一時７％まで跳ね上がり、その後も６％をつけるなど不安定な情況が続いた。このなかで、金融機関は法律によりＦＲＢに預け入れることが義務付けられている所要準備額を大幅に上回る超過準備を、中央銀行にある自らの口座に積み上げている。

　超過準備は今年の４―８月には２０億ドル前後で推移してきたが、ライトソンＩＣＡＰの推計では１８日の超過準備は１９００億ドル前後に拡大したもようだ。

　他方、米トレジャリー・ビルの利回りはゼロ％に接近していることから、超過準備に回らなかったドルは、とりあえず安全な米国債に投資されているもようだ。

　だが今後は、とりあえず安全な米国債の需給バランスの崩れも懸念される。

　公的資金による不良資産の買取り最大７０００億ドルを含む米金融安定化法案は、現在議会での協議されているが、法案が議会を通過すれば、買取り原資調達のため、連邦政府の法定借入上限は現在の１０兆６０００億ドルから１１兆３０００億ドルに引き上げられ米国債が増発される。さらに米住宅市況が悪化すれば、不良資産の拡大は避けられず、米国債の増発が一段と拡大するだろう。

　米メリーランド大学のピーター・モリチ教授は２２日「米金融安定化策は、無能な米金融機関のマネジメントの問題と、大規模な金融行政改革の必要性を棚上げしている。これらを避けて通れば、金融機関の破たんがまた１、２年後に繰り返され、政府が社会保障やヘルス・ケア改革での目標達成を制約するだろう」 と述べている。

◆束の間の解決に終わる住宅公社救済策　２００８年９月１４日　Ｋより
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/

＜眠れぬ夜を過ごしたのは、初めてだ＞ゴールドマン・サックスのトップに登りつめ、財務長官となったポールソンにとっても、今回の決断は厳しかったことのようです。＜難しい決定だったからではない、できることなら回避したかった。ただ、他に選択肢がなかった＞この言葉にすべてが凝縮されています。難しい決断ではありませんでした。２つにひとつ、救済するか、破綻させるかしかありません。

破綻させれば、１兆４０００億ドルに上る、両社を対象としたＣＤＳ (クレジット･デフォルト・スワップ)が一斉に決済不能となり、ＣＤＳ市場は崩壊し、瞬く間に金融破綻の連鎖がおきたのです。もちろん世界中にばらまかれた両社債券の五月雨の売りも抑えられなくなったでしょう。すでにじわじわと世界各国から両社の債券の売りは出始めていました。

８月２９日に中国銀行は保有額を約４６億ドル減らしたと発表し、（保有額の約３割）、農林中金は約３０００億円、また各国の中央銀行も持ち高を次から次へと減らしていく流れが始まってきていました。この状態で９月３０日両社合わせて､２２５０億ドルの社債の借り換え償還の期日が迫ってきていたのです。無事に通過できるわけはありませんでした。こんな大量の額を、現在の状況で、だれも借り換えに応じてくれるわけもなく、金利は急騰し、それが売りの連鎖を引き起こすことはみえていました。まさにタイムリミットはきていたのです。（中略）

今住宅ローン債券を野に放てば、市場には買い手がなく、暴落し、それが金融恐慌の引き金になるのは明らかです。ですからこの、ファニーメイ、フレディマックの２社を清算することはできないのです。とは言っても、一気に清算とばかりに米政府が両社のすべてを引き受ければ、米国は巨大な債務を背負ったことが白日の目に晒されます。それはドルの暴落を引き起こさずにはいないでしょう。先送りしか方法がないのです。根本的な解決を目指せば、そのとたんに金融危機が発生するのです。しかし、先に延ばせば延ばすほど、不景気は拡大して、将来の巨大な金融破綻のマグマは溜まっていくというわけです。

ジョージ・ソロスの著書The New Paradigm for Financial marketsで、彼はポールソンについて、洞察力に長けた人物と表し、ゴールドマン・サックスの現役時代、住宅バブルの崩壊を予想して、サブプライムローンのデフォルト保険を大量に購入して、払いこんだ保険料の何倍もの利益を上げたことを紹介しています。そんなポールソンですから、先に待つ金融崩壊が見えていないわけがないのです。現在はとんだ貧乏くじを引いたと思っていることでしょう。彼は次期政権には参加しないことははっきりと明言しています（転載ここまで）。


（私のコメント）
今、アメリカや世界の金融市場がどうなっているのか株式日記で連日書いているのですが、新聞やテレビしかない時代だったら今何が起こっているのか知ることは出来なかっただろう。もちろんテレビでも金融の専門家が解説したりする事もありますが時間が足りなくて十分ではない。取材をする経済記者たちも知識が十分ではないから一番肝心なところをカットしたりして放送してしまう。

ネットの時代になって、ロイターやブルームバーグなどの金融情報が只で見ることが出来るようになって、アメリカのウォール街の状況がよく見えるようになった。金融業界で働いている人のブログなども沢山あって内部情報的な話も知る事が出来る。ただし本業が大変な状況になっているのでブログを書く気力も無くしている人も多い。

「株式日記」は１９９７年から１０年以上も毎日書き続けてきましたが、「アメリカ金融帝国の没落」を実況中継できる機会がこれほど早く来るとは思ってもいなかった。９０年代のアメリカはソビエト崩壊の後で世界の覇権を手にして、次の敵は日本だということで金融で日本を支配する事を戦略目標にしてきたようだ。

それは小泉政権の誕生で半分は上手くいった。ボールドマンサックスやモルガンスタンレーなどはアメリカの政府系投資ファンドとして、日本の株式市場の外資系証券会社の売買シェアは６割にも達して、事実上日本の株式市場を支配してしまった。日本の証券会社は影が薄くなり、投資家たちも株式暴落で姿を消していった。

アメリカはＩＴ技術と金融で恒久的な繁栄がもたらされるという高揚感に満ち溢れて、日本でもアメリカを見習えという評論家や学者がテレビなどであふれていた。その姿が一番現れたのが１９９７年のアジア金融危機であり、タイやインドネシアや韓国などがＩＭＦの管理下に置かれてアメリカの金融資本が倒産した企業を次々買収していった。

しかし日本は何とかアメリカの金融攻撃を何とか持ち堪えてきましたが、日銀が２００６年７月にゼロ金利を解除して０，２５％引き上げられた事から、世界同時株安などが起きて、アメリカ国内でも住宅市場に変調が見られるようになった。つまり日銀が資金供給の蛇口を閉め始めた事でアメリカの投資ファンドの資金源が細くなっていって、投資ファンドは新興国などから資金を引き揚げざるを得なくなっていった。

つまりアメリカの住宅バブルが起きた原因の一つは政府日銀の常軌を逸した大量のドル買いであり、米国債の金利は異常な低下を示してグリーンスパンＦＲＢ議長は日銀に対して「いいかげんにしろ」というお叱りの電話をしてくるほどだった。日本の財務省の官僚政治家たちはアメリカ政府高官たちに対しては絶対服従の精神でアメリカに尽くすように仕込まれている。（ように思える。）

それは１９８５年のプラザ合意で、日本はドル買いをすることで帝国循環が起こり、アメリカ金融帝国を支える事が決定されたプラザ合意なのだ。このモデルはアジア諸国や中国に対しても行なわれて、帝国循環は世界的な規模になってまさにアメリカは金融帝国の頂点に達した。

その裏ではアメリカの製造業は空洞化してスーパーに並ぶものは中国製品や外国製品ばかりになった。アメリカは金融、不動産、建設といった産業が主流になって、アメリカ国内では乾電池すら作る事が出来ない。そのような状況で住宅建設にブレーキがかかり金融もインターバンク市場は停止状態であり、ドル資金を調達しようと思えば１０％以上の金利になってしまう。

問題の原因は金融機関の信用不安にあり、ＦＲＢがいくら資金供給しても銀行でストップしてしまって国債ばかり買われるから国債の金利は急低下している。これは日本で起きている事と同じ現象であり、銀行は貸し渋りや貸しはがしに走って企業の資金繰りは厳しくなる一方だ。

このような状況でアメリカ政府は７５兆円の不良債権の買取を発表しましたが、議会では法案の成立が難航している。しかし７５兆円では砂漠に水を撒くようなものであり、フレディマックとファニーメイの総資産を合計すると７００兆円もあり、その２割が焦げ付いていたとしても、１４０兆円もの救済資金が必要です。すでにアメリカの金融機関も数十兆円もの資本増強を行なっていますが、これから先に金を出してくれるところがあるのだろうか？

２３日に６６００兆円のＣＤＳ爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶと書きましたが、リーマンブラザースが破綻しましたがリーマンがらみのＣＤＳはいったいどうなっているのだろうか？　リーマンが発行してきたＣＤＳは３００兆円にもなり、これらの債券は価値が急落してしまう。それ以上にＣＤＳを抱え込んでいたのが保険会社のＡＩＧですが、支払い不能の債券は買い手がない。ＣＤＳが機能不全だから債券市場もストップしたままだ。従来はＣＤＳが付いていたから格付けも上がったが、サブプライム問題でＣＤＳが信用できなくなってしまったのだ。


◆リーマンブラザーズ破綻の意味　９月１７日　ロシアンゲート
http://russiangate.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-3a20.html

リーマンブラザーズが破綻したことで、リーマンブラザーズが発行ないし保証した債券（デリバティブ金融商品、CDS）などが不履行にななるのですが、債券の多くには破綻時の債務保証（債券保険）としてＣＤＳの契約がついています。リーマンの破綻によって、 ＣＤＳ発行者（他の金融機関）は保険金の支払いを迫られるのですが、上記のように準備金が無いと言うことで、ＣＤＳ保険金の支払不能に陥り、連鎖倒産の危険があるということです。

今年3月、投資銀行のベアースターンズがＪＰモルガンチェースによって救済買収された際に、米当局はＪＰモルガンに３００億ドルの救済融資をしたのですが、このとき米政府が救済融資した理由は、ベアスタは巨額のＣＤＳを抱え、そのまま倒産すると６２兆ドルのＣＤＳ市場がシステム的に全崩壊しかねないと言うことでした。しかし実はリーマンブラザーズは、ベアースターンズよりも巨額のＣＤＳを抱えていました。リーマンブラザーズ自身がこれまで発行してきたCDSも巨額で（発行総額は非公開）その額は3兆ドル（300兆円）を超えるようです。これらも債務不履行となり、リーマン発行のＣＤＳがかけてあった債券（デリバティブ金融商品）の価値が急落することは自明の理でしょうか。リーマンブラザーズ以上にこのCDSを抱え込んでいるのが、世界最大の保険会社AIGです。 AIGのみならず、こうしたＣＤＳの支払不能の可能性を問題にされている金融機関は多いのですがもはや、現実の世界で処理することは手に負えない規模の金額であることは間違いない。

14日午後、ＣＤＳを管轄する国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が、ニューヨークに店を出す全ての金融機関を集め、リーマン関係のＣＤＳやその他のデリバティブを所有する金融機関どうしが、リーマンを介さずＣＤＳを相殺決済する予防的なシステムを作ろうとしました。しかし各金融機関は、先行きが不透明な中で保有するＣＤＳの内容を機密解除することに消極的で、相殺決済は一つも成立しませんでした。考えてみれば至極当然、現実を超えた金額の取引の実態を明らかに出来るはずがありません。そのとたんに多かれ少なかれ、それら金融機関はみな破綻の憂き目にあうことでしょう。

（私のコメント）
ゴールドマンサックスのポールソンはサブプライムのデフォルト保険を大量に購入して、わずかな保険料で大きな利益を受けた。しかしいまやデフォルト保険が支払い不能になって、政府が公的資金で救済に乗り出した。ゴールドマンサックスはこのデフォルト保険を履行させる為にポールソンを財務省に送り込んで政府資金を出させている。まさにゴールドマンサックスは政府を利用して保険料の支払いを受けて焼け太り状態だ。

放火犯が多くの家に巨額の火災保険を付けておいて、全部丸焼けにしてしまえば保険会社から巨額の保険がおりる。その保険会社が倒産すると放火犯は保険金がもらえないから、保険会社を救うために政府に公的資金を出させる。その為に放火犯は財務省に人を送り込んだ。まさにモラルハザードなのだ。しかしＦＢＩは放火犯を逮捕できるのだろうか？　もちろんうやむやにされるだろう。

　

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