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(回答先: - 金利政策の有効性が低下のなかでの- 「非リカード的財政政策効果」への期待 投稿者 hou 日時 2008 年 9 月 06 日 07:58:01)
企業へ増税という点では、非リカード的ではないが
足立区のザ・プライスの出入り口には
公明党の太田あきひろ の ポスターが・・・・
http://blogs.dion.ne.jp/babajcp/archives/7293094.html
消費税増税反対貫く日本共産党の出番
消費税増税の論議が熱をおびてきました。ちょっと前になりますが、６日に放送された日本テレビ系の番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」は、「選挙が終わってから『消費税をあげる』というのを発表することを禁止します」がマニフェスト。
同時に番組では、収入が低い人ほど、負担が重くのしかかるという消費税の「逆進性」もフリップで指摘。
さらに年収３００万円の人で、消費税が現行５％で８万６７００円負担していることが紹介され、それが１８％になった場合、３１万２０００円にはあがることが試算されていました。
番組では、圧倒的多数で、マニフェストが可決しました。
番組のなかでは、自民党政権が歴史的に「増税をしない」と公約しながら、それをやぶってきた歴史を紹介。８９年自民党・竹下政権のときに３％で導入され、９５年自社さ・村山政権のときに５％に増税が決められました。
日本共産党は、消費税の導入時から一貫して反対を貫き通してきました。大企業へのゆきすぎた減税をやめ、もうけにふさわしい課税をすること、軍事費のムダを削ることなど、など国民の立場で、税金のとり方、使い方を正せば、消費税の増税をしなくても福祉の財源はあります。
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