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(回答先: 西濃運輸の広報課・・・ 「これに耐えられなくなった」 【 J-CASTニュース】 投稿者 hou 日時 2008 年 8 月 22 日 21:25:49)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080822/biz0808221752003-n1.htm
建設業、倒産急増 地方経済に打撃 (1/2ページ)
2008.8.22 17:51
このニュースのトピックス:倒産・破綻
建設業界の苦境が一段と鮮明になってきた。7月の建設業の倒産件数は過去5年で最多となり、増勢に拍車がかかっている。公共事業の削減に加え、原材料高や不動産市場の低迷などが重なり経営環境が大幅に悪化した。
金融機関も融資姿勢を厳しくしており、資金繰りが行き詰まって倒産に追い込まれる企業が後を絶たない。建設業への依存度の高い地方経済が打撃を受ける懸念は強く、景気後退の濃厚な日本経済の先行きにも影を落としている。
民間調査機関の東京商工リサーチによると、今年1〜6月の全国の建設業の倒産件数は前年同期比7・7%増の2120件と3年連続で増加し、平成16年以来4年ぶりに2000件を上回った。7月は前年同月比20・3%増の425件と今年最多。15年7月以降の過去5年でも最多となった。
最近、目立ってきたのが地方大手の大型倒産だ。7月は東証一部上場で北陸3県最大手ゼネコンの真柄建設、北海道の建設大手北野組などが相次いで破(は)綻(たん)した。真柄建設の負債総額は348億円と北陸3県の過去10年では最大で、北野組も118億円と道内建設業で最大規模だ。8月に入っても、宮崎県最大のゼネコン志多組が負債278億円で倒産している。
建設業界を取り巻く環境は厳しい。国の予算縮小や地方自治体の財政悪化を受け、公共事業はピークから4割以上減った。建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴い住宅着工が激減。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で外資系ファンドによる不動産投資が減退し、新規の工事受注も落ち込んだ。建設資材の価格高騰でコスト上昇も避けられない。
採算が悪化する中、資金繰り難が追い打ちをかける。銀行が融資審査を厳格化。20年3月期の貸出残高は14兆9834億円で前年同月比5849億円減少した。市況の低迷で不動産業の倒産も続発し、工事代金の回収が滞る事例も増えている。建設業の倒産急増で地方経済の冷え込みが懸念される。東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「建設業は地方の基幹産業で、取引先のすそ野が広い。連鎖倒産の増加で、疲弊する地方経済にさらにダメージを与える懸念がある」と指摘する。
建設不振が地方経済の一段の悪化を招けば、日本経済の回復の足取りも弱まるのは必至だ。