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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＥＣＢの利上げは第二のブラックマンデーを呼びかねない。
はたして週明けの６月９日の株式相場はどうなるのだろうか？
2008年6月8日 日曜日
◆ECB総裁利上げ示唆、ドル安・ユーロ高 ６月６日 ダウ・ジョーンズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000005-dwj-brf
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)5日の外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁がインフレを抑制するためには来月に利上げする可能性もあるとしたことから、ドルはユーロに対して大きく下落した。
トリシェ総裁は、ECBは今月の理事会でも4.00％の政策金利を据え置いたが、食料品と原油価格が大幅に上昇するなかで、インフレ圧力は当初の見通しよりも長引くと予想されるため、7月の理事会では利上げする可能性があると語った。「(利上げが確実である)とは言わないが、その可能性があるとは言える」とトリシェ総裁は語った。
「インフレに関するトリシェ総裁の発言は、1カ月前よりも一段とタカ派的になったようだ。7月は利上げの確率が高いことを、トリシェ総裁は示唆したのだと思う」とBNPパリバのエコノミスト、ポール・モーティマーリー氏は語った。
ユーロは5日、1.5599ドルまで急上昇し、日中安値よりも0.02ドル以上上昇したうえに、4月に記録した過去最高値の1.6020ドルまであと0.04セント程度の水準に達した。ユーロは5日、円に対しても上昇し、今年の最高値と同水準をつけた。
トリシェ総裁の発言とユーロの急上昇は、為替市場にとって意外な展開だった。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が今週3日の講演で米国のインフレに懸念を示し、ドル安がインフレの一因と思われると発言したことを受け、投資家はドル買いに動いていた。
しかし、物価上昇圧力と闘うために来月利上げする可能性があるとトリシェ総裁が明言したことから、バーナンキ議長のインフレ懸念に対する口先介入について、中身に欠ける発言として投資家は考え始めた。FRBが早期に利上げする姿勢にあるかどうかについては、投資家は懐疑的だ。
厳しい状況にある米国経済の待望の回復を利上げが遅らせるおそれがあるため、FRBは今後数回の政策決定会合では、単に政策金利を据え置く公算が大きい。
「バーナンキ議長が口ばかりでトリシェ総裁は行動するならば、為替市場で行動が言葉に勝ると考えるのは当然だ」とRBSグローバル・バンキング＆マーケットのチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は語った。
ドルは5日、ユーロに対して下落したが、米国株式市場の反発上昇を背景として、円に対して力強く上昇した。このため、リスクや高金利通貨に対する投資家の需要が回復し、低金利の円に対する安全逃避先としての買い需要が消え去り、円は全般的に急落した。
ドルは、2月末以来の高水準106円44銭まで上昇したが、その後は上げ幅の一部を解消した。
◆9.バブル発生の原因（三） ブラックマンデーとバブル景気
http://manabow.com/qa/bubble5_1.html
1987年10月19日の月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大の下落に見舞われました。当時2200ドル台だったNYダウ工業株平均は、10月19日の1日だけで-508ドル、率にして-22.6％の下げを演じたのです。1万ドルを超えている現在ならば1日で-2200ドルの値幅に相当するほどの暴落です。
これをきっかけに世界中の株式市場が一斉に急落し、日本でも10月20日（火）には日経平均株価が-3836円（-14.9％）の下げ幅を記録しました。この時の暴落によって世界全体の株式市場がこうむった損失額は1.4兆ドルにも達したとされています。これが歴史に名を残す「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」です。
ブラックマンデーがなぜ起こったのか、さまざまな解説が試みられています。直接的には株価が下落した時に損失を限定するプログラム売買が一斉に作動したとされていますが、それは結果であって原因ではありません。真の原因はやはりアメリカの双子の赤字にたどりつきます。
プラザ合意からルーブル合意を経て、アメリカは先進国と協調して不均衡の是正（双子の赤字の解消）のために努力を続けてきました。しかしその試みはすぐに具体的な成果をもたらすというものではありません。特に1987年はアメリカも景気がよかったために、ドル安で輸出は増えたのですが輸入も拡大してしまい、貿易赤字はなかなか減少しません。1987年のアメリカの貿易赤字は▲1703億ドルと史上最高額を更新し、経常収支も▲1540億ドルの赤字を記録しました。1987年末のアメリカの対外純債務額は▲3682億ドルに達しています。
1987年は先進国で協調的に金利が引き下げられた最後の年です。1月は西ドイツが公定歩合を3.5％から3.0％に引き下げ、2月には日本が5回目の公定歩合引き下げ（3.0％から2.5％）を行っています。しかし肝心のアメリカでは、ドル安を背景に再びインフレ懸念が広がるようになり、4月ごろから長期金利が上昇し始めました。
この年の8月11日にポール・ボルカー氏に代わって、FRBの新議長にアラン・グリンスパン氏が就任しました。グリンスパン新議長はボルカー前議長の採ったインフレ抑制のための引き締め政策を受け継ぐことを表明し、実際に就任から半月後の9月4日には、3年5カ月ぶりの公定歩合引き上げ（5.5％から6.0％）を実施しています。
アメリカの利上げから1カ月が経った1987年10月14日、8月の貿易収支額が発表され▲156億ドルを記録しました。この数字はマーケットの予想を大きく上回っており、世界中がドルの下落と金利上昇を再び強く懸念する事態となりました。折りしもこの時は、日本をはじめ他の先進国もアメリカと似たような状況にあり、どの国もそれまでの金融緩和政策を変更して金利引き上げを検討し始めています。そしてこの時期に、インフレに最も神経質な西ドイツが短期金利の引き上げに踏み切ったために、それがきっかけでルーブル合意の政策協調の枠組みにきしみが生じたとの憶測を招いて、ブラックマンデーという世界的な株価暴落につながったのです。
ブラックマンデーの直後、FRBは市場に十分な資金を供給することと宣言して、比較的短期間に株式市場の混乱を収めることに成功しました。金利引き上げを検討していた西ドイツも、ブラックマンデーが発生したことによって利上げを見送り、87年12月4日には再び公定歩合の追加的な引き下げ（0.5％）を行っています（西ドイツの利上げは翌1988年6月に実施されました）。
しかし日本は最大の経常収支黒字国でもあり、アメリカ議会からの批判の矢面に立たされていたこともあって、金融引き締めへの転換が先進国の間では最も遅れました。日銀は1989年5月末になってようやく公定歩合を0.75％引き上げるのですが、これは西ドイツの利上げから1年近くが経過しています。（後略）
（私のコメント）
世界経済はインフレと金融危機の板ばさみなっている状況ですが、日本はデフレ経済に苦しみ超低金利で金余りだ。政府日銀の金融財政政策がおかしいからですが、日本国内で投資が行なわれるような政策が行なわれればデフレも解消するし超低金利も解消するはずだ。
このように日本は欧米とは異なる経済状況なのですが、ＥＣＢのトリシエ総裁がインフレに対する政策を重視すると言うことでユーロが値上がりしてドルが下がった。そのドルに対しても円はさらに下がって１０６円台になった。石油も上がる、穀物も上がる状況においては通貨が安くなるのは好ましくはない。
最近の円はドルと連動して動くようになっていますが、アメリカと中国との関係を考えれば円がドルとドルにリンクされた元と連動するのは当然なのだろう。しかしそれは日本が超低金利で固定されていることの証明であり、最近の石油や穀物の高騰で金利の上昇観測が上がってきている。
１９７０年代に第一次、二次のオイルショックがあったわけですが、現代は第三次オイルショックを迎えている。石油は１バレル１３９ドルまで値上がりしていますが、ドル安で投機マネーがアメリカから逃げ出しているからだ。ＥＣＢが利上げをすればＦＲＢも利上げを迫られるだろう。
このような状況を見ると、１９８７年のブラックマンデーの時のような状況が思い出されますが、当時の西ドイツはインフレを恐れて利上げを強行した事からニューヨーク株式が２２，６％も暴落してしまった。当時の西ドイツと現代のＥＣＢを置き換えれば、ＥＣＢの利上げは第二のブラックマンデーを呼びかねない。はたして週明けの６月９日の株式相場はどうなるのだろうか？
◆＜ＮＹ株＞急落、３９４ドル安 １年３カ月ぶりの下げ幅 ６月７日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000028-mai-brf
【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念が再燃したことなどを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比４１２．３９ドル安の１万２１９２．０６ドルまで値を下げた。終値でも同３９４．６４ドル安の１万２２０９．８１ドルと、昨年２月末以来、約１年３カ月ぶりの下げ幅を記録。３月１９日以来、約２カ月半ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も大幅反落、終値は同７５．３８ポイント安の２４７４．５６だった。
米失業率の大幅悪化に加え、原油高が個人消費や企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。
また、ニューヨーク外国為替市場では、米株価の急落を受けて円買いドル売りが進み、午後５時時点の円相場は、前日比１円０３銭円高・ドル安の１ドル＝１０４円８６〜９６銭で大方の取引を終えた。米景気の後退懸念から株価が下がり、ドル売りと原油高の要因になるという悪循環が続き、米市場は終日大荒れとなった。
（私のコメント）
このような状況から見ればＥＣＢのトリシエ総裁の発言は、アメリカに対する第二のブラックマンデーへの引き金になりかねない。８７年のブラックマンデーはプラザ合意以来の協調体制が崩れた事に対する市場の狼狽売りが原因ですが、ＥＣＢが本当に金利を上げれば第二次ブラックマンデーがやってくるかもしれない。
アメリカのＦＲＢは、金利を下げて小切手をばら撒いて無制限の資金供給して金融危機に対して綻びをつくろっていますが、ＥＣＢが金利を引き上げればドルやＮＹ株式に対して大きな影響が出るだろう。しかしＥＵにしても中央銀行が無制限の資金供給して金融市場を支えていますが、そんなことを続ければＥＵからも資金は逃げていってしまう。だからＥＣＢは金利を上げざるを得なくなる。
日本が０％に近い超低金利なのも、日本の円に対する信任がそれだけ強いからであり、日本は世界に対して資金供給国となっている。もしこのような状況で日本が金利を上げれば、みたび世界同時株安になるだろう。しかし「バブル発生の原因」でも書かれているように、日本は西ドイツのような利上げが出来ずにバブルを発生させてしまって１０００兆円以上もの資産損失を招きましたが、アメリカの圧力を撥ね退けてでもインフレ予防で利上げをすべきだったのだ。
ブラックマンデーはプログラム売りなどのテクニカルな原因もあったのですが、アメリカは世界中から金をかき集めて国内で使いまくる体質は当時も今も変わりがない。アメリカは基軸通貨の特権を生かして、紙幣を印刷しまくり、海外に国債を買わせては自国の消費経済を賄ってきた。外国が金を返せと言われれば紙幣を印刷して返せばいいからだ。
だからアメリカは金融財政政策にルーズになりがちであり、ＥＵはこれに対して苦々しく思っている。だからＥＵはユーロを作ってドルに代わる基軸通貨になろうと意欲満々ですが、いよいよＥＵはアメリカに対して挑戦状を叩きつけるのだろうか？ ＥＣＢのトリシエ総裁の発言は意味深なのですが、アメリカのドルが暴落して株もクラッシュすればいよいよドルの単独基軸通貨の時代は終わるのかもしれない。
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