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「なぜ国家公務員の給料は下がらないのか」――。大阪府の橋下徹知事は8日、府選出の自民党国会議員への国家予算要望で府の財政難を訴えるとともに国批判を展開した。府は人件費カットなどで665億円を削減する改革案をまとめたが、地方への税財源移譲を進めない国へのいら立ちが背景にあるようだ。
橋下知事は府選出や比例近畿ブロックの自民党の衆参国会議員16人を前に、5日に発表した財政再建案を説明。都道府県で初めて職員の退職手当の削減に踏み込んだことなどを強調し、「今の国の仕組み、地方の仕組みではとてもじゃないが自治体運営はできません。もはや道州制しか乗り切れる仕組みはない」と述べ、税財源の地方移譲と道州制実現に協力を求めた。
その上で、国家予算が約80兆円規模ながら借金が800兆円を上回ることを指摘。「府は徹底して人件費をカットし出資法人も見直した。なぜ国家公務員の給料は全く下がらないのか、国レベルでは出資法人や公益法人が多いのか。まったく僕にはわからない」と不満を吐露した。