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消費税を上げても財政が均衡し年金制度が安定する根拠を示せ。
最近また消費税の増税による財政均衡が取り上げられているが、消費税の増税が日本経済を破滅させることは明白なのになぜ新聞やメディヤは黙っているのか。
年金のために消費税を上げたり、財政再建のため消費税を上げることは、日本経済の破滅である。この根拠はいくらでも上げることができる。このことをなぜ新聞やメディヤははっきり言わないのだろう。
普通に考えれば、消費税を上げることは、消費を減少させ、さらに景気が悪くなり、年金の仕組みがこれからも安定せず、また財政も減収となりより悪くなる。そしてこの政策は現時点の経済規模から均衡を導こうとするものであるため、消費税を上げることにより民間経済がさらに縮小し、税収が少なくなれば意味がなくなるものである。
恐ろしいのは、消費税を上げた結果、思うように税収が上がらず、そして経済がより縮小したため、支払わなければならない借金の返済や利子の支払いができなくなることだ。それにより差し迫ってさらに国債などを発行してその場をしのぐようなことがあれば、日本経済の信用は丸つぶれであろう。そこから日本の破滅が始まることになる。そうなっては遅いのである。
消費税を上げようとしている政治家は経済が安定する根拠を示すべきだ。デフレ経済において消費税を上げて経済が安定する理屈はない。消費税を上げ経済の過熱をさます必要があるのはバブル経済の時であり、現在のデフレにおいて消費税を上げることは、著しい経済縮小を招き、民主主義国家の政策として普通考えられない。
こんなことは誰でも分かることである。経済学で論じる必要もないことだ。
竹槍で飛行機は落とせないという普通のことを言えばよいだけだ。しかし日本の新聞紙上や論説や政治家や評論家などは、まじめにこんなばかなことをやろうとしている。誰かに脅迫でもされているのだろうか、特に５大新聞の論調、解説者、さらに政府役人の経済認識のひどさは目に余るものがある。彼らの論点は、経済が成り行くかや財政が安定するかに有るのではなく、国民が自分たちの主張を受け入れてくれるかどうかにある。消費税を上げると言う自分たちの主張が支持されるかどうかを問題にしており、日本経済のことはわかっていないのである。破滅しても彼らは責任をとるつもりはないだろう。誰かのせいにして言い逃れるつもりであろう。
デフレは消費資金が生産力に比べて不足している経済であり、企業が国内で十分に利鞘が取れないため、縮小再生産に陥っている。そのため年々資金が市場から減少している。日本のデフレの起因は土地の暴落や株式市場の暴落による大借金である。
このように資金が年々減少している経済では、
常に消費の資金が不足している。民間個人も、企業も、政府も借金を返さねばならないため、少ない資金の取り合いをすることになる。企業は少ない消費を奪いあうために、付加価値の高い品を安く販売しようとし、個人は低賃金でもたくさん働いて余計に稼ごうとする。政府は財政の均衡を図るため個人の所得をねらって、税金を掛けようとする。
デフレでは、３者がそれ自身望むことをすればするほど、資金の減少が激しくなり経済が落ち込んで行く。
アダムスミスの経済の見えざる手は、悪魔の手に過ぎない。デフレはアダムスミスが通用する世界ではないのである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/アダムスミスの致命的欠陥参照されたし。）
このような時、政府が強権を発揮し、財政均衡を図ろうとすれば、民間の資金を奪うことになり、余計に経済が縮小し、さらなる苦しみが国民を襲うのである。
プライマリーバランスの発想は、デフレのような資金の減少が継続している経済では、始めから整合性を欠くものである。
昨年の住民税の値上がりや、最近の年金負担の増加、さらに年々増やそうとしている年金保険料の増額などは、財政均衡のための策であろうが、経済がさらに縮小しているため、国民からの搾取になっているのである。
骨太政策は名とは逆に骨細政策であり、骨折り損のくたびれ儲けに過ぎない。デフレの本質が分かっていないため、やることが更にデフレを促進させたのだ。そしてさらに性懲りもなくいまなお財政均衡目指して国民から資金を奪うこと（福祉の削減等国民の消費をしぼませるあらゆるもの）は、経済を縮小させ、デフレを加速させているのである。
低金利や、企業への補助金、実質ＧＤＰの成長偏重策により生産を刺激することが返ってデフレを促進したのである。このようなことをするのはいままでの経済学が、デフレというもの（資金量が生産力に比べて著しく減少したのが原因の不景気）に対応していないからである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/今の経済学がデフレに応用できない理由参照）
デフレの解消策は消費者への資金還元策が重要であり、需要に直接作用するような政策が必要なのです。
消費税の減税、ガソリン税の低減、高速代金の割り引きなどです。デフレでは財源を新たに作るのではなく、今までの負担分を削減しより有効な方面に投資することが大事です。それが消費への投資と言えるでしょう。消費への投資がデフレの解消策なのです。
それをしない限り日本は借金を返せず、破綻してもなお大きな借金を抱え続け、更に縮小して行くでしょう。
ここで消費税を上げても、財政は均衡するどころか、経済が更に一層縮小します。そして私達はさらなる過剰労働を低賃金で、または少ない利鞘で販売し続けねば成りません。
このようなことは誰もが分かっていることです。誰かがはっきり言わなくてはなりません。早い方がよいでしょう。しかし日本の場合なぜか誰も言わず、見て見ぬふりをしているようです。
まずは消費税を上げてなぜ財政が均衡するのかその根拠を示してもらいたいものです。
一言主
- 政府の経済モデルのトリック（小野盛司）(神州の泉) JAXVN 2008/6/01 08:07:58
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- Re: 消費税を上げても財政が均衡し、年金制度が安定する根拠示せ。 Ddog 2008/6/01 04:00:42
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- Re: 消費税を上げても財政が均衡し、年金制度が安定する根拠示せ。 一言主 2008/6/04 12:37:28
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- Re: 消費税を上げても財政が均衡し、年金制度が安定する根拠示せ。 一言主 2008/6/04 12:37:28
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