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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000216-mailo-l31
塩漬け土地：「自治体財政の潜在的危機」 とっとり総研研究員が現状レポート ／鳥取
5月20日16時1分配信 毎日新聞
とっとり総研の吉弘憲介研究員は、県内に１５ある市町村の土地開発公社が抱える「塩漬け土地」の現状などについてレポートをまとめた。
６公社では、
自治体本体が公社の借り入れを債務保証しており、
保証額がその自治体の標準財政規模に占める割合は、
▽境港市の７３％
▽日吉津村の５８％
▽米子市の２３％
が突出して大きい。吉弘研究員は「自治体財政の潜在的な危機」と警鐘を鳴らしている。
土地開発公社は、自治体の土地開発計画に伴い土地を先行取得して、事業化された段階で自治体に売却する。売却価格は要したコストが原則。取得費用を金融機関から借りた場合は、土地売却が先延ばしされるほど金利分が加算されて高くなる。自治体の財政難を理由に「塩漬け」にされた土地は、時間が経過するほど価格が上がる悪循環に陥る。
金融機関からの借り入れを自治体が債務保証していると、自治体に支払い義務が生じる可能性がある。債務保証額の標準財政規模に占める割合は、その自治体の潜在的な危機の大きさを示すと言ってもいい。
吉弘研究員は、「根本的な問題」として、公社が住民のニーズを的確にとらえずに土地買収してきたことを挙げる。また住民不在の土地開発を避ける方策として、情報公開を進めて土地開発公社をガラス張りにすること
▽土地開発や開発に伴う地方債の起債は、住民投票などで住民ニーズを確認すること――を提言している。
レポートは「ＴＯＲＣレポートＮｏ．３０」に掲載されている。【大川泰弘】
- 青森県今別町の男性（４０代） ・・・ 仕事が毎日あるわけではなく、不安定な生活 【毎日新聞】 hou 2008/5/20 21:20:43
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