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正直甘かった、ネジレ国会と山口での自民惨敗（予想）で株の長期展望シナリオを書いた。
本日にわかに消費税10％が騒がれだした。正直政府がここまでアホとは思っていなかった、もしこんな最悪のタイミングで実施したなら、株の長期展望は見直さなくてはならない。
福田政権は満期まで満了し、消費税の引き上げは出来ないと思っていたが、与謝野が財務省の傀儡として動き出した。財務省の甘言に福田政権を引き摺り下ろし己が政権を奪取しようという極めて自己中心的なモチベーションが見え見えだ！夕刊紙の一面に10％の文字、テレビつけたら与謝野の死にそこないが写っていて反吐がでた。福田首相が真の政治家なら柳のようにかわすと思うが、福田が本物かどうかはこの消費税問題にかかっている。このタイミングで言い出す与謝野は癌が脳細胞に転移したとしか思えない。
財務省の財政再建原理主義の狂気を糾弾したい！
「円の支配者」のリチャードAヴェルナー氏や「マネー敗戦」の故吉川元忠氏の著作などで日銀と大蔵の抗争が戦前の陸軍と海軍の抗争以上であることを世に知らしめた。今日の日本の低迷の元凶の一であることは白日の下に曝された為、最近は大人しいと思ったが、日銀が財務省出身者を頑なに拒み、白川総裁誕生に対し財務省が反抗に動き出した。中国韓国の存在以上にこの抗争は日本の国益にとってマイナスな要因だ。
英エコノミスト誌「Japain」ではないが、経済混迷の根本原因は、「官制不況」＝日本を誤った財政金融政策にある。
今日の財政赤字のルーツは蟻の一穴として竹下登被告（プラザ合意による円高の容認とその後の金融政策で日本の衰退原因を作る）と、その「故郷創生基金」のばら撒きに始まり、故小渕恵三首相の「100兆円の財政投融資」とされているが、日米構造改革協議から毎年米国より提出される｢年次改革要望書｣の要求に従っただけの「小泉構造改革」こその元凶である。
ちなみにこの｢年次改革要望書｣は表向き米国の国益を日本に要求している要望書だが、私の考察するところ、その多くは財務省など日本の官僚が自分達で実現したい要求を、米国の要求に見せかけ、米国より外圧という形で実現させている可能性が高い。
しかも、米国の利益よりも財務省Vs日銀の要求合戦としか思えない要求が多いところから推察すると、金融に関する要求の多くは財務省・日銀若しくは、元財務省・元日銀で外資系金融機関に下った輩が最初の作文を書いていると私は確信している（「拒否できない日本」で言及していると思ったが不明。本は本棚のどれかと思ったが・・見つからないから私の考察だ！）。
日本は本当に財政赤字国家なのだろうか？月刊「現代」2008年2月号内閣参事官・高橋洋一氏「これが『埋蔵金』の真相だ」など幾つかの記事、本で疑問を持つようになった。50兆の収入で80兆の支出があれば毎年30兆円の赤字となるのは当然で、Ddogはアホかとお思いでしょうが、「これが『埋蔵金』の真相だ」を読むと目から鱗が落ちた。
日経新聞の報道では「霞ヶ関の埋蔵金は探したが無かった」との公式見解でしたが、財務省の「裏金庫を知る男・高橋洋一内閣参事官」の証言は目から鱗であった。
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霞ヶ関の埋蔵金といっても徳川埋蔵金ではなく、都市鉱山と同じく視点を変えただけだが借金と資産は差し引きして考えるべきだ。
高橋氏の「財政原理主義」批判を引用
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財務省は基本的に増税路線だが、これはなぜか。理由は簡単で、そのほうが財務省にとって楽だからだ.財務省は「財政原理主義」であり、国の金庫番として、まず財政収支の均衡こそ第一と考えている。その財政収支を均衡させるには、歳出カットか増税かどちらかしかない。となると、歳出カットは反発する各省庁への説得その他で大変な労力を伴う。一方増税は永田町が行なう事項であり、国民の反発もそちらへ向けられ、官僚が頭を下げる必要はなくなる。財務省としては非常に楽なのである。さらに言えば、金庫番として財政を押さえておくことは権力の保持にも繋がる。霞が関の論理にしたがえば、白分たちが差配するお金は基本的に大きいほうがいいに決まっている。
官僚の天下り先である独法（独立行政法人）にも同じ理屈が働く。こうして歳出カットよりも増税に傾くことになる。
と、ここまではだれしも容易に理解できるシナリオだが、私が理解に苦しむのは、財務省が「経済成長率が上がると財政河建できなくなる」と本気で考えていることだ。このにわかに信じがたい論理を、私は財務省の何人かの幹部や他省庁の財政担当幹部から直接聞いている。実際06年2月17日政府税調（税制調査会）、2月28日財政審（財政制度等審議会）に政府が提山した資料にも、経済成長すると財政再建できなくなるという試算が提出されている。
政府審議会の中でも税調と財政審は最高権威なのだから、財務省が本気でそう思っている証拠である。
成長率が上がれば税収も増えるが、彼らはそうは考えない。彼らの頭のなかにある理屈は、成長率が上がると、それに伴って金利も上がるから利払いがかさんで財政再建が遠のく、というものだ。なぜ、こんな奇妙な論理がまかり適っているかといえば、彼らがせいぜい向こう数年くらいしか見通せない、悲しいほど近視眼的な思考に陥っているからである。
たしかに2…3年くらいのスパンであれば、税収の伸びが遅れ、金利のほうが先に上がって一時的に苦労する状況もあるかもしれない。しかし金利上昇はいずれ頭打ちになり、成長
率が上がったほうが税収増によって財政再建への近道となるのは言うまでもない。
ちなみに、税調と財政蕃の試算では、資料の.下に小さな字で、「公債等残直GDP比が同じ（143%）と仮定」と書かれているが、これが「怪しい」。そのほかの前提である経済成長や財政支出で計算すれば、公債等残高GDP比は下がるので、この「怪しい」注記は、資料で書かれていない財政支出をバンパン増やすということと同じである。経済成長しても財政再建できないと言うためには、手段を選ばないのである。もちろん、税調でも財政審でも、委員は役所側の説明をただ聞くだけで、誰もこの問題点を指摘していない。
そんな経済のイロハもわからなくなるほど彼らが近視眼になってしまったのは、財務省にはびこる「財政原理主義」のせいだろう。とにかく目先の財政収支の均衡にしか忠考が及ばない、世の中の経済の動きをまったく無視して自分たちの組織の論理だけで考えるという点で、日銀も財務省も見事に一致しているのである。
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高橋氏はもともと財務官僚である。財務省の実情を知り尽くしている人物である。
そしてその霞ヶ関「埋蔵金」特別会計に隠された積立金を合計すると日本の財政はまるで健全に見えてくる。
塩爺こと塩川正十郎氏が確か昨年TVで一般会計と特別会計の話の時に「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と解り易い説明をしていた。
埋蔵金だが、最初に中川元幹事長が財政融資資金積立金26兆円。100兆円超の外貨準備金そのものが埋蔵金という説もあるが、外国為替資金特別会計に16兆円そのほかに、財政融資による特殊法人の貸付金250兆円（でも返ってこないかも？）特殊法人等への出資金50兆円、年金の国民積立額が160兆円雇用保険で230兆円そしてこれこそ最大の埋蔵金で公表されてないが円売りドル買いした米国国債は埋蔵金いや埋蔵ドルは2000年以降で74兆円以上有る。
http://www.forexwatcher.com/interv.htm
http://www.moneypartners.co.jp/market/boj.html
そしてガソリン税など特別会計が毎年5兆6000億円歳入がある。
文芸春秋2008年2月号では日本政府が持つ金融資産が580兆円で粗債務834兆円差し引き254兆円しか赤字はない。
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となると日本の財政赤字は財務省のプロパガンダである可能性が非常に高い。
財政危機を煽りたて、増税容認論の世論形成を画策している真の悪人集団だ！
確かにそんなに財政赤字なら増税やむなし、そんな世論は皆で阻止しなければならない！
今後「このままでいくと日本の財政は破綻します」などという言葉には聴く耳を持たない。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/7618444.html
表が2枚ありますので私のブログでご確認ください
阿修羅のこの「国家破産」板を今からでも遅くない「金融経済」板に改名すべきだ！
日本の財政破綻は財務省のプロパガンダ政策であり、「国家破産」の板の名前自体財務省の財政再建原理主義を幇助することになってしまう。
- 政府がなぜ、財政均衡主義に捕らわれているか、なるほどと思いました。 ブッダの弟子 2008/5/02 13:31:17
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