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前ＦＲＢ議長「公的資金が有効」・サブプライム対策（日本経済新聞）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は8日、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の解決には公的資金の活用が有効と認めた。「景気後退の苦痛のさなかにある」とも述べ、既に米国経済が後退局面に入ったとの厳しい認識を示唆した。
前議長は「過去50年以上もこのような状況に直面していない」と語り、今の経済情勢は米国の歴史的な難局にあるとの認識を表明した。一方でＦＲＢが決めた過去の政策に「悔いは全くない」と改めて強調した。
1980年代に不良債権を膨らませた貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）の破綻処理に追われた経験にも言及。「財務省によって歳出が組まれた整理信託公社（ＲＴＣ）のような機関を設立すべきだ。ＲＴＣはＳ＆Ｌの危機への対応に大きな成果を上げた」と語った。サブプライム問題の処理に集中するため公的資金を裏付けとした新機構を支持する考えを明らかにした。（ワシントン＝藤井一明(14:18)）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080409AT2M0901H09042008.html
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