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住宅金融で追加策・米政府とFRBが相次ぎ表明(日本経済新聞)
【ワシントン=藤井一明】米政府と米連邦準備理事会(FRB)は9日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で冷え込んだ住宅金融市場をてこ入れするための追加策を相次いで表明した。政府は低利のローンへの借り換えを促し住宅保有者が差し押さえを回避できるようにする対策の重要性を強調、FRBは元本の削減が有効として貸し手に一定の負担を迫った。
下院の金融委員会で同日、米連邦住宅局(FHA)のモンゴメリー次官補とFRBのクロズナー理事が証言した。モンゴメリー氏はFHAが貸し付ける資金を使って借り換えに応じる対策の延長や拡大を主張。高利のローンの返済に悩む中低所得者が対象で、年内に40万人以上を救えると強調した。
クロズナー氏は元本削減によって借り手の負担を和らげる案とFHAの借り換え促進策を組み合わせると、差し押さえで損失を出すよりも「借り手、貸し手双方にとって有効」との見方を明らかにした。 (00:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080409AT2M0903E09042008.html