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先週発売の『SAPIO』3月26日号に、サブプライム問題の正体が「計画的な金融危機」である事を断言する、元アメリカ証券取引委員会(SEC)委員のデヴィット・グールビッチ氏の記事が掲載されている。
今年1月30日から開始されたFBIの捜査では、14社の内、特にゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズの3社を中心に据えているそうだ。
https://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/119293/
また同誌、今年2月27日号には、ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジャン・ハジアスの内部メモ資料を入手した、アメリカ人ジャーナリストのマシュー・リース氏の寄稿が掲載されている。ハジアスはウォール街では有名なエコノミストだそうだ。
この記事の中で取り上げられているのは、2007年12月のハジアス氏の内部メモだけで、リース氏が入手した内部メモというのは、おそらくごく一部のものだろう。
しかし、この記事でも前述のグールビッチ氏と同様、サブプライム危機で利益を上げ、「一人勝ち」をおさめたゴールドマン・サックスは、今回のアメリカ経済の危機を最初から正確に予測していたという論旨になっている。
さて、ゴールドマン・サックスは世界最大級の金融グループだが、ロバート・ルービン、スティーブン・フリードマン、ロバート・ゼーリック、そしてヘンリー・ポールソンなど歴代アメリカ政府との太い人脈を持っているのが特徴だ。
2006年8月20日のAFP通信の記事によれば、「ゴールドマン・サックスと米国政府の間では回転ドアが回りっぱなしということだ」。
「米証券業界の好景気とゴールドマン・サックス」(2006年12月18日)
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat124334/index.html
http://www.commondreams.org/headlines06/0820-06.htm
このような背景を持つゴールドマン・サックスが、一企業グループの利益のみを計って、今回のサブプライム問題を引き起こしたとは考えにくい。
今回のサブプライム問題が、世界経済に深刻に波及すると予測をし、「計画的な金融危機」を引き起こしたゴールドマン・サックスは、アメリカ経済支配層の複数の政治的・経済的目的と共謀して、計画実行したと見るのが自然ではないのか。
■関連リンク
「中国株の大暴落で中国共産党政権は転覆されるか―『有事に強いドル』は有事を計画的・意図的に作り上げる―」
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/658.html