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2008/3/14 8:11
経済速報(金融株の下落と解説) 分類なし
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NYダウはかろうじて$35上昇して引けていましたが、肝心の金融株はどうだったでしょうか?
シティ −0.14 $21.07
UBS −0.28 $30.29
アンバック −0.23 $ 6.63
そろって値下がりしており、金融株の動揺がいまだ続いていることが分かります。
ところが、日本のマスコミでは『金融不安が遠のいたからNYダウは上昇した』という
解説がされていますが、もしそうであるのなら、上記の金融株は上昇していたはずです。
日本のマスコミを見ていますと一体どこを見て解説をしているのか?と思える解説が多く、これでは一般投資家は間違った判断をするだけになります。
今の世界の金融市場を見れば『金融不安が遠のいた』とは間違っても言える筈がありませんが、日本の一部のマスコミは何とか株を上げたいのかも知れませんが、それと事実は違うわけであり、このような報道をしていれば個人投資家は益々株式投資から遠ざかってしまいます。
日経ジャスダック指数、東証不動産投信(REIT)指数もそろって安値を更新し、個人が不動産投資用に購入しています<REIT指数>に至っては下落率はとうとう46%を超えているのです。
あおりにあおった<とが>が出てきているものですが、この先、下落率が50%、60%を超えていき、不動産ファンドの経営危機が表面化してくることも予想されており、その時、利回り採算がよいというだけで買ってきた個人はどうなるでしょうか?
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2008/3/13 21:29
金融情報(溶け出した金融市場) 分類なし
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H株指数 −6.1%
インド株 −4.8%
日経平均 −3.3%
いずれも強烈な下落となっています。
FRB等の金融緩和策が予想通り一日しか持たなかったものですが、日経平均の下げを
見てみますと後場寄り付きの異常な売買に原因があります。
アドバンテスト 売り 72万株(前場出来高 89万株)
東京エレクトロン 売り 38万株(前場出来高 167万株)
特にアドバンテストの売り株数は異常な水準になっておりましたが、この理由はファンドの破綻といわれています。
ファンドが買い持ちしていたポジションを外してきたもので、総額で2,000億円以上の売りが入ったのではないかと見られています。
今後この手のファンドの破綻が相次ぐことになりますので、日経平均は1万円割れまで
突っ込んでいくかも知れませんが、そこで終わりではなく、そこからが本当の下げが
襲ってくることになるのです。
【金融メルトダウン】です。
ありとあらゆる金融商品が崩壊することになるのですが、今はまだ殆どの投資家はこの
リスクに気づいていません。
そして気がついた時には全てが終わっている時かも知れません。
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2008/3/13 13:36
金融速報(カーライル傘下のファンドの破綻) 分類なし
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巨大投資ファンドのひとつである【カーライルグループ】傘下のひとつのファンドが破綻し、債権者は口座等を差し押さえたとヨーロッパで速報として報じられています。
市場は今やメルトダウンを起こし始めているもので、今晩FRB・ECBがどのような対応をとるか、警戒して見ておきたいと思っています。
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2008/3/13 12:42
金融情報(最大に高まってきた緊張感) 分類なし
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複数の【ヘッジファンド】が破綻したとの噂が駆け巡っており、ポジション解消に動く(動いている)とも言われています。
昨日の上海株の下落も【ヘッジファンド】のポジション解消売りとのうわさもありましたが、今後巨大【ヘッジファンド】の破綻が想定されており、もしこの【ファンド】のポジション解消が市場を襲えば市場は暴落することになります。
3月10−15日の≪危機≫は何とかFRB等の発表で先送りできたように見えましたが
まだ15日まで2日残っています。
どのような衝撃が市場を襲い、そして政策当局者はどのような"逃げ”を打つことが
出来るでしょうか?
世界の金融市場の緊張感は今や最大に高まっているとも言っても過言ではありません。
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2008/3/13 11:39
経済速報(日銀総裁は必要か?) 分類なし
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今、日本銀行総裁人事でもめていますが、ここで根本から見直してもよいのではないでしょうか?
『日本銀行総裁は必要か?』ということです。
中央銀行総裁がいなくてどうなる、という意見が大半でしょうが、では福井総裁は一体何をしてきたのでしょうか?
金利の調整? 事実上の0%金利維持で仕事と言えるでしょうか?
通貨の番人? 何をしたというのでしょうか?
景気判断? 優秀な日銀マンがそろっており総裁が居なくても十分景気は判断
できます。
即ち、今の日銀総裁は誰でも出来るのです。
では今後はどうでしょうか?
金利の引き下げが必要と言われていますが、引き下げ可能幅は<0.5%>のみです。
これなら中学生でも出来ます。
即ち、今の日銀には中央銀行総裁が手がけるまともな仕事が残っていないのです。
イギリスのファイナンシャルタイムズ紙は、武藤総裁候補の苦虫を噛み潰したような
写真を一面で掲載していますが、とても中央銀行総裁の顔の扱いではありません。
世界は今や日本銀行いや日本をそれくらいにしか見ていないのです。
以前の【ワールドレポート】でも解説致しましたが、今や世界は日本(銀行)を相手にしていないのです。
今後、世界は『日本は勝手に沈んでいろ』いう論調から『今の金融危機は日本のせいだ』という論調に変わることも十分想定され、そうなれば日経平均は中国(上海)を上回る下落を見せ、日経平均1万円割れが見えてくることになり、福田内閣が吹き飛ぶことに
なりかねません。
金融混乱期に政治の混乱が加われば、日本はどうなるでしょうか?
自民党も民主党ももっと大局的観点から今の世界を見ることが出来ないものでしょうか?
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2008/3/13 8:25
金融情報(一日で反落したNY株式と問題) 分類なし
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NYダウは朝方は100ドル以上上昇していましたが引けにかけ失速し40ドル余り下落して終わっていましたが、急落していた銘柄があります。
【アンバック】社です。
11.25%急落し、終値は$6.86となり、安値の$4.50に急接近している
のです。
このままの株価が続けば格付けが大幅に引き下げられ、信用不安が再度取りざたされることになり、そうなれば金融市場は再度激震に見舞われます。
特に、信用リスク(CDS)価格が過去最高水準になっている(信用がそれだけ悪化)今、【アンバック】社が経営破たんすればどうなるでしょうか?
*このCDS価格ですが信じられないかも知れませんが、日本が急騰しているのです。
日本のCDS価格は今年一月には50以下だったものが今や150を超えており、米国・欧州・日本で、日本が最も倒産リスク(債務不履行リスク)が急上昇しているのです。
これでは外人は株など買えるものではありません。
FRB等の華々しい打ち上げ花火が終わり、これから後始末が待っています。
この後始末には壮絶な犠牲が待っているかも知れません。
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2008/3/12 23:31
経済速報(異常な水準にまで落ち込んだ消費者心理) 分類なし
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内閣府が発表しました消費者態度調査で全体指数は5ヶ月連続悪化しておりますが、
中でも<暮らし向き>では1982年以来の低水準になっており過去最低を記録しています。
<国民の暮らし向き>は過去20年間なかったほどの悪化をしているということになるのですが、政府・日銀はこのような実態を全く分かっていません。
今後更に景気は悪化を続けますが、一般マスコミが景気の異変に気づき、報道しだす頃には日本の景気は坂を転げ落ちている真っ最中のはずです。
そのような中、株を買い上げる理由など全くありません。
企業業績は悪化の一途をたどり、気がつけば殆どの大企業までもが減益になっているかも知れません。
たとえ天下の【トヨタ】でありましても例外ではありません。
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2008/3/12 16:31
金融情報(急失速した株価と急落した上海株) 分類なし
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日経平均は一時400円以上上昇していましたが徐々に失速し、終わってみれば202円余りの上昇にとどまっていました。
この中、殆どの銘柄は典型的な『寄り付き天井』となっており、明日以降急落するかも
知れません。
【トヨタ】 寄付 +290円 引値 5410円(+100円)
【ソニー】 寄付 +200円 引値 4480円(マイナス10円)
【新日鉄】 寄付 + 20円 引値 478円(±0円)
【ソニー】に至っては下落して終わるという<寄付>で買った個人は今頃『あり得ない・・』と呆然となっている筈です。
何せ、NYダウが400ドル以上も上昇しているにも拘らず下げて終わるという普通では
考えられない状態になっているからです。
また、『あり得ない』では【上海A株】の急落です。
今日一日で<2.3%>急落して昨年来高値からとうとう32%もの急落となっており、今後50%安まで一気に突っ込むかも知れません。
上海株式がメルトダウンを起こしているとも言え、世界中で最も経済発展していると見られています【中国:上海】が世界株式暴落の引き金を引くことになるかも知れません。
今や世界中にリスクが点在しており、いつどれが引き金になって株価暴落・金融メルトダウンになるか分からない状態になりつつあります。
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2008/3/12 12:37
経済速報(それでも格下げへ) 分類なし
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大手格付け会社は、サブプライムとプライムの中間の証券の格下げを検討と発表しており、今後、今まで比較的傷が浅かったこの担保証券の格下げが相次ぐことになり、これらを保有します金融機関は更に傷口を広げることになります。
今回のFRB等の”口先介入”でも金融市場の実態はなんら変わるものではなく、今後実態悪が急速に進みますので、今回の発表で株を買い込んだ投資家は更に損を膨らませることになるはずです。
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