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(回答先: EUがリストラして国際社会に登場するまで、この平和な世界を蛍の光で見送りましょう。私は期待や願望で世界を見ません。 投稿者 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ～！！ 日時 2008 年 3 月 08 日 02:17:51)
猫バージョンのFull size Musashi'sの "ほたるの光り"を聞きながらお読みください。
http://www.youtube.com/watch?v=l6QutLLPRAY
事態は深刻に見えますが、実際どのように展開するか、未来は原則未定です。ですから、猫バージョンで斜めから考えてみるのもいいのではと思います。strings さん、ありがとう御座います。このバージョンを紹介するのにはとても迷いましたが、ご意見をいただけれると、ありがたかったです。
ここ数日の動き
１）ブッシュ大統領も挨拶をされていますので、正常じゃないことをお認めになったようです。
米経済減速を懸念、景気対策の効果を確信＝ブッシュ大統領 2008年 03月 8日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30721520080308
株価は米金融機関の破たんをある程度織り込み済み、公的資金注入時期が焦点 ［ワシントン ７日 ロイター］ ブッシュ米大統領は７日、経済が明らかに減速していることを懸念していると述べた。大統領は記者団に対し「米国民の経済に対する懸念を認識している。私も懸念している」と語った。
そのうえで「経済が減速したのは明らかだが、これを予期し、景気対策法案を可決することで景気押し上げへの断固たる措置をとったことは心強い」と述べた。
この日発表された２月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が６万３０００人減と２カ月連続で減少した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、累計で１０００億ドル規模のターム物レポの実施など、流動性拡大策を発表した。ブッシュ大統領は「ＦＲＢの措置とともにわれわれが取った対策が、経済にポジティブな効果を及ぼすことを確信している」と述べ、数カ月以内に効果が出始めるとの見方を示した。
２）アメリカ経済に変調
（要旨）
①朝方発表された米雇用統計が事前予想を下回る内容だった
②米住宅金融会社ソーンバーグ・モーゲージの資金繰り難が深刻化していることも明らかになった。
③米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を端緒にした市場の信用不安も強まった。
④米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年末から市場への資金供給策を強化する方針を打ち出して来た。昨年１２月に始めた新方式の供給額を月６００億ドルから１０００億ドルに増加、証券化商品などを担保にした金融機関への新たな短期貸し出し１０００億ドルを導入するものだった。
⑤、「効果が見極めづらい」といった見方から市場への影響は結局、限定的なものにとどまった。結局、今までも言われた来ましたが、証券化商品を担保に資金を供給するのは抜本的解決にならないことを証明したことになったようです。
ＮＹダウ終値、１年５カ月ぶり安値 米景気の後退懸念 2008年03月08日
http://www.asahi.com/business/update/0308/TKY200803080044.html
７日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比１４６．７０ドル安の１万１８９３．６９ドルと１万２０００ドルの大台を割り込んで、０６年１０月以来約１年５カ月ぶりの安値をつけた。２日続けての下落。米国の景気後退入りへの懸念や金融市場の信用不安が高まり、売り注文が優勢になった。
この日は、朝方発表された米雇用統計が事前予想を下回る内容だったため、米景気が後退局面に入った可能性があるとの見方が広がり、売りが先行。米住宅金融会社ソーンバーグ・モーゲージの資金繰り難が深刻化していることも明らかになり、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を端緒にした市場の信用不安も強まった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が同日朝、市場への資金供給策を強化する方針を打ち出したことを好感して、ダウ平均は一時、上昇に転じる場面もあった。
これは昨年１２月に始めた新方式の供給額を月６００億ドルから１０００億ドルに増加、証券化商品などを担保にした金融機関への新たな短期貸し出し１０００億ドルを導入するものだったが、「効果が見極めづらい」といった見方から市場への影響は結局、限定的なものにとどまった。
ニューヨーク外国為替市場の円相場も乱高下した。同日朝は一時、８年２カ月ぶりとなる１ドル＝１０１円４５銭まで急騰。
だが、ＦＲＢの資金供給策発表を受けてドルの買い戻しが入り、今度は１０３円２２銭まで下げた。その後は１０２円をはさむ水準で推移し、午後５時時点は前日同時刻時点より０１銭円安ドル高の１０２円６０～７０銭になっている。
４）個人消費に変調
①外食産業では既に売り上げが落ち込み始めている。
②マクドナルドを除き、既存店売上高の減少、商品価格の上昇、店舗の閉鎖、顧客の減少が目立つなど大半が深刻な影響を受けている。
③売り上げが0.4％減少したチーズケーキ・ファクトリーのハワード・ゴードン上級副社長は、1992年の株式上場以来、「こんな経験は一度もない」と語った。
更新2008年03月07日 米国東部時間 景気減速、外食産業に打撃～客足遠のき店舗閉鎖相次ぐ
景気後退の不安が高まる中、外食産業では既に売り上げが落ち込み始めている。USAトゥデイによると、5580億ドル規模の外食産業は2007年、おおむね好調だったマクドナルドを除き、既存店売上高の減少、商品価格の上昇、店舗の閉鎖、顧客の減少が目立つなど大半が深刻な影響を受けている。
調査会社NPDグループによると、夕食時間帯の売上高は昨年、前年比で２％減少したほか、昼食時間帯も売り上げが鈍り始めている。全米レストラン協会の業界調査によると、回答した企業の49％は、１月に既存店売り上げが減少したと答え、54％は客足が鈍ったと答えた。
ローン・スター・ステーキハウスのマーク・バーラー最高経営責任者（CEO）は、「カジュアル・ダイニングの歴史の中で、こんな時期は経験がない」と答えた。同社も179店のうち27店を閉鎖し、従業員1500人を解雇した。スターバックスは業績不振の100店をたたむ計画で、19日の株主総会で新戦略の概要を公表する。このほか、中華料理チェーンのピック・アップ・スティックスは１月、約100店のうちの26店を閉鎖した。既存店売上高では、ルビー・チューズデイが第４四半期、10.8％と業界中で最大規模の減少を記録した。同期はアップルビーズも2.9％の減少、ウェンディーズも0.8％の落ち込みを示した。
売り上げが0.4％減少したチーズケーキ・ファクトリーのハワード・ゴードン上級副社長は、1992年の株式上場以来、「こんな経験は一度もない」と語った。
今のアメリカ政府がやらなければならないことは
①原油の値上がりを阻止すること
②金融システムを破壊しないように投資ファンドの活動を規制すること。先のＧ７ではドイツが之を提案しましたが、アメリカとイギリス（アングロサクソン同盟）はこれを断固拒否した。これからもこの調子で行くらしい。
③アメリカ経済を救うためには財政出動をイラク戦争から撤退し、余った金を国内対策に向けるべきです。その姿勢が全く見られません。ＦＲＢに金融政策だけで頼っています。これではＦＲＢは日本同様国債大量引き受けにつながります。
④株をやっている人は少し頭を冷やして考える時期に来ていると思っています。日本株の取引量が３億～５億株になったらどうなるかということを。この辺を検証しながら、株をやることをお勧めします。日本の株価を動かしているのは外資で外資系証券だといわれます。今の取引量は２０億株前後です。一時は４０億に達しましたが、もう日本にファンドで企業を解体する妙味がなくなれば、小泉内閣以前の一日５億株前後に落ちます。
⑤アメリカ合衆国は発展的解体を進めながら、アメリカ連邦（アメリカ合衆国、カナダ、メキシコなどの）を目指しているのだと思います。
- Re: 世界が三極化する場合、あるエリア（地域）で、紛争が再編成のために発生する。 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ～！！ 2008/3/08 13:48:05
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