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(回答先: 【米国FRBの政策でスタグフレーション入り】----(国際戦略コラムＮＯ．２８７１) 投稿者 梵天 日時 2008 年 2 月 23 日 23:01:31)
ハゲタカ(それともハイエナ)投資家のジム・ロジャーズ氏の言葉を真に受けるようでは、「国際戦略コラム」の名が泣きますね・・・・・・
「巨大銀行の倒産」が現代においてどのような形で行われるのかを良くわきまえておく必要があると思います。
かつて、日本で「大きすぎて潰せない銀行など無い」と言って某国のマスコミに褒められて喜んだ方がいらっしゃいましたが・・・・・
過去から現代に至るまで、アメリカで実際にペイオフが発動された例は数件しかありません。(日本のマスコミがアメリカは全部ぶっ潰しているようなウソ報道を垂れ流した結果です)
それから保護される金額の上限も実際にはいろいろと枠を合わせると1人当たり1億円程度はあり、完全に清算したような金融機関はS&Lでいくつかある程度です。
それも預金高にしてもせいぜい10億-20億円程度の小規模に過ぎません。(日本の信用金庫クラスの小規模なところでも1000億円程度はあります)
なぜ小規模な銀行でも厚い保護をしたのかと言う事の理由は一言で言えば「ダメージ」が大きすぎる為です。
大銀行の倒産は預金者、融資先のみならず、資金決済(代金の支払い)が破綻し金融システムがパンクします。あなたの公共料金やクレジットカード代金の支払が止まったり、預金口座からお金(給料)が1ヶ月も下ろせなくなる事を考えて見てください。
アメリカはS&Lの破綻処理で、それらの巨大な問題がある事を良く知っています。
したがって銀行の倒産は「事業の継続進行を条件とした破綻」しかありません。
つまり倒産させても、させなくとも「不良債権」や「損失補填」の為の資本注入をすれば、効果は全く同じと言う事です。(経営陣の刷新はそれなりに意味はありますが・・・アメリカの場合は放っておいてもクビになりますから、その点はニポンと違うと思いますが)
つまりアメリカは「破壊ビジネス」を日本にしかける為に「マスコミ」を使って大きすぎて潰せない銀行など無い等と言う「プロパガンダ」を仕掛けたに過ぎないのです。
目的は銀行を安く買う為であり、実際にいくつか売られた事は良くご存知と思いますが・・・・・。
>しかし、このような微防策が結局の所、日本の失われた１０年を構成したのであり、米国FRBもやはり、銀行倒産を避けるためにあまりよくない微防策を打っていると感じる。
金融に詳しい人たちの見解ではペイオフの解禁凍結か資本注入を強制的しなかった事が原因といわれています。ポールソン財務長官がG7で資本注入を盛んに唱えるのはその為です。
>ロジャース氏は損失の大きな銀行を倒産させて、出直した方がこの困難な局面を早く抜けれるという。
投資家はみな銀行を欲しがります。その理由は信用創造がどれだけ投資に必要か良く知っているからです。
倒産と言う事の意味が通常の企業と同じ「デフォルト」と言うのであればそれは大混乱と言う事になります。その時儲けるのは「投機家の方々でしょう」
>私Ｆもロジャース氏の意見に賛成である。または、米政府が銀行に公的資金を大量に投入して、一時国有化もする覚悟をしないと、負の側面が蓄積されて、長期に傷を負うことになると心配する。
投資家と言われる人たちが経済政策について発言する時は必ず自分の取っているポジションに有利になるように言うので真に受けない方が良いと思いますよ・・・・・・・
買いたいときは弱気で言います。売りたいときは強気で言います。この事をどうかお忘れなく・・・・・・
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