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(回答先: 【債券・国債市場】の急落と金融メルトダウン [ Nevada 2月21−20日 ] 投稿者 DOMOTO 日時 2008 年 2 月 21 日 22:29:47)
お節介だと思いますが・・・・・・
債券売買を手がけた経験から書かせていただきます。
2/21の経済速報で債券・国債価格の額面割れに一部信用不安が反映されているに受け取れるように記載されていますが、米国と言う国への信用が原因ならばこんな程度の価格低下ではすみません。
10年ほど前のロシア経済危機でLTCMが破綻したときのロシア国債の価格を見てみれば良く分かる筈です。
国債価格も「相場」の反映なので、資金繰りに困ったファンド等が短期に大量に投げ売りすれば、理論価格よりも一時的には価格が下落する事はあります。
通常債券は、クーポン(利払い)が固定されているので、長期金利(景気が回復すると予想すると上がる)が、上昇すると市場平均金利とクーポンの差額分を補う為に値下がりします。逆に金利低下局面では値上がりします。
通常、中央銀行は短期金利を調節し長期の金利のコントロール(長期国債の買入償却等)は緊急時以外にはおこないません。
長期金利は市場の予想で動きます。
日本銀行のHP( http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm )参照
ですから、この場合、株式市場では短期金利の低下を予想して上げ、景気回復を予想して長期金利は上げ方向(債券価格は低下)となりますから、何もおかしな動きではありません。
※長期金利と短期金利は現在のマーケットではほとんどと言って良い程連動していません。
またコモディティー(商品)も景気の影響で価格が変動します。ですから商品相場が上昇しているのも景気回復による需要拡大を予測してのものと考えられます。
景気回復期では短期金利の上昇に先駆けて長期金利が上昇するのは通常の動きです。
ですから金融マーケットに従事している一般的な解釈では、金融市場は楽観的な方向に向かって動いていると言う解釈が通常の解釈だと思いますが・・・・・
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参考
債券の理論価格はキャッシュフローで決まります。(簡単にする為、現在価値への換算等は省略しています)
例えば額面100万円の10年国債(金利固定、5%)を満期まで所有した場合の利息と元金の合計は150万円です。
長期の市場金利が上昇して10年金利が6%になったら、同様に100万円の国債を満期まで所有した場合の利息と元金の合計は160万円となります。
この場合に金利が上がる前の5%の国債を額面の100万円で買う人はいません。
ですから、5%クーポンの国債は6%クーポンの国債との差額分だけ安くして(値下げして)処分するしかありません。
大雑把に言うとこのようにして債券の市場価格は決まります。だから額面割れだけで信用不安などと判断するのは無理があります。顔面割れ分を考慮した流通利回と残存期間で判断するのがプロの世界の常識です。
- ありがとう DOMOTO 2008/2/22 20:11:41
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