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(回答先: 児童買春・児童ポルノ禁止法の例 初の逮捕者のニュース 投稿者 0_0 日時 2008 年 11 月 15 日 17:10:55)
児童ポルノ法とネット工作
工作、扇動、捏造、そして冤罪、ネット規制、ネット弾圧の温床になる。
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ネット児童ポルノ摘発へ専門班、画像や音声を分析…警察庁
インターネット上で野放しになっている児童ポルノについて、警察庁は１８日、専門の画像分析班を新設し、画像や音声から撮影にかかわった人物を割り出す最新の画像捜査を導入する方針を明らかにした。
すでに画像解析による捜査が進んでいる欧米では、画像のささいな手がかりから撮影場所を絞り込み、撮影者を逮捕したケースも報告されている。「児童ポルノ対策の後進国」として国際社会から批判されている汚名を返上するため、同庁は今後、画像解析による取り締まり強化とともに、被害児童の保護を積極的に進める。
分析班は同庁少年課に設置され、全国の警察本部が押収したり、サイバーパトロールで見つけたりした児童ポルノ画像や動画を画像解析システムで分析する。
全国の警察が昨年１年間に摘発した児童ポルノ事件は過去最高の６７６件で、１０万件を超える児童ポルノの画像や動画が見つかったが、これらの画像から被害児童が特定できたのは３３８人にとどまっている。
欧米では、捜査機関や非営利団体が分析の専門家による解析を行っており、米国では、画像の隅に写っていた封筒から、撮影された地域をミネソタ州と絞り込み、少女の服の小さな刺しゅうを手がかりに、聞き込み捜査で犯人を逮捕したケースもある。直接、撮影者や被害児童に結びつく画像がない場合でも、背景に写っていた通行車両のナンバーなどから地域を絞り込むことも可能で、同庁は、こうした手法で撮影者の割り出しを進めたい考え。
児童ポルノを巡っては、先月２９日の主要８か国（Ｇ８）司法・内務相会議でも撲滅に向けて取り組むことを宣言している。
（2009年6月18日11時31分 読売新聞）
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画像分析で製作者捕まえろ 警察庁、児童ポルノ根絶作戦2009年6月18日15時3分
警察庁は１８日、児童ポルノの根絶に向けたプログラムを発表した。児童ポルノ画像を分析して製作者や被害者を特定するため、同日付で画像分析班を発足させた。警察庁が自ら犯罪の端緒を探すチームを設けるのは異例という。
分析班は少年課内に設置。ネット上に出回る画像を入手し、背景などから撮影場所を分析したり、被害者の特定を進めたりすることで画像の製造者につながる情報を収集する。警察庁は都道府県警の捜査の調整などが主な役割で、捜査権がないため、分析班が集めた情報は各都道府県警に伝え、捜査に役立ててもらう計画だ。
児童ポルノを捜査している都道府県警は、ネット上を監視するサイバーパトロールで流出画像の販売業者の摘発を進めているが、画像の製造者や被害者の特定、保護までは手が回らない状態という。このため、警察庁が新設の分析班で対応することにした。今後、人員増も検討する。
警察庁によると、０８年の児童ポルノ提供などの摘発は前年比１９％増の６７６件、被害者は同２３％増の３３８人。いずれも過去最多だった。
小学生の被害者も増加傾向にあることから、被害者に精神的負担をかけない事情聴取の仕方なども研究する方針だ。
児童ポルノ対策は国際的な緊急課題になっており、Ｇ８は０７年から３年連続で取り締まり強化や法整備の必要性を訴えてきている。警察庁によると、Ｇ８加盟国で単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけ。日本は各国から「取り締まりが甘い」「児童ポルノの温床になっている」などと指摘されることがあるという。（五十嵐透）
アサヒ・コム
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