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現在米国が陥っている証券化商品を背景とした金融不安が今後どのような方向へ行くのかを私なりに考えてみました。
色々なメディアを通してみるのとは違った観点から判断してみたいと思います。
今の時点でのニュース沙汰になるのは追い込まれた金融問題であり何とか破綻だけは免れたいと連日の対策に苦慮している姿だけです。
ですがその裏にあるのは例えば合併話の裏にあるのは、拡大した金融商品で膨らんだ人員を身売りを通してリストラをし人件費の削減をするのが会社存続の道になっています。そこでは失業者の増大が社会問題化していきます。次に現時点（正確には９月１６日以降、不良債権買取の対象にならない）で住宅を売るのは銀行が購入者のローンを持たなくてはならないというリスクを背負うことになるからです。
今後の時点では購入者から受け取ったローン債権は引き受け手が無いことから証券化ができないということです。これではアメリカ経済を引っ張ってきた住宅は今後は期待できないということになります。ここにも失業者の増大が隠れているわけです。
また今後失業者の増大は新たな不良債権の温床となります。
これがアメリカ内部に抱えたこれからの危機となるわけです。
そしてもっとも重大な危機、それは外貨準備として各国に持たせているドル（ドルと交換させ米国財務省証券になっている）準備高の多い国は１位が中国であり、２位が日本、３位がロシアとなっています。絶対に日本はアメリカの同盟国という立場から米国債を手放さないでしょうがロシア、中国は自身の国が立ち直ったとき、債券市場で米国債を大量に売却するのではないでしょうか。それを買い支えるには大量のドル紙幣が必要になります。これはドルという貨幣の価値が下がるということです。
米国がかつての旧ソ連のようになったとき社会主義が崩壊したように資本主義も崩壊から免れることはできないのではないでしょうか。
この原因はカネにカネを生ませる行為（金融派生商品）が貨幣経済の中ではありえないという回答になります。
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