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(回答先: Re: 続報。 投稿者 0_0 日時 2008 年 10 月 27 日 23:38:09)
NY原油は3年半ぶり安値、1バレル=46・96ドル
【ニューヨーク=山本正実】2日のニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の1月渡し価格の終値は前日比2・32ドル安の1バレル=46・96ドルと2005年5月以来、約3年半ぶりの安値となった。
今年7月11日の取引途中に付けた最高値147・27ドルからの下げ幅が100ドルを超えた。
米景気が昨年12月から後退局面に入っていたと宣言され、不況の長期化懸念から将来のエネルギー需要が減るとの観測につながった。
(2008年12月3日10時39分 読売新聞)
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今度は下げすぎている。
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NY原油、一時35ドル台 需要減退で4年半ぶり安値
【ニューヨーク18日共同】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は世界規模で景気が後退し需要が一段と減退するとの見方から急落、取引の中心となる米国産標準油種(WTI)1月渡しが一時、2004年6月以来、ほぼ4年半ぶりの安値水準となる、1バレル=35ドル台をつけた。史上最高値の1バレル=147・27ドルをつけた7月から、5カ月間で4分の1以下に値下がりした。
終値は前日比3・84ドル安の1バレル=36・22ドル。値下がりは5営業日連続で下げ幅は計11・76ドル、下落率は24・5%に達した。
石油輸出国機構(OPEC)が大幅な減産を決めたが、それを上回るペースで需要が減るとの観測が広がった。
最高値をつけた夏ごろには米国でインフレ懸念が強まったが、現在では逆にデフレによる景気への悪影響が取りざたされる事態に様変わりしている。
米エネルギーアナリストは「米国で在庫が積み上がっており、需要の減退は明らか。OPEC加盟国が足並みをそろえて本当に大幅減産に踏み切ることができるかどうかについても疑念が残る」と話している。
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他国人だけではなく、アメリカ国民に対する弾圧もあるはずだ。
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オバマ氏「私の政権下、拷問はない」 CIA手法を否定
2009年1月10日11時16分
【ワシントン=梅原季哉】オバマ米次期大統領は9日、各省庁にまたがる16情報機関を統括する国家情報長官に海軍退役大将で元太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏(61)を、中央情報局(CIA)長官にクリントン政権の首席大統領補佐官リオン・パネッタ氏(70)を指名すると記者会見で正式に発表した。
さらに「私の政権下では、米国は拷問しない。最も高い価値観と理想を守る」と述べ、CIAによる過酷な尋問手法を認めない姿勢を明確にした。
ブッシュ政権は「テロとの戦い」で拘束した人物の尋問で、拷問にあたると国際的に批判を浴びた「水責め」などの過酷な手法を用いることをCIAに認めていた。オバマ氏は拷問禁止の指示を、指名した両氏に「すでに明確に与えた」とも述べた。
情報部門での経験がないパネッタ氏のCIA長官起用を巡っては当初、議会上院幹部らが事前通知がなかったことや、情報のプロでないことを理由に難色を示していたが、次期政権側の説得で態度を軟化させつつある。オバマ氏は「CIAが情報機関の改革に適応していく中、彼の存在が米国民を守る能力を高めると信頼している」と語った。
オバマ氏はまた、CIA出身で選挙期間中にオバマ陣営の顧問を務め、当初は長官ポストに取りざたされたジョン・ブレナン氏を、国土安全保障担当補佐官と国家安全保障担当次席補佐官(対テロ担当)の兼任ポストで起用したことも明らかにした。
ブレナン氏については、テネット元CIA長官の官房長として過酷な尋問手法の横行を防がなかったというリベラル派からの批判で本人が長官ポストを辞退したため、議会承認のいらないホワイトハウスのスタッフとして活躍の場を用意したとみられる。
アサヒ・コム
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オバマ米大統領が就任(2009年1月20日 米時間)
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NY原油、34ドル台=約3週間ぶり安値水準
【ニューヨーク12日時事】12日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物市場では、エネルギー需要の減退や在庫増を嫌気した売りが継続している。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は午前9時10分現在、前日終値比1.07ドル安の1バレル=34.87ドルと、1月20日以来約3週間ぶりの安値で取引された。(2009/02/12-23:54)
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駐イラク米軍、来年8月までに主要部隊撤退…オバマ大統領
イラク情勢
【キャンプ・レジューン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は27日、ノースカロライナ州ジャクソンビル近郊のキャンプ・レジューン海兵隊基地で演説し、来年8月末までにイラク駐留米軍の全戦闘部隊を撤収させると表明した。
ブッシュ前政権下の2003年3月に開戦し、4200人以上の米兵が犠牲となったイラク戦争は、これで幕引きに向けて本格的に動き始めた。
大統領は、「イラクの状況は改善した」と強調した。演説や国防総省の発表によると、現在イラクに展開中の駐留米軍約14万2000人のうち、戦闘部隊9万2000〜10万7000人が10年8月までに撤退する。残る3万5000〜5万人はとどまるが、イラク治安部隊の教育訓練、米外交官や米国が実施中の復興支援事業などの護衛に当たるほか、イラク治安部隊が実施する対テロ作戦の支援を主任務とする。
大統領はまた、今年1月に発効した米国とイラクの地位協定で取り決められた「11年末までの米軍の全面撤退」を順守すると述べた。
これにより、オバマ米政権は、イラクからの米軍引き揚げで財政負担の軽減を図ると同時に、旧支配勢力タリバンの復活で対テロ戦争の主戦場と化したアフガニスタンに戦略の重心を移す。米政権は、今年夏までに軍部隊約1万7000人をアフガンに追加派遣する方針を示しており、その後もさらに増派する見通し。
イラク撤収期限について大統領は、「就任から16か月」を公約に掲げていたが、早期撤退による治安悪化を懸念する国防総省の意向を受け入れ、公約より3か月遅い、「同19か月」となる10年8月に期限を設定した。
一方、大統領は、「イラクの未来は中東全域の将来と不可分だ」と述べ、イラクおよび中東の安全保障体制の確立に向けた新たな地域的枠組みの構築を提唱。米国としても、前政権が敵性国家と位置づけたイランやシリアを含む中東各国との連携を深める「包括的関与戦略」を進める方針を明らかにした。
大統領はまた、ライアン・クロッカー駐イラク大使の後任に、ブッシュ前政権下で北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の首席代表を務めたクリストファー・ヒル国務次官補を任命することを明らかにした。
◆大統領演説の骨子◆
▽イラク駐留米軍の戦闘部隊は2010年8月末 までに撤退
▽残る部隊も11年末までに撤収し、米軍は完全撤 退
▽イラク復興にイラン、シリアを含む周辺国を関 与させ、地域的枠組みを創設
▽ヒル国務次官補をイラク大使に起用
▽アフガニスタンやパキスタンに潜むアル・カー イダ掃討に重心を移行
(2009年2月28日11時43分 読売新聞)
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(参考)
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東京株、8678円28銭で取引開始 (4月28日 09:06)
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NY株、119ドル高の8076ドル (4月25日 06:57)
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NY原油、1バレル=51.55ドル (4月25日)
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