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影の世界政府
マーシャル・プランとNATO体制構築は、ヨーロッパの対米従属を確保する政策として、外交問題評議会会員であるジョージ・ケナン、ウォルター・リップマンらにより推進された[16]。
イラン・コントラ事件など、CIAの謀略工作には外交問題評議会メンバーが関与していることが多い[16]。
外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携している[16]。
外交問題評議会の政策目標のひとつとして、「国際連合世界政府」の権力と軍事力(=国連平和維持軍)を、どの個々の国家も対抗できない水準に強化するとともに、アメリカ自身も含めて統治権と軍備を放棄させて「国際連合世界政府」のもとに全て移管させるという世界統一構想がある[21]
ジミー・カーター政権下で、外交問題評議会はほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握した。アメリカの二大政党制の中枢は外交問題評議会によって強く結合されており、実質的な一党独裁を確立した[16]。
(※第二次大戦直後から冷戦の開始、朝鮮戦争、ベトナム戦争の開始時点までは外交問題評議会の外交政策フォーラムとしてのコンセンサス形成力は抜群であり、民主共和両党の外交エリートを集め、超党派主義で対共産主義の冷戦を戦い抜く基盤を作った。しかし、ベトナム戦争での国論分裂の時代から外交政策形成力は著しく低下している。日米欧委員会・外交問題評議会陰謀論は、いわゆる「ロックフェラー陰謀論」のバリエーションであるとする意見がある[22]。)
[編集] National Program Officeと外交問題評議会
核攻撃を受けた際、政府機能をいかに維持するかという政策課題は冷戦期における各国安全保障の重要テーマだったが、1991年、CNNによって、レーガン政権下の1982年にthe Continuity of Operations(COO)/Continuity of government(COG)、もしくは通称the Dooms Day program (破局の日作戦)と呼ばれる計画の下、緊急事態発生時にアメリカ政府機能の維持管理を統括するNational Program Office(NPO)が秘密裏に設立されたとの報道がなされた。1980年代を通じて、COO/COGへの予算は急拡大し年間360億ドルが支出され、NPOは、大統領本人を欠いても政府を完全に機能させることが可能な強力な情報集中機能と、特別の指揮命令系統を持つとされた。[23]
同NPOは冷戦終了後にも解体されず継続し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件の際にブッシュ大統領はCOO/COGの実施を公式に宣言した。なお、COO/COGの監督運営メンバーは、CIA、国防総省、国務省の幹部であり、ほとんどが外交問題評議会の会員であるため、超法規的ながら公然と国家の全情報が集中するNPOが外交問題評議会の手中にあるとする意見もある[24]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A
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