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現時点で、情報の真偽は怪しいところだが、それも阿修羅♪らしいということで、一応、投稿しておく。
参考元のサイト：
CNBジャーナル
http://www.icnb.co.kr/category/read.html?bcode=2192&hcode=1
(KR)
最近、盧武鉉前大統領が活動再開している。
盧武鉉は新千年民主党を分裂させて開かれたウリ党を結成したわけだが、
その愛着のあるウリ党は鄭東泳によって解党させられてしまった。
鄭東泳は民主新党を結成して大統領選挙に出馬したが落選した。
憤慨した盧武鉉や周辺は間接的に創造韓国党で対抗とも言われたが落選に終わっている。
親盧・反盧、両方とも失敗に終わったというわけだ。
ところが総選挙以降、盧武鉉が再び動き始めている。
まずイメージチェンジ。麦わら帽？を被って農家みたいな作業着を着て、庶民派をアピール。
ネットなどのプロモーションも例によって上手く、最近では退任後であるにも関わらず人気が上昇している。
李政権があまりにも酷すぎるので前政権が再評価される事態まで発生している。
そして「民主主義２．０」と「情報流出問題」だ。
最近の報道によると、この２つはリンクしていることが明らかとなっている。
関連記事：
大統領府資料流出：盧前大統領も激しく応酬− 朝鮮日報
大統領府と盧前大統領側は、「e知園」（大統領府の電算業務システム）のメインサーバーをコピーした際、盧前大統領の側近の実業家K氏が介入したかどうかをめぐっても対立している。 大統領府の関係者は11日、「“e知園”のサーバーのコピーを発注したのは“株式会社ディーネード”だが、この会社に資金を提供したのは忠清北道にある別の企業だ。この会社は盧前大統領関連の財団法人（慶尚南道金海市進永邑ポンハ村）の設立をサポートしている側近のK氏が経営している会社と関係がある」と述べた。つまり、K氏が実質的な資金源だというわけだ。 大統領府のサーバーのコピーを発注したとされる「株式会社ディーネード」の監事チェ某氏は「この業務を引き受けることになった経緯や資金の問題は、デリケートな問題だけに、お話しするのは難しい」と語った。また、K氏側から資金を提供されたか否かについても「ノーコメント」と答えた。 また、盧前大統領側は「大統領府の報道官がKさんの名前を出してくるなら、正式に抗議し、責任を問う」と述べた。一方、K氏も一部のメディアを通じ、「ディーネードという会社は聞いたこともない」と語ったという。 これに対し、ある政府関係者は「盧前大統領側の私邸に大容量のコンピューター・システムを設置したり、財団法人や研究所を設立し、さらにウェブサイト「民主主義2.0」を立ち上げたりするのに、100億ウォン（約10億6200万円）以上の資金が必要だが、この資金をK氏と、別の側近の実業家P氏などが支援しているものとみている」と話している。
http://www.chosunonline.com/article/20080712000034
資料流出：「親盧グループ」の管理がねらいか −朝鮮日報
盧前大統領はわずかな期間内にウェブサイト「民主主義2.0」というウェブサイトを立ち上げ、「親盧グループ」を政治勢力にしていくための政治的・文化的なネットワークを維持していく考えだということが分かった。また、盧前大統領側と親しい学者たちを中心に、「（仮称）未来発展研究院」の開設の準備をしており、秘書官のOBらを集めて「財団法人ポンハ」が発足した。
http://www.chosunonline.com/article/20080715000053
さて、CNBジャーナルに記事によると、
金大中盧武鉉李明博の３政権が連続して任期途中にレームダック化するという
事態によって大統領制への不信が高まるなか、憲法改選論議がスタートしている。
関連記事：
憲法制定から６０周年 国会、改憲の研究着手に前向き
http://www.sjchp.co.kr/koreanews/koreatis_view.htm?num=7520&date=2008%94N07%8C%8E18%93%FA(%8B%E0)
現在の改憲論議の方向性は、再任を認める・任期を１年短くする、などで議員内閣制の度合いを若干、強めるというものだ。これは、国会内多数派である保守勢力が直接、民意が反映することを良しとしない軍事政権の流れを汲むためと思われる。
この「再任を認める」、つまりもう一回できるという改憲案が注目されている。
李明博政権は憲法改正して、来年後半には素案を完成。2010年の地方選挙で同時に改憲可否を公論化する可能性が高い。
これを利用して盧武鉉政権・復活がなされるというのだ。これに金大中が協力している可能性があるとし、本気で可能だと思っているのでは、と書いている。
更に盧大統領府の参謀と秘書出身者が、ソウル光化門の「Ｇビル」にオフィスを設置していてオンラインとオフラインの媒体を創刊する作業中で、資金提供は放送局の大株主だ。
この媒体は若年層を狙っていて、オフラインの媒体は無料で配布する案がある。
を推進中である。Web 2.0時代にふさわしいオンラインの運動を最大化する。
どうして金大中勢力と盧武鉉勢力の連帯になるのかというと、民主化世代と386世代を集結させたいかららしい。若者向け媒体はろうそくデモに参加する若者向けのようだ。
にわかには信じがたい話だが、なにしろ李政権はまだ４年以上ある。何が起こるかわからない。
- ハンナラ党、「第２の盧武鉉旋風」を警戒 − ハンギョレ新聞、中央日報 児童小説 2008/7/22 13:26:52
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