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李大統領が国民に謝罪、「痛切に反省」 − 聯合ニュース (「ガス・電気・水道・医療は民営化しない」「大運河構想は断念」)
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/414.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 19 日 17:45:23: nh40l4DMIETCQ
 

李大統領が国民に謝罪、「痛切に反省している」 − 聯合ニュース

【ソウル19日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日に特別記者会見を行い、米国産牛肉問題に関連し「いくら急を要する国家的懸案だとしても国民が結果をどのように受け止めるか、何を望んでいるのかをよく見るべきだったということを、わたしと政府は痛切に反省している」と謝罪した。

 食卓の安全に対する国民の要求を注意深く汲み取ることができず、自身よりも子どもの健康を心配する母親の気持ちを察することができなかったと自省した。光化門一帯でキャンドル集会が行われた6月10日には青瓦台(大統領府)の裏山からキャンドルの灯を見ていたと明かし「真っ暗な山の中腹に1人座り市街地を埋め尽くすキャンドルの行列を見ながら、国民に平安を与えることのできない自分を自責した」と述べた。

 李大統領は、最初のあいさつに対する国民の厳しい指摘を謙虚に受け止め、国民の目線に及ばないことがないよう人選に最善を尽くすとした。国民と疎通しながら国民とともに進み反対意見に耳を傾けると述べ、青瓦台秘書陣を大幅に改編、内閣も改編すると強調した。大統領選挙で公約に掲げた大運河事業についても、国民が反対するならば推進しないと明言した。

 牛肉問題で、米国と「再交渉」ではなく「追加交渉」を行うに至った過程を詳細に説明した上で、国民が望まない限り月齢30カ月以上の米国産牛肉が韓国の食卓に上ることが決してないようにすると約束した。米政府から保証を受けると強調し「米国も同盟国である韓国民の考えを尊重するものと期待している」と述べた。

 公営企業の先進化、規制改革、教育制度の改善など先進国への跳躍に向け不可欠なことは徹底した準備の上で滞りなく推進していくとした。また、経済状況が悪くなれば最も苦痛を受けるのは庶民だと指摘し、物価の安定と庶民の民生に注意を図ることを国政の最優先にするとして分配と福祉政策重視の方針を示した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)と全国運送産業労組貨物連帯のストライキに関しては、長期化し経済に決定的な打撃を与えることがあれば、その被害は労働者を含む全国民に向かうことになると指摘し「今は企業も政府も労働者も、皆が一歩ずつ譲歩して苦痛を分かち合うべきときだ」と主張した。

 李大統領は最後に「必ず経済を再生する」と強く述べ、国内外企業が安心して投資できる環境を造り、良質の雇用を多く創出すると約束した。これからは新たに始める時間として、恐れをもって謙虚に再び国民の皆さんに歩み寄りたいと誓った。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/06/19/0900000000AJP20080619002600882.HTML

李大統領会見、牛肉「追加交渉」選択の背景を説明 − 聯合ニュース


【ソウル19日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日の特別記者会見で、米国産牛肉再輸入の決定をめぐる「拙速交渉」論争と再交渉を求める世論を勘案し、政権発足初期に韓米牛肉交渉の妥結を急いだ背景、現時点で米国と「再交渉」でなく「追加交渉」に乗り出した理由を詳細に説明した。

 李大統領は就任後、先進国への跳躍に向けては経済成長力の引き上げが至急課題であり、そのためには韓米自由貿易協定(FTA)の早期処理が重要で、またその障害となる米国産牛肉の輸入再開問題を迅速に解決すべきと判断していたと振り返った。その上で、「米国産牛肉の輸入を拒み続ければ、韓米FTAが年内に処理される可能性はほとんどないと判断した。米国との通商摩擦も懸念され、望もうが望むまいが牛肉輸入交渉は避けられないと考えた」と、当時の認識を正直に明かした。

 韓米FTAが締結されれば34万件の良質な雇用が生まれ、国内総生産(GDP)も10年間で6%以上増えるとの見通しを示し、「大統領として、こうした絶好のチャンスを逃したくなかった。何の努力もせずにチャンスの門が閉じられていくのをただ眺めているわけにはいかなかった」と強調した。さらに北朝鮮核問題まで重なった状況で、米国との関係回復の必要性も牛肉交渉妥結を急いだ背景になったとしている。

 一方で、こうした認識を基に交渉を急いだものの、輸入をめぐる問題やキャンドルデモを招くという過ちも犯したと正直に認めた。李大統領は「食の安全に対する国民の要求を深く汲み取れず、自分よりも子どもの健康を心配する母親の気持ちを細やかに察することができなかった」と述べた。「いくら至急に解決が求められる懸案だろうと、国民が結果をどのように受け入れるかをよく見るべきだった。この点に対して痛切に反省している」と謝罪し、国民の理解を求めた。

 続けて、現時点でこの問題を解決するために「再交渉」でなく「追加交渉」を選んだ理由を説明した。李大統領は、「国民の再交渉要求が高まるや、野党はもちろん与党内でも『再交渉要求を受け入れてみよう』『通商摩擦や国益の損害が生じても、今は事態を収拾する必要がある』との声が出た。国内問題であればすでにそのようにしており、自分の政治的立場だけを考慮すればためらわずに受け入れただろう」と述べた。再交渉を宣言すれば与党と政府は困難を免れることができ、自分としても非常に思い悩んだと、これまでの苦悩を明かしている。

 しかし李大統領は、「自分は大統領として国益を守り未来を考えずにはいられなかった。途方もない後遺症があることを確かに知りながらも、そうすることはできなかった」と力説した。韓国が生き残る道は貿易以外になく、そんな韓国が国際社会で信頼まで失えば未来がないと強調した。

 そのため、国民の健康権を守りつつも経済に悪影響を及ぼさない方法として追加交渉を選択したと説明し、「国民の皆さんがこうした事情を深く理解してくれれば」と述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/06/19/0900000000AJP20080619003800882.HTML

米国産牛肉:李大統領「大統領府の裏山で自分を責めた」 − 朝鮮日報

李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、大統領府(青瓦台)で国民向け談話を発表し、「いくら急を要する懸案であっても、国民がどのように受け入れるのか、国民が何を望んでいるのか、しっかり把握すべきだったのに、それができず、わたしをはじめ政府はこの点を痛切に反省している」と謝罪した。

 李大統領は特別記者会見で「食卓の安全に対する国民の要求をくみ取るこくができず、また自分より子どもたちの健康を第一に考える母親の気持ちを察することができなかった」と述べた。

 李大統領は、再交渉ではなく追加交渉を選ぶに至った経緯について説明した上で、「国民が望まない限り、決して生後30カ月以上の米国産牛肉が韓国の食卓に上がることがないようにする。米国政府の保障を得るつもりだし、米国も同盟国である韓国の国民の意思を尊重してくれると期待している」と語った。

 李大統領はまた、「今月10日、ソウル光化門一帯がろうそくを手にした市民で埋め尽くされた夜、わたしは大統領府の裏山に登り、果てしなく続くろうそくの灯を眺めた。真っ暗な山の中腹に一人腰かけ、市街地を埋め尽くしたろうそくの列を眺めながら、国民が心安らかに暮らせるようにできない自分自身を責めた」と述べた。

http://www.chosunonline.com/article/20080619000054

「ガス・電気・水道・医療保険、MB任期中に民営化しない」− 中央日報

ハンナラ党の崔Q煥(チェ・キョンファン)首席政調委員長は18日「李明博(イ・ミョンバク)大統領の任期中にガス・電気・水道・医療保険などの民営化を行わない」と明言した。

崔委員長はこの日、国会議員会館で行われたハンナラ党の初当選議員ワークショップで「インターネットで民営化に関するさまざまな憶測がされているが、政府とハンナラ党は国民の生活に直結している公企業については民営化しない」と話した。

崔委員長は続いて「革新都市計画が白紙に戻され、地方経済が危機を迎えるのではないかという懸念があるようだ」とし「革新都市に関する補完事業を終えた後に、公企業の民営化と地域に関する政策を展開する」と明らかにした。

任太煕(イム・テヒ)政策委議長もワークショップで記者と会見し「水道、電気、ガス、医療保険などの4業種については、民間に委託しない」と話した。

任議長は「ソウル市によると水道料金の原価が400ウォン(約42円)を超えるという。現在は160ウォン(約17円)を徴収して運営しているが、民営化した場合、水道料金が必然的に値上がりする」とし「公企業の民営化は全てが良いものではない。無駄を省いて効率性を上げるのが先だ」と話した。

ハンナラ党と政府がガス、電気、水道、医療保険を具体的に取り上げ、民営化する意思がないと明確に示したのは今回が初めてだ。与党はこれまで、非効率的な公企業の構造調整計画を明らかにしてきたが、これら4分野は国民生活に直結しているという判断により、民営化の対象から外されることになった。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101483&servcode=300§code=300

時事ドットコム:牛肉問題で再び陳謝=大運河建設を事実上断念−韓国大統領

 【ソウル19日時事】韓国の李明博大統領は19日、米国産牛肉の輸入再開問題に関して記者会見し、自らの説明不足や、混乱を引き起こしたことを「痛切に反省している」と述べ、改めて国民に陳謝した。また、大統領選の公約だった大運河建設構想に関し「国民が反対するなら推進しない」と語り、事実上、断念する意向を明らかにした。さらに、今後は民意を尊重し、国政運営に当たる考えを強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008061900630

与党「真心伝わった」、野党「反省に見合う対策を」−聯合ニュース


【ソウル19日聯合】ハンナラ党の趙允旋(チョ・ユンソン)報道官は19日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の特別記者会見について、「これまでの過ちを認め、国民の理解と共助を求める真心のこもった会見だった」と評価した。口頭論評を通じて述べたもの。今後の米国産牛肉輸入に関する後続対策と青瓦台(大統領府)の内閣人事を経て、民心を取りまとめ名実ともに「新政府」に生まれ変わる契機になるよう期待するとしている。

 一方、統合民主党の車英(チャ・ヨン)報道官は論評を通じ、「李大統領は会見で痛切に反省するとしたが、反省そのものが目的となってはならず、反省の深さに合わせた対策を打ち出すべきだ」と強調した。口先だけの反省ではなく、心から反省することが必要だと指摘している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/06/19/0900000000AJP20080619004000882.HTML  

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