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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu167.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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1989年に天安門で抗議事件が発生する1年前、中国のCPIは20.7%に
急上昇した。インフレは天安門事件の主な動機の一つでもあった。
2008年5月1日 木曜日
◆中国：高騰する物価、天安門事件の前兆を予想する専門家 大紀元日本 4月22日
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d46195.html
【大紀元日本4月22日】4月16日に公表された数字によると、今年第一四半期における中国の消費者物価指数(CPI)は、8%上昇した。今般の物価上昇のうち、食品価格の上げ幅が21%と最も深刻であった。中共当局は、インフレ抑制のために様々な措置を講じているが、ますます多くの事実が、これらの措置に効果がないことを示している。一部専門家の見解によると、このペースでの物価上昇は、中国動乱の前兆であるという。天安門で抗議事件が発生した1989年の1年前、中国のCPIは20.7%へと急上昇していた。これは、抗議が、当初の学生から、一般労働者、商店主に蔓延していった主な要因となった。
驚異的な物価上昇
カナダ紙「The Global and Mail」の報道(17日)によると、北京の建設ブームに応えるため、中国西部の貧困省から多くの移民労働者がやってきた。彼らは建設動労者となり、わずかな賃金に生活の糧を見出そうとした。その一人である柴彰義(Chai Chang yiの音訳)さんはいつも、最も安い所を探して食物を購入している。しかし、最近、物価の猛烈な上昇により、食物を買うことができる場所を見つけにくくなっていることに気付いた。
彼は次のように語っている、「私の食費は、以前は毎月400元〜500元程度でしたが、今では700〜800元かかっています。以前、牛肉は一皿10元程度でしたが、今では18元かかっています」。
中国の物価は驚異的なペースで上昇しており、食品価格の上昇は、労働者が不満を持つ主な要因となっている。労働者は、より多くの賃金を得るか、少なくとも、政府が措置を講じ、彼らが今般の危機を乗り切るための支援を行うことを望んでいる。
中共当局が4月16日に公表した数字によると、今年第一四半期のCPIは8%の上昇であった。この数字から見て、中共が、当初定めたインフレの目標値4.8%を達成することは全く不可能である。
今年3月、中国のCPIは、前年同期比で8.3%上昇した。これは、2月期の上昇率8.7%をわずかに下回るのみで、過去12年来の最高値に近い数字であった。また、今年第一四半期の物価上昇について、食品価格の上昇率は、21%と最も深刻であった。
また、公表された数字によると、今年第一四半期における住宅価格の上昇率は6.6%で、生産者物価の上昇率は8%であった。このことから、食品価格の上昇が、決して中国経済に圧力をもたらす唯一の要因ではないことがわかる。
専門家の予想によると、中共当局は、物価を抑制するために様々な努力を行っているが、中国の高度なインフレは数か月にわたって続くという。最近、アジアにおいて勃発した米価格の上昇は、中国の物価が高止まりしている要因の一つである。米の不足は、すでに広東省など中国南部の各省に影響を及ぼし始めている。
中国の消費者マインド指数は、すでに18か月以来の最低値を記録している。その主な要因は、相次ぐ物価上昇に賃金が追いつかないことである。
その衝撃を真っ先に受けているのがレストランである。インフレの影響が最も大きく、インフレ戦線の最前線に立たされる中で、大部分のレストランは経営困難、赤字の発生を実感している。マクドナルド、ケンタッキーなど最大のファーストフード・チェーンも、最近になって、やむを得ず値上げを実施した。
高度のインフレは中国動乱の前兆か
英・タイムズ紙(16日)の報道によると、食品価格の高騰と、冬の異常な大雪は、中国経済の高速成長にピリオドを打ち、中国社会を、オリンピックを前にした不安定な苦境に陥れているという。中共当局はこれを恐れており、オリンピックの力を借りて自己のイメージを高めようとした当初の手法が逆効果になることを懸念している。
中共当局は、インフレ抑制のために様々な措置を講じているが、ますます多くの事実が、これらの措置に効果がないことを示している。3月期のCPIは、前年同期比で8.3%の上昇となり、過去12年来の最高値を記録したといえ、また、中共が今年定めたインフレ目標値4.8%を遥かに上回っている。最近の数十年間において、高度なインフレは、街頭での抗議や、他の動乱の火種となってきた。
現在のインフレ圧力の主な要因は、食用油、小麦、米、豚肉その他肉類の価格上昇である。中国CPIに占める食品の割合は非常に大きく、今年年初以来、食品価格が21%上昇したことによってもたらされる効果は明らかである。
米国・タイム誌の報道(17日)によると、北京市で暮らす主婦の王さん(67歳)は、最近、痛ましい選択を迫られている。王さんは現在、糖尿病による慢性の背中の痛みを抑えるために痛み止めの薬を飲んでいる。しかし、中国における食物価格の高騰により、背中の痛みと飢餓の痛みとの間での選択を迫られている。彼女は次のように語っている、「私は、痛み止めの服用を止めて、お金を節約して肉を買うことを選びました。これから、私は、痛みの中で生活することになります」。
王さんは、北京のバス製造工場の退職者であり、普段は、夫、息子、娘婿と孫娘の食事の面倒を見ている。彼女は次のように語っている、「以前、私は食事に毎月約1000元をかけていましたが、今では2倍のお金がかかっています」。
1年のうちに、豚肉価格は60%以上上昇しており、牛肉、羊肉の上げ幅もこれとさほど変わらない。また、物価の上昇は、肉類に止まらない。北京最大の食品卸売市場である新発地農産品卸売市場では、ケールの価格が、2か月で50%上昇した。
一般人は、物価上昇を通じて利益を得る者に対して不満を持っている。楊志軍(Yang Zhi jun)は、牛肉、羊肉の屋台を経営している。彼によると、昨年から今年にかけて、コストが50%上昇しているという。彼はタバコを吸い、地面を見つめながら、次のような不満をもらした、「私は以前、1日に300元を稼ぐことができましたが、今の稼ぎは50元にしかなりません。この状態が続けば、私たちは街頭に出て物価上昇に抗議するでしょう」。
かりに、物価上昇に対して民衆が街頭で抗議を行う場合、これが中国初のケースとはならない。1989年に天安門で抗議事件が発生する1年前、中国のCPIは20.7%に急上昇した。当局の深刻な腐敗に加え、インフレは抗議の主な動機の一つであり、抗議が、当初の学生から、一般労働者、商店主に蔓延していった主な要因となった。
（私のコメント）
長野の聖火リレーに関連して中国の問題について書いてきましたが、中国のインフレの激しさが第二の天安門事件を引き起こす可能性があります。学生達も大学を卒業しても半数近くが就職できないでいる。このような状況を分析してみれば中国の都市部でも大きな暴動が起きる可能性も出てきた。しかし中国は一党独裁国家であり武装警察が徹底的に抑え込むだろうが、中国全土で起きたら収拾がつかなくなるだろう。
インフレは世界中で起きていることですが、ドルにリンクしている国家ではドルにつられて通貨が安くなるためにインフレが酷くなる。日本の場合は円高がインフレの抑止に働いていますが、円高になっても競争力があれば耐えられる。しかし中国の場合は労働コストの安さが強みになってきましたが、国内のインフレが酷くなれば労働賃金を抑え込む事も難しくなる。
日本でもガソリン価格が元に戻りましたが、それでも１リットル＝１６０円です。ところがイギリスやドイツなどでは１リットル２００円以上もする。ユーロ高で石油が安く入るはずですが、日本でも１リットル２００円時代は今年中にやってくるかもしれない。そうなれば５０リットル入れれば万札が飛んでいくわけで、日本はスタグフレーションになっている。
中国は広から上海のようにバブルが崩壊し始めたところもあれば、地方ではバブルが真っ盛りのところもある。インフレで物価が上がっているのに給料が上がらないから生活は苦しくなっているわけで、海外の農産物や原材料が上がっているから中国政府も景気の引き締めだけではインフレは止められない。残された手は元の引き上げですが手遅れになれば経済的な打撃は大きくなるだろう。
このように国民生活が苦しくなる事で不満は溜まって来ているのですが、北京政府は愛国運動を煽る事でごまかそうとしている。これが行きすぎれば排外主義的な動きになるわけですが、聖火リレーのトラブルでフランスのカルフールがデモ隊の目標になっている。明らかに改革開放政策から排外主義的な動きに変化してきていますが、日本企業の中には相変わらず中国進出熱が止まらないようだ。
◆日本の流通各社、中国・アジアへ展開加速 ４月２６日 イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/140873/
日本の流通各社が中国・アジアへの展開を加速させている。少子高齢化が進む日本での大きな成長は望めず、海外の新たな消費市場に活路を求めようとしているためだ。ただ、「世界の市場」へ変貌（へんぼう）を遂げる中国は、米ウォルマートなど世界の流通大手もひしめく。北京五輪聖火リレー妨害に反発したデモでも明らかになったようにカントリーリスクも依然存在しており、難しい経営のかじ取りを求められそうだ。
セブン＆アイ・ホールディングスは２４日、総合スーパー（ＧＭＳ）のイトーヨーカ堂が中国・北京への進出１０周年を迎えた。現状は北京と四川省・成都で店舗拡大をめざしている。平成２２年までに北京の７店を１２店、成都の３店を５店に増やす計画だ。
１０日にはセブン−イレブンのフランチャイズ（ＦＣ）展開を中国で推進する現地子会社も設立した。北京で直営店を６２店展開しており、今後は上海など未開拓地の進出を視野に入れる。村田紀敏社長は「日本で育ったコンビニビジネスを拡大する。中国は広いのでＦＣビジネスを展開する上で、ライセンス管理は大事。オペレーションでは他社に圧倒的に差をつけている」と意気込む。
ライバルのイオンも中国・アジア展開の意欲は旺盛だ。北京では「日本の最新鋭のノウハウを取り込んだ」というショッピングセンター（ＳＣ）のイオンモール「北京１号店」を五輪開幕前の７月下旬ごろに開業。過去３年で３９０億円だった中国・アジアへの投資額を今後３年は１４００億〜１６００億円に拡大。２３年までにＧＭＳやスーパーを現在の３．５倍の１９０店にする計画だ。
岡田元也社長は「中国は２ケタ成長できる。２０１２年には海外スーパー事業で、日本国内を上回る営業利益を出せるのではないか」とみる。
ただ、中国は世界流通最大手の米ウォルマートや仏カルフールが１００店舗以上を展開するなど、海外資本が相次いで進出し、競争は激化する。そのカルフールもパリでの北京五輪聖火リレー妨害などに反発した抗議活動にあい、改めてカントリーリスクの存在を印象付けた。
一方、流通２強に追随する動きも目立ってきた。ユニーは０８年度からの新３カ年経営計画で、中国のＧＭＳ出店、香港の食品スーパー多店舗化の方針を盛り込んだ。
関西地盤の準大手、イズミヤは２０１０年上期に、中国・蘇州市の大型ＳＣ内に、直営の食品スーパーなどを出店し、海外初進出を果たす。「蘇州エリアの人口は少なくとも６００万人。大阪と比べても、チャンスは大きい」（四條晴也常務）といい、投資額も日本より安く済むのも魅力だ。「ええもん安い」の品ぞろえで、蘇州中心に５店舗体制を築く目標だ。
また、総合商社が株主のコンビニ各社が海外店舗網のさらなる拡大を検討。一時は撤退が相次いだ百貨店の一部も再び海外出店を拡大し始めた。
日本の流通各社が海外進出・強化を目指すのは、本拠地・日本の消費市場が人口減などで縮小傾向となるためだ。新規出店の余地も厳しい。こうした事情が各社を、海外へと駆り立てている。
（私のコメント）
このような動きは、アメリカのウィルマートやフランスのカルフールなど、中国の巨大市場を目指していますが、日本のセブン・イレブンやイオンなども日本の不採算店舗を１００店舗整理して中国市場を目指すようだ。鴨がネギをしょって行くようなものですが、ヤオハンの教訓はぜんぜん生かされていないようだ。
日本のエコノミストやＮＨＫが言っているような中国が巨大市場であるかどうか考えてみれば分かることだ。もし中国が豊かな消費生活をし始めたら世界の石油も農産物も枯渇してしまうのであり、大紀元の記事にも書かれているように食品価格が２０％も上がってしまう。とくに米の値上がりは深刻であり、ベトナムは米の輸出を停止した。
間抜けな日本企業は中国がアメリカに代わる巨大市場と見ているようですが、アメリカですら大量消費時代は終わろうとしている。石油も農産物も供給能力は限界に達して、人口が１３億の中国や１０億のインドが豊かな消費生活を始める事は物理的に不可能だ。中国でも１億人か２億人は豊かな生活は可能かもしれないが、残りの１１億人は無理だろう。そうなればその１１億人が不満を持って第二の文化大革命や天安門事件を引き起こしかねない。
- Re: だから、言ってるだろ 影の闇 2008/5/01 23:32:49
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