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(回答先: 軍政存続を主張する人たちとは何? 投稿者 忍 日時 2007 年 10 月 07 日 11:11:43)
>軍隊活動は、基本的に選挙権と表裏一体であって、軍事政権だから、経済政策が悪いとはならない。
あなたは私が言っていることをろくに読まないで反論しているようです。
私は、軍政が打倒され、ビルマ国民に欧米各国との経済交流が始まれば、ビルマ国民の生活水準も大きく向上されるでしょう、と言っています。
現在のビルマ軍事政権は、EU各国、米国などの経済制裁のため、経済発展が極端に遅れている。それに加えて、軍事政権は中国からの外貨を国民の経済発展に使うのではなく、上級将校たちの蓄財に励んでいるということです。
>軍隊は基本的に、市民生活の義務である。勘違いするな。軍隊は、国民の義務である。選挙権と軍事の仕事は、
>表裏一体である。
これは徴兵制度のことを言っているようですが? そうすると日本は例外と言うことでしょうか。これはあなたの個人的な思い込みであって、客観的な事実ではありません。
>2000年の歴史とは、その悪の結社の歴史は、イエス・基督時代からのマモン信仰から始まっている。
>お金崇拝によって、お金の力で誤魔化し、徳と法と秩序に対して破壊活動を行っている事である。
この主張には何でしょうか?
>何故、今まで東南アジアが、かろうじて生き残ったのが、其れは、日本が徹底的に植民地を解放しようと、
>国民に軍事教育し、経済の基本も徹底的に、日本の伝統の物作り精神を教えたからでしょう。そして、
>青年海外活動で技術教育も熱心に東南アジア中心に、国民に教え込んでいるでしょう。其れが、通貨危機があっても
>最小限の被害を無くしているのである。そういう活動にも、日本が働いているし、その日本の経済活動の中心
>が財政投融資であって、それが郵政に繋がっているのである。
「日本が徹底的に植民地を解放しようと」というのは「八紘一宇」、「大東亜共栄圏」の考えと同じですね。
「青年海外活動で技術教育も熱心に東南アジア中心に、国民に教え込んでいるでしょう。」とありますが、ビルマには海外青年協力隊が派遣された実績はありません。
「その日本の経済活動の中心が財政投融資であって、それが郵政に繋がっているのである。」とありますが、財政投融資は2000年度から郵貯や年金は金融市場での自主的な運用に切り替わりました。つまり、郵貯・簡保との関係はなくなっているのです。
>今、欧米の国際金融は、こうやって世界に批判されているから、鳴りを潜めているが、油断をしたら、
>革命に持って行き更に、酷い専制政治が待っている。
今のビルマ軍事独裁政権より酷い専制政治とはどのようなものでしょうか?
>本当にビルマの市民の生活向上を図りたいならば、貴方が、青年海外支援活動でビルマに行って、
>市民の麻薬の撲滅運動に参加して、更に地に足を着いた産業の復興を努力するべきであると。
だから、ビルマには海外青年協力隊が派遣された実績はないのです。
それに国際的な問題を一個人の問題にすり替えないようにしてくださいませ。
>唯、軍事権力に対して、私的利益活動で行うように持って行けば、それは、一般市民生活に悪影響を与える
>でしょう。それは、問題視しなければならない。
それがまさに今、ビルマの軍事独裁政権で行われていることなのです。軍部の上級将校たちが超裕福な生活をしていることは今回の弾圧をめぐる報道の中でも何度も報道されています。
なぜ僧侶たちが先頭に立って反軍政デモを始めたのか、理由がわかっていますか?
民衆からの寄進で生きている僧侶たちは、寄進が減ってきたことで、民衆たちの生活が困窮していることを痛切に感じたのです。だから反軍政デモを始めたのです。
これは軍部が石油や天然ガスの価格を2倍から5倍に上げたことが原因です。
自分たちは豪勢な暮らしをしながら、一般国民には困窮生活を強いる、このような軍事政権に少しの義もありません。
あなたの言説を読んでいると、みずからは日本に住み、欧米諸国との貿易で安逸な生活をしながら、ビルマ国民には欧米諸国と関係をもつなといっている、ずいぶん自分勝手にすぎないでしょうか。