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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708110020.html
2007.08.11
Web posted at: 19:28 JST
- CNN
ワシントン(CNN) ムシャラフ大統領に対する野党、イスラム強硬派勢力の批判が強まるパキスタン情勢を受け、米情報機関がパキスタンの指導者が交代した場合、同国の核兵力の安全管理を中心に軍指導部、治安維持面への影響の分析を急いでいることが10日に分かった。
米国の対テロ戦争と足並みを揃えるムシャラフ大統領が殺害されたり、政権が転覆した場合に備えた措置で、核兵器の流出を懸念したものともなっている。
複数の米政府筋が明らかにしたもので、この緊急分析には米国防総省、情報機関が参加している。米政府はパキスタンの核兵器全部の所在地を把握しているが、政変が起こった場合にこれら兵器の管理や責任者の動向が最大の関心事としている。
陸軍参謀長も兼ねるムシャラフ大統領は軍指導部を概ね掌握、核開発担当の将校の忠誠心も得ているとされる。米政府筋はただ、これら将校が政情の推移で変心する可能性もあると指摘。米政府は、ムシャラフ大統領に異変があった場合、核兵器の発射ボタンの責任を持つ人物を特定出来ていないという。
また、ムシャラフ大統領による軍支配はあくまで一部の首脳、司令官、部隊のみであることが判明しつつあるという。
ムシャラフ氏に対しては、最高裁長官の解任騒動、陸軍参謀長を兼務したままの大統領選出馬問題などで野党の退任圧力が高まり、大統領は9日、治安当局者らと協議、軍の力を前面に出す非常事態宣言の是非を検討したともされている。ムシャラフ氏が直面する内政の危機は1999年のクーデターによる権力奪取後、最悪とも指摘されている。
非常事態宣言は、国内情勢を一段と悪化させかねないことからライス米国務長官が電話し説得、止めさせたとの情報もある。米国の対テロ戦争への協力が、国内のイスラム強硬派勢力を反大統領派に押しやる原因ともなっている。