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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu149.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ロックフェラーの孤立は深刻である。中国、インド、ロシア、南米、イスラム
諸国、アフリカ、そうしてEUからも見捨てられる。日本もEUにつくべきか?
2007年8月7日 火曜日
◆上海協力機構6カ国が初の軍事演習 ロシア内陸で9日から 8月6日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007080602038856.html
【モスクワ=稲熊均】中ロを中心とする上海協力機構(SCO)6カ国による初の合同軍事演習が、9日からロシアのウラル地方で実施される。米国のミサイル防衛(MD)計画などに反発する中ロが、北大西洋条約機構(NATO)に対抗する「軍事ブロック」形成の姿勢を示し、米国の「一極支配」をけん制する狙いとみられる。
合同演習はロシア中部チェリャビンスク州で九日間の日程で実施。中ロからそれぞれ千七百、二千人規模の部隊が派遣され、戦闘爆撃機、武装ヘリコプター、輸送機、装甲車などが投入される。中ロ以外の四カ国からは百五十人が参加する。
演習期間中、胡錦濤国家主席やプーチン大統領ら参加国の首脳、国防相らが視察する。
演習の名目は「テロ対策」とされているが、核兵器に対する防衛が演習に含まれているほか、米国のF16戦闘機に匹敵するロシアの「スホイ25」や中国の「殲10」も参加することから、ロシア独立新聞は「米軍やNATO軍を仮想敵とした演習」と分析している。
中ロは二〇〇五年八月に、中国・山東半島で合同演習を実施したが、ロシア内陸では初めて。上海協力機構に加盟する中央アジア四カ国にまで拡大した合同演習としても初の試みとなる。
上海協力機構は中ロと中央アジアの信頼醸成のために発足したが、近年は米国の一極支配に対抗する「反米ブロック」としての色彩が強まっており、昨年六月の同機構首脳会議にはイランのアハマディネジャド大統領を招待している。
ロシアのイワショフ元参謀総長は今回の合同演習について「上海協力機構が政治、経済的なブロックにとどまらず、NATOに対抗する軍事ブロックに発展するきっかけになる」と述べた。
最近のプーチン政権は米国による東欧へのMD配備に激しく反発しているほか、先月十一日からNATO加盟を求める旧ソ連のグルジアで同国やNATO加盟国など十二カ国による救助演習が行われたことを強く非難。十四日には欧州での通常戦力の上限を定めた欧州通常戦力(CFE)条約の履行を一時的に凍結する大統領令に署名した。
また、中国も、米国が日本と共同開発を進める東アジアでのMD計画に警戒感を示している。
◆自由と繁栄の”狐”が怖い@慰安婦決議案 8月5日 中南海ノ黄昏
http://ihasa.seesaa.net/article/50351010.html
お前が道義性を語るな、という突っ込みはさておき。「日米離間策」といってしまえばそれまでですが、あちらが日米同盟をいかに脅威に感じているかが伺えます。また、アメリカや日本が提唱している「価値観外交」をいかに嫌っているかも。そこに「歴史プロパガンダ」で一点突破をかけているということですね。あちらとしては、そこにしか突っ込みどころがないんですね。
以前少し紹介した6月10日に仙台で行われた外交フォーラムの席上、「現在アメリカがNo.1だが、今後EU、ロシアなどの地域の勃興にしたがって相対的にアメリカの地位は下がるが、そのような中において日米同盟の重要性とは何か?」との質問に麻生さんは「今日聞いた質問の中で最もレベルが高い」との言に続き次のように答えておられました。
◆これこそが今後最大の問題です。
今、一極というようになった時に、ちょっとこいうことを考えて、アメリカが一番強いんだから、今、どう考えたって。そのアメリカと手を組んでいくというのは大事なことでしょうが。学校でも喧嘩の強い奴とはお友達の方がいい。同じことだよ。だから、やっぱり、きちんとした物を作っておかなきゃいかん。
ところが他の国も色々出てくると、そこらの国ともある程度やっておかなきゃいかん、ゆうのだと思うのですが。少なくともお金持ち、世界の28%持ってんだから、お金持ち。しかも喧嘩は一番。というところに日本はくっついてるから、約世界の4割。これが1番の国と仲がいいという状況は、他の国にとってはあまり面白れぇ話じゃないんですよ。なんだって、1番の2番に手を組まれているんだから。他の人にとっては、面白い話であろうはずがありません。
しかし日本にとってみては、これはものすごく大事なところであって、アメリカという国が世界の中であんまり孤立しないようにさせておかないと、こりゃーなかなか、1番になっちゃうと、なかなか周りが見えてこなくなる。そういった意味でブッシュ安倍とか、私とコンドリーサ・ライスとか、そういった人間関係てゆーので、私の場合言葉にあまり不自由しないせいもあって、もー1年何ヶ月かの間に、どれぐらい会いましたかね、会ったり電話したりなんかして20回近くあったと思うんですけど、そういったことができるというのは、「ちょっと待てよ、そりゃーおかしいだろ」という話がスパッと言えるというのをやっておくと。誰も周りに言ってくれる人がいなくなっちゃうと人間はそれでいいのかなぁーと安易にそこに流れますから。「いや、ちょっと待てよ、こういう配慮をしなくちゃダメよ」という話は人間関係でもある話なんで、国も基本的には人間がやってんだから、そういう意味では国に対しても「ちょっと待てよ」と言える力と、これまでアメリカに対して我々はいろんな時にはっきり我々としては怒り、助けもしてもらったけど、こっちから助けたことも事実だから。そういった関係で向こうとしては同じ話をされても、聞きやすい人の話と「あの野郎の話は聞きたくない」とか「お前にだけは言われたくないよ」とかいるでしょうが。同じですよ。190人もいるんだから世の中、世界中に。
日本が言えば「まぁまぁ、しゃーねーな、あいつらが言うからそうかもしれねーな」と思ってくれるような関係をいかに持続させていくか、というのが最も大事です。そのためにはアメリカにない。即ち、例えばさっきのパレスチナの話。あれはアメリカ人ではできなんですよ、パレスチナに入って行くということは。しかし俺達にはそれができるわけなんだから。そういったような所に対して「おい、パレスチナの話教えてくれ」と向こうから言わせるようなものに、それが外交においての情報の違いですし、また技術とか資金力とか。
こっちは貿易収支黒、経常収支黒、特許収支黒、何でもかんでも黒だからこっちは。あちらは殆ど赤だから。だけど、その国の機軸通貨はドルになってんだから。だから、このドルというものの値打ちというものがある以上は、これがある日紙っ切れになってもらっちゃぁ、こっちは大損害なんであって、そういったいろんなことを考えて、やっぱりアメリカとの関係をどういった関係できちんと保ち続けるか、それが日本の、日本のですよ、国益に最終的に繋がるか、ということを考えながら付き合う。
これ最も外交の上で、一番配慮しなきゃならん大事なところであるのであって、アメリカとの関係がいいからみんないいなんて、そんな単純な時代じゃーありません。
◆イギリス政府はブッシュ政権と決裂か?ロクフェラーの孤立. 8月4日 ベンジャミン・フルフォード
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/08/post-2.html
イギリス政府はブッシュ政権と決裂か?ロクフェラーの孤立
イギリスのブラウン首相は明らかにブッシュ政権を批判しているようだ。
BBC放送は最近「ブッシュは2004年の選挙でずるをして勝った」とか「ブッシュのおじいさんは1930年代にファシストクデターを企んだ」というような特集番組を放送している。
また、ブラウン首相はブッシュ大統領と首脳会談をした時に“We had frank and serious discussions,” (疎直で真面目な話し合いをした)と発表しました。これは英語の外交官用語で「喧嘩をした」と言う意味です。
それからブラウン首相は「アメリカの許可がなくてもイラクから撤退します」とも述べた。
この背景はおそらくロスチャイルドとロックフェラーとの間の決裂を意味している。早ければ今年の夏に新しい自作自演テローと軍事クデターを企んでいるロックフェラー陣営に対抗するスタンスを取っているのだろう。
私の考えだと、EUは今のアメリカ政権とは協力しないと思います。そうすると、ロクフェラーの孤立は深刻である。中国、インド、ロシア、南米、イスラム諸国、アフリカ、そうしてEUからも見捨てられる。
もし日本の政府がいい加減この現実から目を覚まし、反ブッシュ親米の旗を揚げれば、全世界が迷わずついてくるだろう。
(私のコメント)
上海協力機構がいよいよ軍事同盟化してアメリカやNATOを仮想敵国とするようだ。つまり中国はアメリカを裏切ってロシアについた。ロックフェラーは中国に対して膨大な投資を行なって中国を世界の工場にしましたが、中国が経済発展すれば民主化してアメリカの良きパートナーになれるだろうと見ていたのだろう。
しかし最近の中国における環境破壊の酷さや中国製粗悪製品の世界氾濫などを見ていると、経済発展が中国そのものを自己破壊しそうな勢いだ。中国は近代国家として経済発展するには国民もそれなりの近代人となりモラルなども向上させていかなければ、経済発展があらゆるものを破壊してしまうだろう。その経済発展も資本と技術を外資に依存したものであり自立的なものではない。
アメリカは北朝鮮問題を中国に任せたが、これも中国に裏切られて北朝鮮の核武装を後押しをした。中国が本気で北朝鮮を潰そうと思えばパイプラインのバルブを閉めればいいだけだからだ。しかし金正日体制は存続しているし数発の核爆弾を作ってしまった。さらには上海協力機構でロシアやイランとも強力な同盟を組んで中東の石油に対してもアメリカに反撃していくのだろう。
中東はアメリカにとっては地球を半周回らなければならない一番遠い地域ですが、ロシアや中国にとっては国境を接する隣国であり、アメリカ軍がいくらイラクやアフガニスタンに米軍基地を築いても長期化すれば絶対的に不利なのだ。つまりロックフェラーの賭けは裏目に出たのであり、米軍のイラク占領は世界中の反発を食らってしまった。
ロックフェラーにとっては中国投資で中国に裏切られ、イラク侵攻では世界中の反発を受けて孤立してしまった。アメリカにとってもっとも頼りになるイギリスでもブレアは退陣させられてブラウンに代わった。その意味するところはイギリスの政財界もアメリカのロックフェラーを見限ってEUのロスチャイルドについたようだ。
日本の政財界は相変わらずアメリカ様さまなら大丈夫だと信じているようですが、アメリカのロックフェラーはすることなすこと裏目に出て、金融街もサブプライム爆弾が破裂して各方面に飛び火している。麻生外相あたりはあちこちから情報を仕入れてその辺の状況はご存知なのでしょう。だから安倍総理もアメリカに対しては忠告できる立場なのですが、日本の政治家はアメリカ高官の前に出ると何も言えなくなってしまう。
従軍慰安婦問題にしても強く警告すべきなのに、逆に謝罪とお詫びを繰り返して日本国民の顰蹙をかっている。アメリカは池に落ちた犬であり世界中から叩かれているのですが、NO2の日本だけはアメリカ様様なのだ。確かに今迄まではNO1とNO2とが組めば向かうところ敵なしでしたが、アメリカは9・11テロ事件以降は悪い事ばかり続いている。アメリカは沈み行く舟であり日本も行く末を考えるべきなのだ。
従軍慰安婦問題もアメリカが正常な感覚の国なら問題にならないはずですが、チャイナロビーに汚染されて振り回されているのだ。すでにイスラエルのロビー活動でアメリカ議会は脳死状態であり、だからこそイスラエルに唆されてイラクに出兵してしまった。中国もその方法を真似てアメリカ議会をロビー活動で脳死状態にしている。あとは日本や中国からの輸血を止めるだけでアメリカは脳死状態から完全死するだろう。
アメリカが脳死状態になり、日本の目の前には上海協力機構が新たなる脅威になってきている。麻生外相は自由と繁栄の弧で対抗しようとしていますが、アメリカとEUの協力が得られるのだろうか? しかし安倍総理がどうも中国に取り込まれてしまって脳死状態になってしまっている。その隙を小沢民主党が突いて参院選で大勝利した。
◆従軍慰安婦下院決議:米国は、日本と中韓のトラブルを創りたがっている 8月7日 夢想飛行ー伝統的保守へ
http://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-560.html
しかし、日本の無能外交でアジア外交は破綻し、そのチャンスを喪失させた。そして、欧米諸国は自信を取り戻し、新しい動きを積極的に行っている。今や、米国と欧州、ワシントンとブリュッセルが鋭く対立し、主導権争いを始めた。G7問題、ヘッジファンド問題、イラク問題等はこの一環である。結果、アジアの分断とアジア諸国が新しい植民地主義の支配下におかれることが、ほぼ確定的になった。
つまり、日本は米国の支配下におかれる、ということだ。新しい植民地とは、過去の帝国主義型の植民地や戦後の経済植民地等とは異なる物である。90年代に、日本が積極的に動かなかった事、そのリスクを背負うわ無かった事に責任がある。失われた10年である、その主役が小沢一郎だ。次に、小泉時代のウヨ思想である。アジア分断主義は、米国隷属者を利するのみである。
従軍慰安婦には、純粋な「売春婦型」と「性奴隷型」の二種類存在したのだ。性奴隷型が存在したからと言って、このような屈辱的決議を可決させた外務省の手腕に疑問を感じる。
トルコ共和国のアルメニア人虐殺非難決議案と比較すると分かり易い。同議案は、平成19年1月31日に米下院外交委員会に付託、しかし、さ審議さえされていないのだ。トルコ共和国のブラフが効果をあげているのだ。
・トルコ国内の米軍による基地使用制限を実施する。 ⇒ イラク戦争への影響
・トルコ国内の反米感情が沸騰する。
・トルコのアルメニア国境開放の可能性は低くなり、アルメニアの西側との接点が完全に閉鎖される可能性がある。
上述のとるこの警告によって、米国のライス国務長官とゲイツ国防長官は、下院のナンシー・ペロシ議長(民主党)に「アルメニア人虐殺承認決議がトルコとの関係に深刻な悪影響をもたらす」と警告している。
完全に、日本外交の失敗、外務省と安倍政権、間抜けの訪米団が無能であっただけだ。世の中、「証拠が無いと事実が存在しない」というのが一般的だ。しかし、時として、証拠が無い事が、その事実を決定付ける事もあるのだ。ウヨサヨの唯物史観論者には理解不能であろう。
トルコのように強く出られない理由には、「日本のアジア外交の破綻」「憲法9条による軍事力・法制面の不整備」が挙げられるであろう。前者は、90年代の失政及びそれ以前の蓄積(無能霞ヶ関官僚によるアジア経済植民地化、見透かされて利用されたのが霞ヶ関官僚、今では軽蔑されている。馬鹿丸出し。)がメインであり、小泉とウヨがとどめをさした、後者は左派・護憲論者の責任だ。
この決議で喜んだ左派系が居るが、自分自身に置き換えて考えてみることだな。人は誰でも失敗をする、人に知られたく無い事も長く生きていればある。今回の件は、全く無関係な人間に、自分の遠い過去の人に触れられたくない秘密を指摘され、世界各地に流布されたようなものだ、そうされたらどう思う?左派系は喜ぶのであろう。
事実であっても、この屈辱的決議に甘んじる気にはなれない。この決議が、当事国によって行われたなら、話は異なる。米国は無関係である。共同提案者は下院議員総数435人のうち167人もいて、委員会で39対2の大差で決議案を可決したから手続きを簡略化できた。採決時に、棄権者が続出して、本会議場に居たのがわずか10人。その後、日本の国際貢献を評価する決議を全会一致でしている。
どのように取り繕うが、10人の決議であろうが、この屈辱感を日本人から拭い去る事はできないであろう。
(私のコメント)
安倍総理もトルコを見習って、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議がなされるならば米軍基地の使用を制限させるくらいのブラフをかけるべきであった。同盟国を国会で非難決議を下す事はあってはならないことであり、同盟国としてのアメリカは信義を裏切ったのだ。