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(回答先: 久間の深慮遠謀 投稿者 いかりや爆 日時 2007 年 7 月 03 日 18:32:32)
「【主張】久間防衛相辞任 遅きに失した決断だった
米国の原爆投下を「しょうがない」と発言し、厳しい批判を受けていた久間章生防衛相が引責辞任した。
被爆者はもとより、国民感情を考えれば、多大の犠牲者を出した原爆投下を容認するような発言が極めて不適切なのは自明のことだった。
現職の防衛相で、しかも被爆地、長崎県選出の政治家である。イラク戦争をめぐる米国の判断を公然と批判する発言もあった。資質にかかわる問題とみなされてもやむを得ず、自ら進退を明確にしたのは当然だ。
５月には前農水相が自殺した。参院選を控え、失言による重要閣僚の辞任は、安倍政権にとって少なからずダメージとなるのは避けられまい。
先月３０日の問題発言以降、安倍晋三首相は２日に久間氏を官邸に呼び、厳重注意こそしたが、更迭する考えは示していなかった。
その間、被爆者団体や地元自治体の反発、野党側の追及姿勢が強まり、与党からも辞任論が出るに至った。
久間氏が参院選への悪影響を考慮して自ら身を引いた形だが、首相が指導力を発揮し、すばやく更迭すべきではなかったのか、という思いは残る。
野党側は年金記録紛失問題に加え、久間発言を争点化し、政府・与党を攻撃しようとしたが、久間氏の辞任によりそのもくろみは外れそうだ。
今回のような失言が許されないのは当然だが、核問題を政争の具のように扱うことは避けるべきである。
日本は唯一の被爆国として、核廃絶を目指す立場がある。同時に、自国の安全保障を米国の核の抑止力に大きく依存している現実がある。
１日に行われた安倍首相と小沢一郎民主党代表との党首討論でも、この問題が取り上げられた。
小沢氏は核の抑止力の重要性を認める一方、米国には原爆投下に関する謝罪を要求すべきだと主張した。
これに対し、首相は米国に謝罪を求めつつ、核の抑止力の提供を求めるということが、現実の外交上は簡単でない点を率直に認めた。
日米同盟を維持、強化しながら、日本は核をどう考えていけばよいのか。後任の小池百合子氏や政府関係者はもとより、国民もこの問題に正面から向き合いたい。
(2007/07/04 05:04)」
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070704/shc070704000.htm
この期に及んでも、産経はまだ「日米同盟を維持、強化しながら、日本は核をどう考えていけばよいのか。」です。
ただ久間氏についてですが、「原爆はソ連参戦を防いだ」なんて言っているような久間氏が、いわゆる「イラク戦争」について果たして正しい認識を持っているでしょうか？やはり「買い被り」であるようにも思います。
- 被爆国民ならば オリハル 2007/7/06 13:34:30
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