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自衛的抑止力をさらに強化していくであろう
朝鮮民主主義人民共和国外務省の代弁人は6月15日、談話を発表した。
その要旨は次のとおりである。
最近、ミサイル防衛(MD)網の一環をなす迎撃ミサイル基地を東欧のポーランドに、電波探知所をチェコにそれぞれ配備し、アジア太平洋地域では日本についでオーストラリアをMDシステム構成に引き入れようとする米国の計画が、世界各国の深い憂慮と反発を呼び起こしている。
米国は、こうした世界的なMD網の確立がわが国とイランのミサイル攻撃を防ぐためのものだと主張しているが、それは幼稚な口実である。
いまブッシュ政権が推進しているミサイル防衛の概念のもとは、冷戦時代にレーガン政権が旧ソ連をねらって打ち出した「戦略防衛構想」である。
現在明らかになっている規模を見ただけでも、この巨大な防衛網が決して一二の小国を念頭に置いたものでないことは明白である。
もし米国が実際にわれわれのミサイル能力に脅威を覚えたのなら、このように莫大な資金をつぎこむ方法ではなく、平等な協商を通じて解決しうる機会はこれまで何度もあった。
しかし、ブッシュ政権は政権の座に就くやいなや、こうした機会に目をそむけ、反対に強硬一辺倒の対朝鮮敵視政策を追求することによって、われわれがミサイル能力を含む抑止力をさらに強化せざるを得ないようにした。
このことは、彼らにはMDシステム確立を強行するための口実が必要であったことを示している。
現在米国のMD網は、ユーラシア大陸を東方と西方から圧縮する方向でつながれつつある。
自分たちに挑戦しうる勢力が二度と出現しないように、あらかじめ抑制するというのが、冷戦後、世界制覇をめざす米国の戦略の中心であった。
米国は、まさにユーラシア大陸にそうした潜在力をもつ大国があり、最近になってその潜在力が予想以上に急速に増大していると見なし、MDシステムの実効がまだ技術的に十分に検証されていないにもかかわらず、その確立を急ぐことにしたのである。
いま米国は小国を口実に使っているが、MDシステム確立の問題は、その戦略的比重からして、そうした口実がなくなるからといって消える問題ではない。
かえって、米国がわが国に言いがかりをつければつけるほど、また、米国の策動によってわが国の周辺で軍備競争が激化すればするほど、われわれはやむなく自衛的抑止力をさらに強化せざるを得なくなるであろう。