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(回答先: 米国がイラクで急ぎ達成したいこと、石油 [イラク情勢ニュース] 投稿者 white 日時 2007 年 5 月 14 日 18:08:33)
□米国の石油法制定圧力にイラク人が抵抗 [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001623;jsessionid=pt6cpjmjt2
URUK NEWS イラク情勢ニュース （転送・紹介歓迎）
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2007/05/14 (月)
［飛耳長目録 today's news list］
☆米国の石油法制定圧力にイラク人が抵抗
☆イラク特措法は廃止を！自衛隊はイラクからすぐに撤退を！ 緊急院内集会
☆イラク特措法改正案、今夕可決＝安倍首相「腰据えて支援」−衆院特別委
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☆★米国の石油法制定圧力にイラク人が抵抗
Iraqis resist U.S. pressure to enact oil law
ロサンゼルス・タイムズ ２００７年５月１３日付（一部略）
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http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-oil13may13,0,1000554.story?track=ntothtml
石油法案はイラク国民議会に上程されなかったが、米国政府高官が「内戦終結
にとって重要」としているこの石油法案はイラクの国会議員のあいだで深刻な問
題となっており、彼らの多くはこれを米国政府の日程を満足させるために慌てて
作られた文書だと見なしている。
反対理由はさまざまだが、次の２つのことは明白である。５月はホワイトハウ
スが約束してきた最終期限である。たとえ法案が通過しても、石油収入をシーア
派、クルド人、スンニ派の３地域でどう配分するか、外国の投資をどれだけ認め
るかという重要問題は解決できない。これらの問題は将来の議論に委ねられるだ
ろう。
この石油法案が抱える問題は、ブッシュ政府がマリキのイラク政府に受け入れ
させようと圧力をかけている他の「基準」にとってもそのの前兆となる。その「
基準」とは、各州の選挙、元バース党員の公職停止を解除すること、軍の配置と
イラク憲法の修正を含んでいる。
ワシントンの共和党指導部は政府当局に対して、もしイラク政府が夏の終わり
までにこれらの「基準」を受け入れないなら、ブッシュのイラク政策に対する議
会の支持は崩壊するだろう、と警告した。彼らの苛（いら）だちは、イラク訪問
中のチェーニー副大統領によって９日に強調された。
チェーニーは記者団に、「目の前の問題を前に進めることがひじょうに重要で
あり、余計な遅延の釈明は聞きたくない明らかにした」と語ったのだった。
しかしイラクの議員たちは、石油という重大な問題一つをとっても、ブッシュ
を満足させる素振りをほとんど示さなかった。
イラク北部のクルド自治区から選出されたマフムード・オスマン議員は、「わ
れわれはバグダッド時間とワシントン時間という２つの時計を持っている、ま、
これは一つの例だがね」と言った。「これがいつも問題なんだ。ワシントン（米
国政府）は自分たちの政治日程にあわせてことが進展するようイラク人に圧力を
かけてきた」。
約１１５０億バレルという世界最大の石油備蓄の一部がイラクにあると考えら
れている。イラクの２００７年予算は石油収益は３１０億ドルになるという予測
にもとづいていおり、それは政府収入の９３％を占める。
しかし戦争と政治的不安定のために減産が続いてきた。２００３年にアメリカ
がイラク侵攻を始める前は、日産２６０万バレルの生産量があった。米政府高官
は３００万バレルまで急増すると予測していた。だが実際には、設備の劣化と治
安問題から日産２００万バレルを達成するのがやっとだった。
新たな石油法案は外国人投資家を参入させることによって事態を変え、設備の
更新と増産が可能になると言われている。米政府当局は石油収益がイラク全体に
公正に行き渡ることで、不安定な情勢は改善されると期待している。
イラクの閣議は２月に石油法案を承認し、舞台は議会に移ることになっていた
。米政府当局はすぐに議会を通過すると予想してきたが、手続きが止まった。
石油新法に対する異議は、イラクが北面する幅広い問題を反映して、手続きそ
のものもさまざまな問題を抱えている。シーア派主導の中央政府に対する他地域
の不信感、外国の利益に対する用心深さ、多くのイラク国民が石油を手に入れる
ためにイラクを侵攻したとみなすアメリカに対する怒り、などである。
最も激しい反対の幾つかは石油労働者から出され、彼らは石油法制定に抗議し
て今週ストライキに入ると警告した。
石油労組連合の指導者イマド・アブドル・フサインは、労働者は石油政府の管
理に保護されるのを望んでいると、と説明した。
「石油はイラクの主権、イラクの唯一の財産だ。石油がイラク国民を統一する
。これを外国投資家に渡すなら、それは主権を奪われるということだ」と彼は言
った。
しかしエネルギー問題専門家は、イラクは外国の技術と資金なしには増産を望
めないと語る。
だがイラクの最も基本的な問題は、すべての政治問題の外にある。つまり安全
の確保である。イラクが外国投資家の助けを必要としても、「安全の確保と安定
した政権なしには、彼らはやって来ないだろうから、何も望めない」とエネルギ
ー問題専門家が指摘した。彼はエネルギー関連の安全問題を研究するワシントン
のシンクタンクに勤務している。
攻撃件数は昨年の同期より減ったが、破壊活動をする者たちのお気に入りの標
的であるパイプラインは、あまり機能してないわりには何度も攻撃されてきたと
いう。
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☆★転送： イラク特措法は廃止を！ 自衛隊はイラクからすぐに撤退を！
５．１６緊急院内集会
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「イラク特措法は廃止を！ 自衛隊はイラクからすぐに撤退を！ ５．１６緊急
院内
集会」にご参加を
★日時：５月１６日（水） １６：００〜１８：００
★場所：衆議院第一議員会館 第４会議室
（当日１５：３０より第一議員会館１階階段下で入館票をお渡しします。）
★内容：
☆原口一博議員（「イラク特措法廃止法案」提出者／民主党テロ防止・イラク支
援特
別委筆頭理事）
〜衆院での経過と「イラク特措法廃止法案」提出の意味について〜
（質疑応答を含む）
☆野党各党国会議員の決意表明
民主党（白眞勲議員（予定））、共産党（議員名は調整中）、
社民党（議員名は調整中）、国民新党（要請中）
★集会呼びかけ人
天木直人（元レバノン大使）／岩畑政行（水と森と平和の声）／
近藤ゆり子（９条の会・おおがき世話人）／
佐藤博文（弁護士・自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議事務局長）
／
武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）／西谷文和（ジャーナリスト・イラクの子ども
を救
う会）
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与党・安倍政権は、今年七月末で期限が切れる「イラク支援特別措置法」を２年
間
延長するイラク特措法延長法案を５月１４日にも委員会で採決，１５日に衆議院
を通
過とする姿勢を示しています。
２００３年の米英によるイラク攻撃は、誤った情報に基づいてなされたもので
あ
り、国際法的観点からも「大義なき」戦争であったことが明らかになっています
。米
英の世論もブッシュ・ブレアの判断を厳しく糾弾しています。しかし、安倍政権
は今
でも当時の小泉政権の「支持」を維持し、その無反省の上に立って、自衛隊のイ
ラク
派遣を継続しようとしています。
現在イラクで活動している航空自衛隊は、週に４便の頻度でクウェートからバ
グ
ダッドまで「輸送業務」にあたっていますが、その中身は明らかにされていませ
ん
（大部分は多国籍軍の要請によるものです）。バグダッドは、米兵が大規模な「
掃討
作戦」を展開している地域であり、イラク特措法が自衛隊の活動を禁止する「戦
闘地
域」に該当すると言わざをえません。
もし「法に基づいて、法の予定する通りの任務を行っているのだ」というなら
、政
府はその説明責任を果たすべきです。しかし、民間の情報公開請求に対しても、
審議
にあたる国会議員に対しても、政府は航空自衛隊の活動内容を説明しようとすら
しま
せん。
「国民の知る権利不在の軍事優先」がどんなに恐ろしいことか、私たちは遠く
ない
過去の歴史として知っています。
私たちは「イラク特措法２年期限延長」は認められません。イラク特措法の廃
止、
自衛隊のイラクからの即時撤収を求めて、上記の集会を開催します。
たくさんの課題のある中、皆様方それぞれ大変お忙しいとは存じますが、平和
主
義・日本の未来への責任を担っていくべく、一人でも多くの方のご参加をお願い
申し
上げます。
２００７年５月１２日 （文責：近藤ゆり子）
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＜連絡先＞
●近藤ゆり子
k-yuriko@...
TEL/FAX 0584-78-4119
外出時のみ携帯 090-8737-2372
●岩畑政行
twwwa@...
090-7352-6009
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☆★イラク特措法改正案、今夕可決＝安倍首相「腰据えて支援」−衆院特別委
時事通信 5月14日11時1分配信 （最終更新:5月14日15時1分）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000032-jij-pol
衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は14日午前、7月末で期限切れとなるイラ
ク復興支援特別措置法を2年延長する同法改正案について、安倍晋三首相や関係閣
僚が出席して質疑を行った。改正案は同日夕に採決され、与党の賛成多数で可決
される見通し。与党は15日に衆院を通過させ、今国会での成立を確実にしたい考
えだ。
首相は14日の同特別委で、同法を2年延長する理由について「イラクは今後数年
間が国造りのカギを握る極めて重要な時期だ。多国籍軍も早期撤収する可能性は
低い。イラク復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示す必要がある
」と述べた。松浪健四郎氏（自民）への答弁。
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※URUK NEWS イラク情勢ニュース （webサイト）
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/index.html
※イラク・レジスタンス・レポート
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance.html
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