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部数世界一の新聞、一面に『空想非科学小説』連載開始!
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/1153.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 1 月 21 日 20:48:35: N0qgFY7SzZrIQ
 

 これは新聞記事である。だが、社説ではない。
一面に堂々と、事実記事と同サイズ・字体で並べられた「空想小説」である。
 どの部分が「取材」によるもので、どこからが「妄想」なのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)

【核の脅威】[第1部] 20XX年北朝鮮が…(1)ノド
ン搭載弾頭を開発 : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI O
NLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/fe_ki2007011
7_01.htm
 これはフィクションである。だが、空想ではない。安全
保障の第一線で想定されている危機を幅広く取材し、再構
成した「起こりえるシミュレーション」である。北朝鮮の
核実験で日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わった。
高まる核の脅威にどう備えるか。まず近未来の北朝鮮の動
きと各国の対応を大胆に予測しながら、日本の安全保障を
考えてみたい。

 「北朝鮮が電子信号を変更した可能性が高い」
 20XX年X月X日、北朝鮮の軍事無線を専門に傍受し
ている防衛省美保通信所(鳥取・境港市)、通称「象のオ
リ」から同省情報本部に連絡が入った。北朝鮮・咸鏡北道
の核実験場周辺で飛び交う軍関係の通信量は、1か月前か
ら普段の数倍にも増えていたが、2日前から交信回数が極
端に減ってきたからだ。
 「この兆候は、06年7月のミサイル発射や、10月の
核実験の時と同じだ」
 日本海上空で電波情報の収集を続けている海上自衛隊の
EP3電子戦機もこの異変に気付いていた。
 2日後、北朝鮮の朝鮮中央通信は、「我々は新しいレベ
ルの核実験に成功した」と報じ、トレーラーに積まれた弾
道ミサイル・ノドン(射程1300キロ)を映し出した。
核兵器を小型化し、ミサイルに搭載できる核弾頭を保有し
たことを示唆していた。
 気象庁は「北朝鮮北東部でマグニチュード4の地震波を
観測した」と発表。米軍は沖縄・嘉手納基地から気象観測
機WC135Wコンスタントフェニックスを離陸させ、高
度300メートルで北朝鮮沿岸を飛行、核実験で放出され
た放射性物質キセノンを採取したことを公表した。
 首相官邸。「北は核ミサイルを手にした。日本にとって
悪夢の事態だ。何とかしなければ」。防衛相の発言に、被
爆直後の広島と長崎の惨状を思い浮かべる閣僚もいた。
 政府は米国と連携して「対北朝鮮経済制裁決議案」を国
連安全保障理事会に提出。外相は「核兵器開発を阻止する
ため、中国政府に、北朝鮮への石油の供給停止を要請した
」ことも明らかにした。
 北朝鮮の国連代表部は、日本政府に向かって「愚かで憎
むべき敵どもの頭上に雷を落とす。国連決議は宣戦布告と
みなす」と威嚇した。
 北の核実験表明から2週間後、国連安保理は国連憲章7
章41条に基づく経済制裁決議を採択。その実効性を確保
するため、北緯27度以北の東シナ海、北緯50度以南の
日本海で北朝鮮に出入りする船舶を検査し、武器関連品を
没収する禁輸執行も決議した。
 米・英・豪州などが禁輸執行への参加を表明したのに合
わせ、政府は安全保障会議を開いた。海自を船舶検査に参
加させるには、周辺事態の認定が必要だからだ。一部の閣
僚から「周辺事態は朝鮮半島で紛争が起きた場合を想定し
ているはず」などの慎重論も出たが、首相は「核兵器の小
型化は看過できない」と発言、周辺事態を認定した。
 北朝鮮が核ミサイルを保有したことが確実になったこと
で、朝鮮半島情勢は一気に緊迫化してきた。

周辺事態初の認定
禁輸実行日本に多くの制約

 核実験から1か月後、各国は「有志連合」を結成、神奈
川・横須賀の在日米海軍司令部で「対北朝鮮禁輸行動計画
」の策定に着手した。ところが、日本の対応を巡って、次
々と問題が浮上した。各国は日本の港湾使用や洋上での燃
料補給を求めてきたが、日本は断っていた。「何とかなら
ないのか」。いらだつ外相に、官房副長官補は「周辺事態
の支援は米軍だけが対象です。現行法では無理です」と答
えるしかなかった。
 国土交通相からは「米国は船舶検査に習熟したコースト
ガード(沿岸警備隊)を投入する。日本も海上保安官を海
自の護衛艦に乗船させた方が効率的では」との意見が出さ
れた。「誠にその通りですが」と言いながら官房副長官補
は、「海上保安庁法は、軍隊の機能を営むことを認めてい
ません。禁輸執行は軍事行動の一つであり、これも無理で
す」と繰り返した。
 「仕方ない。できることで対応せざるを得ない」
 首相の言葉で行動計画は何とかまとめられた。各国が北
朝鮮の羅津や元山、南浦など主要港への航路上で活動する
のに対し、武力の行使を禁じた憲法の制約から、船舶検査
時に空砲射撃しか認められていない海自は、各国海軍の後
方海域に置かれ、P3C哨戒機を中心に通航船舶の監視と
情報収集が任務となった。

(写真略)「象のオリ」と呼ばれる防衛省美保通信所(鳥
取県)=本社機から

 禁輸執行が開始されて間もなく、北朝鮮は次のような外
務省声明を発表した。「制裁は社会主義制度を崩壊させよ
うとする米日の対朝鮮敵視政策の産物だ。我々は容赦なく
無慈悲な打撃を加える」 同じころ、美保通信所で傍受す
る北朝鮮軍部内の交信内容から、ミサイル基地や陸海空軍
部隊の活発な動きが伝えられてきた。「朝鮮半島の動きが
おかしい」。米国は日本政府に、在日米軍基地に対する自
衛隊の警護出動を要請。日米両政府は、ミサイル防衛の共
同対処レベルを、2006年7月と同じ5段階の中間「C
」とすることで合意した。
 米海軍「シャイロー」と「カーティス・ウィルバー」が
横須賀基地を、長崎・佐世保基地からは海自「こんごう」
と「ちょうかい」の計4隻のイージス艦が日本海に向けて
出航、監視体制は一気に強化された。しかし、警護出動を
巡って知事の一部が反発した。
 「米軍基地の警備が必要なら、原発のあるわが県の県民
はどうなるんだ」
 警護出動は米軍基地を守ることしかできず、国会や原発
など重要施設は対象外だ。官房長官は、警察による警備強
化を知事らに約束してその場を収めた。陸自は横田(東京
)、座間、相模総合補給廠(しょう)(神奈川)、川上弾
薬庫(広島)などの米軍基地に向け、武器を携行した1個
中隊(200人)が出動した。だが、事件はこの直後に発
生した。

「発射切迫の兆候」米から一報
自衛隊に防衛出動待機命令

(写真略)背振山の情報基地(佐賀県)=本社ヘリから

 佐賀県東松浦半島の電力会社の資材倉庫が爆発。不審な
男7、8人が目撃された。その直後に、福岡との県境にあ
る背振山のNTT回線が切断された。
 首相官邸に関係省庁の担当者が呼び集められた。
 「背振山には空自のレーダーがあり、在日米軍の通信拠
点もある。爆破された倉庫は玄海原発に近く、これは警告
ではないか」
 防衛省防衛政策局長の説明に、工作員によるゲリラの可
能性が議論された。だが、「警察は原発など重要施設警備
を厳重にするように。まだ武装組織の犯行と決まったわけ
ではない。自衛隊の出動には慎重さが必要です」。官房長
官の意見が結論となった。
 陸上幕僚長は、机上に広げた「重要施設防護計画」に目
を落とした。沿岸監視1万5000人、原発などの重要施
設警備に11万7000人の配置が記されていた。「犠牲
者や大きな被害が出るまで自衛隊は警備もできない。いま
は周辺事態ではないのか」
 日本海では北朝鮮のミグ29戦闘機が禁輸執行に当たる
オーストラリア海軍のフリゲート艦に、対艦ミサイルの照
準をロックオンするという挑発行動が繰り返されていた。

 核実験から2か月、米国の情報で事態は急変する。
 米軍の偵察衛星KH11が北朝鮮の貨物船「ソサン」の
写真を撮った。同船は02年12月、中東イエメン沖でス
カッドミサイルを運搬中に多国籍軍に拿捕(だほ)された
ことがあるが、今回は、核開発の疑惑国である中東の某国
に入港する間際を撮影されたものだった。
 「核の拡散という愚かな行為で、北朝鮮はレッドライン
を超えた。直ちにすべての核を放棄しなければ、先制攻撃
も辞さない」。米国防総省の報道官は強い調子で北朝鮮を
非難した。
 翌日、北朝鮮は外務省声明を発表。「我々の自主権と生
存権を侵害しようとするなら、傲慢(ごうまん)な敵に対
し戦争抑止力の雷鳴をとどろかす」と、核兵器の先制使用
をほのめかした。
 ワシントンから首相官邸に連絡が入り、大統領は「中国
からの石油供給が半減され、北のエネルギー不足は危機的
だ。経済制裁に対し戦争を決断しない金正日に対する軍部
の不満は頂点に達した。体制崩壊を恐れる金体制は、弾道
ミサイルの発射ボタンを押す可能性がある」と告げた。
 政府は安全保障会議を開き、首相は武力攻撃事態法に基
づき、「武力攻撃予測事態」を認定した。持ち回り閣議、
国会承認を経て、防衛相は自衛隊に「防衛出動待機命令」
を発令した。

「ミサイル警報」なし
避難命令も出せず

 官邸から基地攻撃の可否を検討するよう指示された防衛
省は、「命令が下れば出撃するが、F2戦闘機による地下
施設の破壊は期待できない」と回答。政府の中からも「北
に報復攻撃の口実を与えるだけだ」との意見が出された。
 防衛出動待機命令が出された翌日、衆院安全保障委員会
が緊急招集された。「ミサイル防衛で確実に迎撃できない
のか」との質問に、防衛相は「06年7月のミサイル実験
のように、北朝鮮がミサイルを連射すれば、撃ち漏らすこ
ともあり得る」と答弁した。
 委員会終了後、米偵察衛星の写真に官邸は凍り付いた。
北朝鮮東部の山中で車載式発射台に備え付けられた弾道ミ
サイル・ノドンの姿が写っていたからだ。
 「ミサイル警報発令。国民に外出禁止と建物への避難を
命じるように」
 官房長官の指示に、国民保護を担当する総務相は言葉を
失った。国民保護法の成立からX年。いまだにミサイル警
報を発令する手順や仕組みはなく、同法では、住民に対し
強制力を伴う命令もできなかった。

日本がなすべきことは何か

 核ミサイルは発射されるのか。シミュレーションは課題
を残して終わるが、これには続きがある。北朝鮮に発射ボ
タンを押させないために、日本は何をしなければならない
のか、を考えることだ。
 これまで同様、日本は中韓など関係国と連携して、話し
合いで北朝鮮に核を放棄させなければならない。そのため
にも、日米同盟がしっかりと機能するよう外交と軍事の両
面で、一分の隙(すき)も見せない体制をつくり上げるこ
とが欠かせない。それが北朝鮮に対する抑止力となる。

(2007年1月17日読売新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
 紙面で読んでいる限りは、「事実」の記述法と殆ど変わりがない。
 「フィクションである」の一語が無ければ、不実記載として問題となるだろうが。今でも実名を上げた国民には十分風評被害が及びそうだ。
 

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