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本日の朝日新聞によると、安倍内閣の支持率が急落している。朝のテレビによると、各メディアの世論調査でも内閣支持率は軒並み10ポイント以上下げていて、下落傾向は明らかだ。「年金記録5000万件スキャンダル」と「松岡農水大臣」をかばい続けた「美しい国創り内閣」が、泥沼に入り込んで引くも進むも出来なくなっている状態が生まれている。
『内閣支持率最低 30% 政権運営手詰まり感』(朝日新聞07年6月4日)
男性の支持が27%(前回36%)と落ち込み、逆に不支持は56%(同47%)と増えた。これまで比較的支持が高かった女性でも支持32%で、不支持43%を大きく下回った。公明支持層の支持は29%(同35%)、不支持は30%(同45%)で、「その他・答えない」が41%だった。
とのことである。年金記録問題で、5月25日(金)と31日(木)の厚生労働委員会で2度にわたる強行採決したことが、大きな不信を生んだ。同紙によると「審議が十分だった7%」「審議は十分でなかった 78%」という数字が示しているように、国民の怒りに火がついたと言えるだろう。安倍内閣・官邸→国会対策委員会は、強行採決が日常茶飯事となっている国会で、国民に注目されている「年金記録5000万件スキャンダル」の決着を「強行採決」することへのリアクションが予想出来なかったということを証明している。
さらに安倍政権が賢くないのは、与党議員による「特例法案」という「5年時効取り消し法案」をたった1日、4時間の審議で2回目の「強行採決」(5月31日)をしてしまったことである。「国民の権利回復」を与党が掲げるなら、問題を指摘してきた野党の質問に答えて、しっかりと審議をすべきだろう。慣れというのは恐ろしいことだ。私たちが声を枯らして法務委員会で「少年法」や「更生保護法」の強行採決に抗議し、記者会見をしてもメディアは黙殺してきた。「森元総理のウェストがほそくなった」「小渕優子さんが妊娠した」というネタは新聞に載るが、「強行採決」」ではニュースにならないほど「日常の光景」となり、与党も「こりゃいい方法だ。野党が何を言おうが自民党国対の予定通りに進行出来る」と味をしめていた。ところが、「年金記録5000万件」にスポットライトが当たった時に「日常の光景」がいかに異様な姿で行われているか、国民にバレてしまったのだ。
教育再生会議で「規範意識」を呼号する安倍内閣は、「閣僚の政治倫理」についてズブズブの無規律で通してきた。支持率急落のもうひとつの要素は、松岡農水大臣をめぐる一連の経過だろう。先の朝日新聞の世論調査をもう一度見てみよう。
自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が「適切ではなかった」は69%に達する。「適切だった」は14%で、松岡氏をかばい続けた首相に批判的な見方が強い。松岡氏の自殺で内閣の印象が「悪くなった」は61%で、「そんなことはない」の32%を大きく上回った。
誰が考えても理屈の通らないことを「美しい国創り内閣」の新思考では「法律にないのだから説明する必要はない。政治資金規制法を改正して事務所も5万円以上は領収書添付を義務づける」というトンデモない感覚が、この内閣のレベルであり
政治方針である。つまり子どもには厳しく、政治家にはズブズブに甘くというダブルスタンダードだ。しかも、内閣が「松岡農水大臣の答弁」の二重三重に縛ってきた疑いが強い。(内閣は閣議決定で問題なしとした答弁書を私に出している)
参議院選挙で事の決着をつけるしかない。会期末まであとわずか、「年金破壊」の責任を問い、福祉・雇用に背を向けて「戦争」への道をヒタヒタと進める安倍内閣に対して、厳しく批判していこうと考えている。