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(回答先: Re: テスト 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 6 月 14 日 23:20:44)
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=242
梅雨の季節の晴れた日は、もう夏である。一昨日、梅雨入り宣言がなされた東京ではあったが、昨日は良く晴れた日であった。今日も関東地方は天気に恵まれるようである。最近「健康生活」をかなり疎かにしているため若干リバンウンド気味なので、久々に散歩に出かけた。2時間半、14,000歩の散歩をした。一昨日の雨のためであろう、夏日だったとはいえ真夏ほど暑苦しくなく心地よい気候であった。夜、郵便小包を近くの郵便局まで取りに行った。これで2000歩、万歩計は16,460となった。夜の散歩の方は、涼しいくらいであった。真夏だったら、こうはならない。このように梅雨という季節は、まだら模様なのである。……
現在の政局もまだら模様、と考えたほうが良いと私は思っている。土砂降りで、自民党や公明党が万事休すというところまでいっていない。連日まだ“消えた年金”“宙に浮いた年金記録”が報道されている。内閣支持率は下落し野党は元気付いているが、油断は禁物である。国民は政府や自民党のダメさ加減は分かってきたが、年金問題だけで野党が勝てるかといえばそう単純にはいかないと私は考える。自民党が過去もっとも手痛い敗北を喫したのは、1989年(平成元年)の参議院選挙であった。この時の争点は、消費税・リクルート・宇野首相のスキャンダルの三点セットであった。自民党は36議席しかとれなかった。このときの投票率は、65.0％であった。
今回の最大の争点が、年金問題になることはいうまでもない。しかし、消費税と年金問題には質的な差違がある。1989年の参議院選挙で争点となった消費税は、この年の4月1日から実施された。現実に3％の消費税を取られるようになってまだ3ヶ月しか経っていなかったのだ。多くの国民は、買い物や飲食代の支払いをする度に3％の消費税を日々痛感したのである。消費税法案に賛成した私ですら、そのようなときに違和感があった。どんなに立派な理屈があっても、税金を納めるのは気持ちが良いという人は、滅多にいないものである。
今回の年金記録の問題は、現実に自分がまだ損をしたという話ではないのである。その可能性があるかもしれないという問題にすぎないのだ。それにこれだけ騒がれたのだから、政府も自分の年金についていい加減なことはできないだろうと、国民はもう思いはじめているのではないか。だから社会保険事務所の相談窓口も電話相談も混雑しているくらいで済んでいるのである。5000万件(これに1430万件を加えてもよい)の宙に浮いた年金記録の中に自分の記録もあり、これを放置したら自分が受け取る権利のある年金が確保されなくなると思っているとしたら、混雑程度では済まない筈である。“暴動”や“焼き討ち”が起こってもおかしくない。私もこんな混雑したときに行ってもしょうがないと思い、まだ社会保険事務所へ確認に行っていない。急ごしらえのテレホンセンターに電話もしていない。
『週刊朝日』2007年6月22日号に「大逆風のなか、自民党議席の大幅減は避けられない!?」という特集が組まれている。「最新分析 参議院選全選挙区 当落予測」である。こういう物が出てくると、選挙ムードはいやでも高まる。その中で福岡政行白鴎大学教授は、“「消えた年金」＋「松岡自殺」に「強行採決」への批判が加わったトリプルパンチを受け、安倍首相の「未熟さ」が一気に露呈した、と受け止められています”と述べている。福岡教授は、消えた年金・松岡自殺・強行採決を3点セットといいたいのか、それとも消えた年金・松岡自殺・安倍首相の未熟さを3点セットといいたいのか判らない。いずれにしても選挙関係者の間で、確定した“3点セット”というものはまだ定まっていない。
三種の神器ではないが、政府・与党を追い詰めるために3点セットは必要なのだ。一点だけを突いても、政権といものはそう簡単には倒せないものである。あまり争点が多すぎたりバラバラだったりすると、爆発力が出てこない。そういう状態では、良くても1998年(平成10年)の参議院選挙くらいの結果しか出せないであろう。この選挙における自民党の獲得議席は、44議席(新潟県選挙区の田中直紀氏を追加公認したので実際は45議席)であった。このときの投票率は58.8％。ちなみに、福岡教授が今回の選挙の予測としている数値は、自民党46(＋7−5)議席・公明党12(±1)議席である。私の当てずっぽうの数字も満更ではないようである。当時公明党は野党であったが、この選挙をキッカケとして自民党は公明党との連立へと向かった。
福岡教授は、29の1人区で自民党(そのほとんどの候補を公明党が推薦している)と野党候補は互角と予測している。それも最近の世論調査を踏まえての趨勢である。1人区で互角では、政府・与党を追い詰める訳にはいかない。1989年の選挙では、26あった1人区で自民党は3議席しかとれなかった。3勝23敗だったのだ。ちなみに自民党が勝った1人区は、富山県・和歌山県・佐賀県選挙区だけだった。こういうのを雪崩現象というのだ。当時私は当選4回の衆議院議員であったので多くのところに応援に行かされた。選挙戦という雰囲気はもうなかった。どこに行っても、義理で人が集まっているだけの通夜のような雰囲気であった。宇野宗佑首相の応援を頼む候補者は、ほとんどいなかった。
昨日あたりから、会期延長の話が出てきた。その最大の狙いは、公務員制度改革法であろう。例の“人材バンク”設立法案を成立させたいのであろう。今回の年金問題を社会保険庁の職員の仕事ぶりのせいにしようとしている安倍首相にとって、人材バンク法案を成立させることは至上命題なのである。これを成立させることにより、安倍首相の三種の神器はそろうのだ。すなわち、年金時効特例法・社会保険庁解体―年金機構設立・天下り禁止―人材バンク設立という三種の神器だ。おめでたい首相であっても三種の神器を手にすれば、それなりの演説はできるだろう。それなりの人は集まるだろう。野党も“3点セット”を速やかに整え、これに対抗しなければならない。内閣支持率などというのは、梅雨空の天気のように移ろいやすいものである。油断をしてはならない。
それでは、また明日。
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