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今回の「基本法」書き替えでは、「いじめ自殺」「必修教科未履修」などが問題視された。
が、本来「解決」に向かうはずの会議が、皆明後日の方向に向いてしまっている気がするのは自分だけだろうか。
鳴り物入の「再生会議」でも、問題の分析らしきものは(非公開の性もあり)全く見えない。
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授業時間10%増加を教育再生会議提言へ(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070116ur02.htm
政府の教育再生会議(野依良治座長)は1月下旬にまとめる第1次報告に、「ゆとり教育の見直し」とともに「公立学校の授業時間数の10%増加」を盛り込む方針を固めた。政府筋が15日、明らかにした。
小規模教委統廃合も
実現すれば、小中学校の授業時間は1970年代前半以来の増加となる。このほか、教育委員会改革として、小規模市町村の教委の統廃合と事務の広域化なども明記する。
授業時間数の増加は「ゆとり教育の見直し」を具体化するもので、子供に基礎学力を身につけさせ、学力向上につなげる狙いだ。
小中学校の授業時間は、詰め込み教育の反省から、70年代前半以降、約10年に1度のペースで学習指導要領の改定に合わせて減り続けてきた。現在の小中学校の授業時間数は、完全週5日制が始まった2002年度から続いているもので、提言は01年度以前の水準に戻すことを求める方向だ。授業時間数では、小中高校で週2回(1回は45〜50分)程度増えることになる。
教育委員会の改革は、15日開かれた「学校再生分科会」で素案が示され、大筋で了承された。ほかに、第三者機関による教委の外部評価や都道府県教委が持つ公立小中学校の教職員人事権の市町村への移譲なども打ち出す方向だ。
小規模自治体の教委に関しては、教師の教え方などを指導する指導主事が配置できず、十分な学校指導が難しいなど、事務局体制の不備や教育委員の人事の硬直化などの問題点が指摘されてきた。素案では、教委の統廃合対象となる市町村の規模は「人口5万人以下」としているが、委員からは「10万人以下でも良い」という意見も出た。事務の広域化では、市町村が共同で「事務組合」「広域連合」などを作る案のほか、大規模自治体への完全な委託も想定されている。
素案には教育委員に関し、「活動状況の公表」「義務教育を受ける子供を持つ保護者の起用」なども盛り込まれており、第1次報告に向けてさらに検討する。
2007年1月16日読売新聞
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「やらせ」と並んで「教育の基本が問題だ!!」との情報操作に「いじめ自殺」「必修教科未履修」など、実際には国が隠蔽していた問題が利用されたのは明らか。
リンク:『美しい国内閣』の見苦しい迷走と教育再生会議(保坂展人のどこどこ日記) 天木ファン
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/232.html