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(回答先: [やらせ教育基本法の成果?]教育再生会議 教委統廃合検討(日経) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 1 月 16 日 20:02:22)
露骨なやらせの果てに強行採決で「成果」を上げた新政権。その直後に、露骨な教育の混乱が起きれば、無理な改悪への非難は避けられない。
「再生会議」が結論を急ぐのは、そうした背景からか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070114az
さきがけonTheWeb|社説:教育再生会議 急いては事を仕損じる
混迷する教育に何とか打開策を見いだしたい。そんな大きな役割を担って発足した「教育再生会議」が迷走気味だ。議論がかみ合わず、意見をなかなか集約できずにいるのである。
安倍政権が最重要政策の一つに掲げ、首相直属の諮問機関として鳴り物入りでスタートした割に、存在感が薄いとの感じがしないでもない。
しかし、物は考えようだ。最初から結論が見えているような諮問機関では意味がない。しかも話し合っているのは難題中の難題の教育なのである。
教育の重要性は何度でも指摘されていい。質の高い教育を施せるかどうかは個人のレベルを超え、この国の行く末も左右しかねないからである。
その意味で教育再生会議は結論を急ぐべきではないだろう。成果を挙げようと急(せ)くあまり、間違った処方せんを導き出すようでは元も子もなくなる。将来をにらみ、じっくり議論を深めていく必要がある。
再生会議のこれまでの議論でいくつかの方向性は見えてきた。その代表例が「ゆとり教育の見直し」で、近くまとめる第一次報告に明記する見込みだ。
思い切った提言に見える。学力低下は数多い教育問題の中でも緊急を要する課題であり、見直しが実施されれば、教育の一大転換となるからである。
しかし、見直すのであれば、ゆとり教育の功罪の徹底検証が不可欠だ。もし不適切な教育政策だったというのなら、文部科学省をはじめ推進者の責任も問われなければならない。
既にゆとり教育の下で学校を終えた人たちはやり直しがきかないのであり、教育政策のブレで混乱し被害を受けるのは子どもや教師たちだからだ。
見直しの際、もう一つ欠かせない視点は大学教育、特に入学試験との関係である。
高校必修科目の未履修問題は大学入試の厳しさは変わらないのに、高校まではゆとり教育を施そうとしたことに一因があると見て構わないだろう。
つまり学校教育は小学校、中学校、高校、大学という一連の流れの中で考えなければ、不都合が生じかねないのだ。
児童・生徒ばかりか、大学生の学力低下も著しい。今回見直すのなら、小中高校と入試を含めた大学教育との整合性もきっちり検討すべきではないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
尤も、素朴な国民が選挙までその事を覚えていなければ、どうでもいい事なのかも知れぬが。