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(回答先: 核問題：北朝鮮「開発リストはすでに提出済み」 （朝鮮日報） 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 1 月 06 日 14:35:16)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94420&servcode=100§code=110
【社説】北朝鮮新年社説、現実感覚をアピール
北朝鮮の朝鮮労働（チョソン・ロドン）党機関紙・労働新聞など３紙が発表した新年共同社説が、様々な面から注目されている。
「わが民族同士で」の強調、「親米事大」許さず、などといった不十分な認識が残ってはいるものの、韓国の内政に干渉するようなコメントが消えるなど、全般的な内容が現実的なものになりつつあるからだ。これまで北朝鮮の新年社説には、独善とごう慢さがにじんでいた。
０３年には、韓半島の情勢を「南北（韓国・北朝鮮）朝鮮民族対米国の対決」と定義付けていた。米国とだけ対話するとしておいて、米国の圧力には共同で取り組もうとする、矛盾した主張だった。昨年には、野党ハンナラ党など韓国側の「親米・反動保守勢力」の埋蔵に向けた闘争に乗り出すようにとあおったりもした。
南北枠組み合意書などに盛り込まれた「内政干渉の中止」という合意は眼中にもなかったのだ。しかし、今回は違った。ハンナラ党公認候補として次期大統領に当選した李明博（イ・ミョンバク）氏の新政権について非難したりしなかった。その代わり、昨年１０月４日の南北首脳会談で合意した南北経済協力の順調な履行に、期待感を示した。
「新政権を認めるから、北朝鮮経済復興の決め手となる南北経済協力に努めよう」とのメッセージを送ったのだ。昨年に続き「住民の実質的な暮らしの質の改善」を強調している点についても同じことが言える。とりわけ、新年早々に「人民生活第一主義」というスローガンまで掲げて、同課題を経済政策の中核とする、と強調した。
北朝鮮のこうした「認識転換」を肯定的に評価したい。ただし、納得しがたい部分は、国防工業や労農赤衛隊（北朝鮮の民間防衛組織だが、一般に準軍事組織と見なされている）など民間武力の強化を掲げている点だ。北朝鮮の経済が厳しくなった抜本的な理由は、６２年に採択した４大軍事路線のためではないか。
それなのに、それを予算配分の最優先順位とすれば、いかにして住民生活の向上が期待できるだろうか。韓国は北朝鮮の経済復興が成功することを望んでいる。新政府にも、人道レベルを含む各種の支援策を進める意志がある。だが、それが可能になるためには、北核問題に進展がなければならない。また、すでにかなりの成果をあげた中国・ベトナムの改革・開放政策を積極的に導入、実行していかなければならない。そうせずには、経済復興が再びスローガンで終わる公算が大きい。
2008.01.02 15:25:03
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フォローアップ:- 6カ国協議「次の段階の措置」の早期履行を希望 （人民日報） 新世紀人 2008/1/06 14:46:53
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