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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122702075390.html
【社会】
軍関与の記述復活 沖縄戦集団自決 『強制』は認めず
2007年12月27日 朝刊
（写真省略）
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題の報告のため文科省を訪れ、渡海文科相（右）にあいさつする教科書検定審議会の杉山武彦会長＝２６日午後、東京・丸の内で（梅津忠之撮影）
沖縄戦の集団自決の日本軍の強制性をめぐる高校日本史教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は二十六日、教科書会社六社八点の訂正申請を承認した。直接的な「強制」「強要」の記述は認められなかったが、日本軍によって「追い込まれた」などの表現で関与についての記述が復活した。捕虜となることを許さないなどとした日本軍の教育・訓練があったことなども書き込まれた。
当初の訂正申請では「住民に手榴（りゅう）弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した」（実教出版）など六社のうち三社が強制や強要を明記していた。しかし、教科書検定審議会が「集団自決には複合的な背景・要因があった」との見解を示したのを受け、五社がいったん申請を取り下げ、再申請していた。
東京書籍は当初、住民の手記から「軍から命令が出たとの知らせがあり」などの部分を引用していたが、「日本軍は（中略）手榴弾を二こずつ手渡し」などに変更。二社が側注で「集団自決について、日本軍によってひきおこされた『強制集団死』とする見方が出されている」（三省堂）など「強制集団死」という表現を使用した。また「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導」（実教出版）など自決に至る背景が大幅に加筆された。「日本軍によって壕（ごう）を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた」などとした山川出版の記述は検定前とほぼ同じで、記述が復活した形だ。
検定審日本史小委員会は九人の沖縄戦の研究者から意見を求めた上で、集団自決の要因について「軍の関与はその主要なもの」と指摘。その一方で「直接の軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない」とし「過度に単純化した表現で教科書に記述することは、生徒の理解が十分とならないおそれがある」とする見解をまとめ、各教科書会社に伝えていた。
「強制」「強要」の記述が削除されたことについて、文科省教科書課は「強制という文言だけでとらえるのではなく、全体の文意から見て、住民が追い込まれたということと、軍が直接的に命令したということとは分けて考えている」などと説明している。
＜沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題＞ ２００８年度から使う高校日本史教科書の検定で、文部科学省は、沖縄戦の集団自決に旧日本軍の強制があったとする記述に「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」という検定意見をつけた。意見がついたのは５社の７点で、各出版社は記述を削除、修正して検定に合格。だが９月に沖縄で県民大会が開かれるなど、検定結果に抗議する声が拡大。町村信孝官房長官の解決を求める発言を受け、文科省が訂正申請を出版社側に促した。意見がつかなかった１社を加え６社８点が訂正申請をしていた。
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フォローアップ:- 【関連】『強制』の溝大きく 教科書訂正申請 『検定意見撤回すべき』（東京新聞） gataro 2007/12/27 09:32:32
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