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(回答先: 年金財源に消費税を充てるのは公正か 森永卓郎氏（日経ＢＰ社） 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 12 月 22 日 21:49:05)
消費税を、年金目的にして上げること。
１、デフレにおける消費税アップはいかなるものでもやってはいけない。
消費税は幅広く薄くだれにでも掛かるものです。これが実施されると資金量と生産量の間に大きな差ができ恐慌になります。
日本のデフレもこの資金量と生産量の差が大きくなったために起こりました。日本はバブルが崩壊し、大きな借金を背負ったため、市場の資金量が大幅に減少し、生産量との間に大きな差ができたために、激しい販売競争が起こり、付加価値に対して正常な価格を付けることができない状態が続き、縮小再生産が繰り返され、デフレ状態に突入しました。
今なを所得線が４５度線以下のデフレ所得線になっています。このような時消費税を上げると再び市場の資金量が減少し、生産量と格差ができ、再び価格競争が起こりデフレスパイラルに入ります。
もう一度これが起こると恐らく日本は崩壊するでしょう。内需関連の多くの中小零細が持ちこたえることができず、失業者が巷にあふれ返るでしょう。
現下のデフレ状態ではいかなることがあっても消費税の値上げはできません。してはいけないことです。
年金目的や福祉目的のためにと言って政治家や官僚、評論家が、まことしやかにささやきますが、これは消費税の性格を知らない人達の世迷事に過ぎません。
年金確保のために消費税を上げ、経済を崩壊させてはいけません。
所得の多い少ないにより、年金保険料を掛けるやり方は、デフレが進行し貯蓄量が少なくなればなるほど、経済を縮小させるが、消費税の増税に比べると縮小が穏やかであり、所得線の角度下げる程ではなく、所得線上を下がるものになる。同じ税金や保険料の掛け方でもこのような差が出る。それ故特にデフレでの消費税増税は危険です。
２、年金は経済安定のための調整機能をもっている。それを安易にいじってはならない。多く稼ぐ人は将来多くもらえ、少なく稼ぐ人は少なくもらう。もらえない人も最低限の保障をする。年金はこのようなものである。
経済が好調な時、インフレの時、たくさん徴収し経済の過熱を押さえ、将来にその分を先延ばしにすることは、経済を長期的に安定させる。逆に経済が不調な時や、デフレの時は、少なく徴収され、経済の拡張を促すことは重要であり、経済が過熱しているとき年金が少なければ、安定する。年金とはこういう性質のものであり、安易にいじることは長期にわたり禍根を残すことになる。
３、デフレが進行している限り年金制度は成り立たない。
デフレという縮小経済にある時、そもそも税金制度自体が、民主主義に反するものである。所得線が４５度以下になると、民間が稼ぐものより公の負担が大きくなり、官が民を搾取する形になる。
このような状態は現在の民主主義体制に反しているものであり、早急にデフレから脱出する必要があります。このような縮小が続く経済でどのように年金制度をいじっても早晩、そのほころびが明らかになるでしょう。
年金制度維持のために経済を崩壊させる愚を犯してはなりません。今の多くの識者はおおまじめに日本経済を年金のために潰そうとしています。
消費税がどのような種類の税金であるかようくお考えください。
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