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民主ｖｓ自民「ガソリン値下げ」めぐり攻防激化
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007121421_all.html
高騰が続くガソリン代が、政局の火だねになりそうだ
原油の高騰が国民生活を直撃しているが、ガソリンなど燃料代の値下げ問題が大きな政治争点となってきた。民主党が１３日、道路特定財源の見直しに関し、揮発油税などの税負担を一時的に重くした「暫定税率」の撤廃を目指す方針を確認したためだ。政府・与党は、今後１０年間も暫定税率を維持する事を決定したが、暫定税率を撤廃すればガソリン代で１リットルあたり約２５円も安くなるのだ。
民主党の小沢一郎代表は１３日、党本部で菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら党執行部や党税制調査会の藤井裕久会長らと道路特定財源の取り扱いについて協議。小沢氏は「政府・与党は税金を高くして地方に（カネを）配分することによって権力を得ている。道路を作って地方を縛り上げているのが実態だ」と強調。暫定税率の引き下げなど、抜本的な見直しを指示するとともに、道路特定財源は使途を限定しない一般財源とする方針も改めて確認した。
原油高騰が続く中、燃料代などにかかる暫定税率を維持するのは国民の理解を得られないと判断したためだ。
さらに、減税を打ち出すことで、「無駄な道路をつくる政府・与党か、ガソリン代を安くする民主党か」（幹部）とのキャンペーンをはり、政府与党に「ダメージを与えられる」（中堅）という思惑もある。
問題は暫定税率を本来の税率に戻すと道路特定財源の半分近い約２兆７０００億円の減収となること。多くの地方自治体は道路整備や財源確保が滞ることを懸念し、暫定税率の引き下げに反対している。
このため、民主党は党税制調査会で具体的な地方財源対策として、（１）人口が少ない自治体に重点的に地方交付税を配分する（２）地方分の関連税率は引き下げない−などの案を検討。地方対策をまとめたうえで、最終判断する方針だ。
ZAKZAK 2007/12/14
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フォローアップ:- 国民新党、道路特定財源の一般財源化に反対(日本経済新聞)-国民新党は揮発油税の暫定税率廃止に反対・・・ JAXVN 2007/12/20 07:53:22
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- 国民新党の道路政策の考え 忍 2007/12/20 10:31:22
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- Re: 国民新党の道路政策の考え:ごもっともな説だが今のデフレにおいては後手策 一言主 2007/12/20 12:59:47
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- Re: 国民新党の道路政策の考え:ごもっともな説だが今のデフレにおいては後手策 一言主 2007/12/20 12:59:47
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- 国民新党の道路政策の考え 忍 2007/12/20 10:31:22
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- Re: 【夕刊フジ、民主ｖｓ自民「ガソリン値下げ」めぐり攻防激化 】（増税状態維持の自公VS増税状態解消の野党という構図です） 一言主 2007/12/19 18:08:54
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- Re: 【夕刊フジ、民主ｖｓ自民「ガソリン値下げ」めぐり攻防激化 】（増税状態維持の自公VS増税状態解消の野党という構図です） 一言主 2007/12/19 18:04:20
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