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新テロ特措法は、それを本日（1月1１日）衆院で数の力（三分の二以上）で再可決した。
福田首相は、１月４日の年頭記者会見で ””政治も行政も、これまでの発想や やり方を大きく転換し、生活者、そして消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております。”” と述べている。
だが『本年を生活者・消費者が主役』と言ったその舌の根の乾かぬうちに、アメリカが要請する『新テロ特措法：無料ガソリンスタンド法』を、無理に無理を重ねて（57年ぶりとなる憲法59条2項の、衆院の三分の二以上の）数の力を利用して可決した。
首相の本音は、日本国民の『生活者が主役』は嘘？『アメリカ政府の要請が』主役だったのでは？
年初早々いきなり、「無料ガソリン提供法案」を無理やり衆院を通過させれば、国民の反撥を買いかねない、ひいては更に支持率が低下する。そこでまず、『薬害肝炎救済法を大急ぎで参院で可決・成立』させて『生活者・消費者が主役』であることを演出した上で、新テロ特措法を通過させた。国民の反撥を和らげる作戦だったのだろう、憎い演出？ずるいやりかたである。
新テロ特措法は、アフガンのためでもなければ、テロ防止策にもなっていない、アメリカのための『無料ガソリン提供法』にすぎない。それどころか、テロ特措法の発端となった9.11に対する疑惑は、米国内は勿論、昨日（１月10日）参議院外交防衛委員会の場（民主党の藤田幸久議員）でも、遅ればせながらこの9/11に関する疑惑を提示した質問が出ていた。
9.11−＞アフガニスタン、タリバン政権＝アルカイダという構図は根本のところで、極めて怪しげである。本来なら、いまさら、新テロ特措法もなんもあったものではない。そういう根本問題には目をつぶり、ブッシュ政権に盲従している。
日本は外交政策など全くなし、北朝鮮の六カ国協議しかり、拉致問題しかりすべてがアメリカ頼り。アメリカのためなら何が何でもやりぬく、忠誠心丸出し、所詮福田政権もアメリカに盲従する政権であることを改めて露呈した。
アメリカ国民の支持を失ってしまった、レイムダック化大統領に懸命に尻尾を振ってくれる忠犬国家ニッポン。さぞかしブッシュさまもお喜びじゃろう。
言うまでもなく、現在の衆院議員数は、小泉元首相が『郵政民営化』だけを問うて、獲得した議員数である。その三分の二以上の『数』を新テロ特措法採決に利用するのは『数』の不正流用である。
しかも福田政権は国民の審判（選挙の洗礼）も受けていないのに、57年ぶりとなる憲法59条2項を利用すること事体も不正利用である。今国民の審判（衆院解散総選挙）を受ければ、三分の二どころか過半数さえおぼつかない。そういう政権が『三分の二』といういわば偽装された『数』を使ったのである。二重三重の意味で福田政権は、国民を愚弄している。
羊のように無知でおとなしく、批判する力を失っている堕落したマスコミ、反抗することも知らない奴隷民族だからしかたないか？
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フォローアップ:- ネオコン・ブッシュ、その偽装の頂点としての911(神州の泉) JAXVN 2008/1/11 15:38:44
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