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(回答先: 年次改革要望書2007 全文テキスト（アメリカ大使館公開） 投稿者 てんさい（い） 日時 2007 年 11 月 22 日 06:28:26)
読んで良かった◎
http://asyura2.com/07/war98/index.html
年次改革要望書を交換した、外務省北米二課に問い合わせた人の記録です。
【「年次改革要望書」の世論をもっと盛り上げよう！ 】
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50178086.html
「年次改革要望書」の世論をもっと盛り上げよう！
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に基づく規制改革要望書が、先月の１０月１８日に日米で交換されたが、ようやく１１月２１日に在日米国大使館のホームページにアップされた、ことは、先のエントリーで暫定的にお伝えした。
前回、外務省北米二課に問い合わせをした時には、本格的な業務執行は、和訳を頂いてから、というスタンスを取っていたが、今回の和訳を巡って、日米の外交がどういう感じにあるのか、を確認するべく、再度問い合わせてみることにした。
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Ｑ１：年次改革要望書の和訳については、どうなっていますか？
Ａ１：２１日に、在日米国大使館のホームページにアップされております。
Ｑ２：それについて、在日米国大使館側から連絡、通達等はありましたか？その方法、手段は何でしたか？
Ａ２：２１日の午後辺りに、（北米二課に）連絡がありました。方法、手段については、・・・（答えず）。
Ｑ３：今回、和訳が出て、マスコミからの取材はありましたか？
Ａ３：１０月１８日に、霞ヶ関の記者クラブにて取材を受け、ブリーフィング（説明）を行っております。今回は、マスコミの取材は受けておりません。
Ｑ４：今回、和訳が出たことで、マスコミの記事が出たという認識はありますか？
Ａ４：マスコミの記事は、今回ない、と認識しています。
Ｑ５：この年次改革要望書は、「日本米国化」あるいは「日本改造命令書（計画書）」だと思いますが、どう思われますか？
Ａ５：我々は、言いたいことは言い合う、正々堂々と意見を言い合う、そして出来ないものは出来ないと言ってきている、というスタンスでやっております。「米国化」と言われますが、法律は、国民の負託を受けた国会議員が作るものであって、容易に出来るものではありません。我々は、「命令」とは受け取っていませんし、認識もしていません。我々日本政府は、国益（日本企業、日本国民）のために働いているのであって、決して裏切るようなことはしていません。
Ｑ６：今年の年次改革要望書の項目に、「その他の政府慣行」というのがありますが、これは内政干渉ではないのですか？
Ａ６：「政府慣行」イコール「規制」と認識しています。我々も米国内の規制に対して要望を出しているので、内政干渉だとは思っておりません。
Ｑ７：年次改革要望書のニュースがマスコミに流れないようですが、記事の制限をしているのですか？
Ａ７：記事に関しては、事前照会などは行っておりません。そもそも事前照会などを行えば、法律違反になります。
Ｑ８：外務省の方からマスコミに報道を促すようなことはできないのですか？
Ａ８：「報道して下さい」みたいな行為も法律上、できません。
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在日米国大使館は、外務省の北米局北米二課に何らかの方法によって、「年次改革要望書」の和訳の完成について連絡をしたようだ。米国側からすれば、英文が正式文書であるので、敢えて誇大に告知しないのであろうが、ホームページの小脇にさりげなくアップしてある。そのページ数、実に４８ページという膨大な量であり、これを基に、日本政府にさらにバッシングをかけるかと思うと、日本国民としては絶望的な思いにかられてしまう。
しかし、当の外務省の人間からすれば、バッシングを受けるという感覚はなく、あくまで日米は対等の上で、喧喧諤諤と議論をし、出来ないものについては断っていると豪語する。その様子を見せられないのが残念であるかのような口振りもあり、そこには「我々日本政府は、国民のために頑張っている」、というのを訴えたいようだ。がしかし、小泉改革による日本壊滅状態を肌身で感じている国民からすれば、その言い分は詭弁にしか聞こえず、あまりに説得力に欠けるとしか言いようがない。
今回の和訳完成に合わせてマスコミからの外務省の見解等の取材はなかったのか、の問いかけには、「今回はなかった」との返答であった。なるほど、マスコミとしては黙殺したいのだから、敢えて和訳にスポットを当てての取材をしないのだなあ、と思って聞いていると、思いがけない言葉が耳に入ってきた。
「１０月１８日に、霞ヶ関の記者クラブにて取材を受け、ブリーフィング（説明）を行っております。」
え？ブリーフィングしていたの？？
マスコミが「年次改革要望書」に関して、ブリーフィングを受けたことを担当者は証言してくれたことになる。しっかり取材をしていたわけだ。ならば普通、新聞、テレビ、雑誌等で、小さい枠であっても取り上げてしかるべき、だと思うが、しかし、１０月１８日以降、音無し（沈黙）に近い状況が続いてきている。かつて、田中真紀子議員が外務大臣時代に外務省に対して「伏魔殿」という命名をし騒がれたが、マスコミもまた「伏魔殿」と呼ばれてもおかしくないほど、閉鎖性を感じてしまうが、いかがであろうか？
マスコミも世間ズレを断行しているが、しかし外務省も世間ズレの最先端を行っているように感じるのは、「年次改革要望書」をあくまで「要望書」と認識し、「命令書」には感じていないところである。
「え〜！、意外だなあ。命令書なんて言われるなんて心外だし、我々は、あくまで対等に渡り合っているのにさあ。しかも、日本企業や日本国民のために断るものはしっかり断って国益確保の為に奔走しているのに。」（これは、あくまで比喩です）
外務省の担当者の反応は、鼻で笑うかのように、「命令」という言葉を一蹴した。過剰反応と捉えれば、痛点を突かれた為の「狼狽（うろた）え」とも取れるが、真相は分からない。圧倒的な軍事力を誇る米国からの要望に対して、あくまで対等の議論をしている、と強がるところを見ると、さすがエリート中のエリートだけに、プライドだけは堅持したいのかもしれない。虚飾のプライド外交に固執して、日本丸を沈没させないことだけを祈るばかりだ。
ここで、もう少し深読みをしてみる。もし、本当に外務省の人間の大半が、「年次改革要望書」を「命令書」ではなく「要望書」と素直に捉えているのならば、米国の外交担当および米国の外交戦略が、総合的に優れているとの解釈もできる。日本外務省の人間を心理学的に洗脳し、あくまで対等に渡り合っているかのようにプロデュースし、心理的植民地化をやってのけてしまう。おかしいものが、おかしくなく正しいもののように見えてくるという、人間操作テクニック。米国なら、あってもおかしくない技術だ。
「年次改革要望書」という言葉を発見し、広く世間に発信した功労者は、関岡英之氏である。「拒否できない日本」「奪われる日本」の２冊を読むだけでも、「年次改革要望書」の怖さは理解することができ、マスコミへの不信も同時に芽生えてくる。
この国のマスコミは、がっちり政府側の見方になっていて、つまり米国側の見方になっていて、日本という国を滅亡させる為に加担している。マスコミ人という日本国民が、一般国民を破滅させようとしている。こんな状況は、普通は考えられないことであるが、人は、「カネ」の前では、従順極まりない愚者を演じる力を持っているようだ。所詮、カネかよ、って唾棄したいところであるが、今の日本人にはどうも考える余裕すらないのかもしれない。カネの魔力に遠隔操作されながら、己が一番大切にせねばならない祖国を他国に売り渡してしまう。
「年次改革要望書」の撤廃に関しては、ある評論家が、「日本にある２つの政党を潰すぐらいの気概を持たないとできないこと」と評したようだが、しかし、この悪しき慣行と真摯に向き合い、そして破棄していくよう世論を盛り上げるしかあるまい。
◆「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関して
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50175143.html
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