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http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY200710300125.html
2007年10月30日13時11分
福田首相と民主党の小沢代表が30日午前、国会内で会談した。11月1日に海上自衛隊の給油活動が期限切れを迎えることから、首相は活動を延長するための補給支援特措法案の成立に向けて理解を求めた。小沢氏は「協力できるところは協力する」と応じたが、特措法案には賛成できない考えを改めて強調した。会期末を11月10日に控え、逆転国会下での与野党の接点を探る会談。歩み寄りはなかったが、早ければ11月2日にも再会談することで一致した。
両党首による会談は初めてで、首相側から持ちかけた。31日に予定されていた2人の党首討論は、再会談することを踏まえて延期となった。
会談後、首相は官邸で記者団に「今日のところは残念ながらまとまらなかった。立場が違う。1時間話してまとまったら、今まで何をしていたのという話になる。何度かお会いしていいと思う」と述べ、今後の話し合いになお期待する考えを示した。国会の会期延長の話は「全然してません」とし、衆院解散・総選挙については「してない。まあ、政治情勢とか一般的なことは話した」と説明した。
会談は約1時間20分間行われた。冒頭の10分間は両党の幹事長と国会対策委員長が同席。その後、45分程度、党首2人きりで会談した後、両幹事長を交えてこの日の会談内容を確認した。
首相は給油活動を続けることは重要だと説き、特措法案の今国会成立に協力を要請。これに対し、小沢氏は「一般論として、協力できることは協力する。それは当然のことだが、特措法案については認められない。自衛隊の海外派遣は国連の活動の枠内でしか許されない」と主張した。
さらに首相は、逆転国会を運営するため与野党間や政府・野党間の協議機関の設置についても提案したが、小沢氏は「原理原則があるので曲げることはできない」と拒否したという。また、再会談することを持ちかけた首相に対し、小沢氏も「首相の要請であれば」と応じる考えを示した。
小沢氏は会談後、記者団に「年金などいろんなことについて意見交換した。解散・総選挙の話はしていない」と説明。会談に応じたことについては「一国の総理に言われたからダメと言うわけにはいかない。可能な限り応じるようにしたい」と語った。
会談に先立ち、自民党は30日朝、国会内で臨時役員会を開き、伊吹文明幹事長が会談に至った経緯を説明した。この中で伊吹氏は(1)小沢氏が特措法成立と引き換えに解散・総選挙を迫っても受けない(2)自民、民主両党の大連立を持ちかけられても乗らない――の2点について「首相にクギを刺している」と語った。その後、伊吹氏は公明党の北側一雄幹事長にも「国益と特措法案に限って小沢氏と話す」と説明した。
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