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(回答先: 守屋前次官、防衛商社幹部とゴルフ 自衛隊員倫理規程に違反（東京新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 19 日 13:41:25)
守屋前次官問題、新テロ法案に暗雲…民主は徹底追及へ（読売新聞）
守屋武昌・前防衛次官が防衛商社と不適切な関係にあった疑惑が浮上したことで、２３日に衆院で審議入りする新テロ対策特別措置法案の行方に暗雲が垂れこめてきた。
民主党は１９日、党内に「防衛省疑惑解明プロジェクトチーム」を設置し、徹底追及する構えだ。
守屋氏の問題を「政官業癒着の象徴的な問題」と見ているためで、「新テロ法案の対案より疑惑追及が優先だ」（幹部）との声も出ている。
守屋氏の疑惑が事実なら、自衛隊員倫理規程に違反し、懲戒などの処分対象だった可能性がある。
同チームでは、守屋氏に関する疑惑を中心に、海上自衛隊が米補給艦経由で米空母に提供した給油量を訂正した問題や、航泊日誌の一部を破棄した問題などを調査、追及する。
鳩山幹事長は１９日の記者会見で、「防衛省の前トップが疑惑のど真ん中にいる環境で新テロ特措法案を審議するのは極めて難しく、審議に応じるには（衆院テロ防止特別委員会での）守屋前次官の証人喚問が必要だ」と述べた。
さらに、党独自の対案作成に関連し、「法案の形で作り上げたいが、（守屋氏の）疑惑を最優先にしていかなければならなくなった」との認識を示した。
民主党は１９日の参院外交防衛委員会理事懇談会、１７日の参院予算委員会でも守屋氏の証人喚問を要求しており、衆院予算委員会でも求める方針だ。特に、主導権を握る参院では、「証人喚問は全会一致で応じてきたが、多数決もありうべしだ」（鳩山幹事長）と強気の構えだ。
これに対し、与党側は懸念を強めている。
自民党の大島理森国会対策委員長は１９日、記者団に「守屋氏は今は民間人だ。報道だけで判断できない」と述べ、証人喚問などの要求には慎重に対応する姿勢を示した。
ただ、党内からは「守屋氏をかばう形になると与党のイメージダウンになる」として、参考人招致ならば応じざるを得ないとの見方が出ている。公明党の太田代表も１９日の記者会見で「事実関係は明確にすべきだ」として、守屋氏に説明責任を果たすよう求めた。
与党内には、野党側が攻勢を強めてきたため、法案の成立は一層困難になったとの声も広がり始めた。
もともと与党内には、参院で否決された場合、衆院の３分の２以上で再可決して成立を図ることには慎重論が根強い。守屋氏の疑惑発覚は慎重論を強める材料となっており、「防衛行政の信頼が揺らいでいるのだから、新法案の処理は通常国会に先送りし、国会を早く閉じた方がいい」（自民党幹部）との声も出ている。
（2007年10月19日22時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071019it15.htm?from=navr
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