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(回答先: アメリカの評価（復活！三輪のレッドアラート！） 投稿者 忍 日時 2007 年 10 月 17 日 01:38:04)
舛添は米国の手下となって日本の医療と国民の安全を破壊する
テーマ：ニュース（医療制度改革）
奥田先生のエントリー で、舛添厚労相が「新薬の承認スピードを医療崩壊国家米国並みにする」と発言していたことを知りました。
http://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_dc38.html
もちろんこれは米国の年次改革要望書の中にもしっかり書かれています。舛添はそのアメ様の命令を実行しようとしているのであって、国民の為に医療崩壊に歯止めをかけようという気は全くないようです。まあ年金問題にしても立場の弱い地方自治体を叩いて厚労省や与党自民党には国民の不満が向かないようにしている姑息なハゲです。こんなインチキおやじを持ち上げているマスゴミも最悪。
もういい加減アメリカが何でも素晴らしいという時代遅れでバカ丸出しの思考を何とかしろよ
1人当たりの医療費 米国 ５９１，７３０円 日本 ３１０，８７４円
総医療費の対ＧＤＰ比 米国 １３．９％ 日本 ７．８％
乳幼児死亡率（1000人あたり） 米国６．８人 日本２．６人
これのどこが米国より劣っているのか説明してもらいたいものだ。
医療制度に関して日本の足元にも及ばない粗末な米国が偉そうに日本の医療制度に提言ですと（爆）
医療も所詮金儲けの道具に過ぎない連中に支配された米国なんかに現場の献身的な努力に支えられた日本の医療をどうのこうの言われたくないわ（怒）
年次改革要望書2003.10.24
提言の概要
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html#iryo-g
年次改革要望書2004.10.20
提言の概要
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#iryo
米国が言う「革新的新薬」など革新的でも何でもなく患者がどれだけ不当な負担をさせられているかは過去のエントリー をご覧ください。米国内でも問題視されているにもかかわらずその米国に言われるままの政府与党。これを読んでもまだ米国の制度が良いと言えるのか？
関連エントリー
国会論戦
http://ameblo.jp/shionos/entry-10050731695.html
「うがい」大臣
http://ameblo.jp/shionos/entry-10046599808.html
大統領報道官でもガン治療費が足りない米国医療制度
http://ameblo.jp/shionos/entry-10044160898.html
発展途上国並みのお粗末さ 日本が目指す米国医療制度
http://ameblo.jp/shionos/entry-10032604550.html
奪われる日本
http://ameblo.jp/shionos/entry-10016862191.html
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或る浪人の手記から
最近の自民党の方々は、以前よりも更に分かり易くなったと言うか何と言うか、もう既に、自分達が売国行為をしている事を隠そうと努力している形跡すら見られない感があり、実に素晴らしい劣化ぶり、もう、潰す以外の選択肢が考えられないというオーラを纏ってきている感があります。
グダグダと前置きしても仕方がないので、早速本題に入る事にしましょう。
新薬承認期間、４年を１年半に短縮 舛添厚労相が表明
舛添要一厚生労働相は１３日、欧米など海外で承認が済んでいる新薬について国内の審査期間を大幅に短縮する考えを明らかにした。海外で承認された薬が日本で承認されるまで平均４年程度かかっている。これを平成２３年度までに、米国並みの１年半程度にするという。訪問先の秋田市内で記者団に語った。
これに伴い、審査を行う厚労省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の審査官を３年以内に、現在から約２４０人増やし約４００人にする。審査基準の見直しや治験環境の整備も図る。
日本の新薬承認期間は海外に比べて長すぎると指摘されている。業界団体が平成１６年の世界の売り上げ上位１００の医薬品を調べたところ、海外で承認された新薬が日本で承認されるまでの期間は、最も早い米国と比べ、申請準備で１・５年、申請後の審査で１年の計２．５年も長い。
審査基準や体制が欧米に比べ未整備なうえ、治験の着手が遅く、コストも高いなどが原因だが、結果として、海外で標準的に使われている医薬品が、日本では未承認のため使用できない状態が長かった。
このため、厚労省などは今年４月、新薬承認期間の短縮などを盛り込んだ「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略」を策定。政府の「骨太の方針２００７」にも同戦略の着実な推進が明記されている。
舛添氏は「４月に決めたことが国民に知られていない」としたうえで、「平成２３年度までに、承認期間を１年半」と具体的な時期などを示した。
一方、舛添氏は、基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件の照合作業について、開発中の照合プログラムのテストを当初の１１月から前倒しし、今月２２日の週からスタートさせる、と語った。「何の問題もなければ１日でも早くやったほうがいい」と述べ、１２月予定の本格稼働も１１月中に早める考えを示した。
(2007年10月13日 産経新聞)
さて、カイカクマンセーの産経の偏向した記事では、新薬が早く承認されるようになり、助かる人も多くなるのだから良い事じゃないか、と考える人もいるやも知れませんが、ほんの少し立ち止まってよく考えて下さい。
記事中にもあるように、欧米では我が国よりも新薬の承認のスピードが早い訳ですが、それが、果たして患者の生命を救うという、医療の本来的な部分に寄与しているのか、という事を。
少し古いニュースですが、こういうものがあります。
薬品の副作用、米で死因の第４位 適正に処方された薬でも、年間10万人以上の副作用で死亡
正しく処方された医薬品の副作用による死者は米国全体で年間十万六干人に上り、心臓病、がん、脳卒中に次いで死因の第四位を占めているとの推計を力ナダ・トロント大の研究者らがまとめ、十五日発売の米医師会雑誌に発表した。
推計には過剰投与などの人為ミスは除かれており、取りまとめた研究者らは「副作用は一般に考えられているよりはるかに多いことが分かった。深刻な間題だ」と指摘している。
推計をまとめた同大のブルース・ポメランズ博士らは、1960年代から現在までに発表された副作用被害に関する多数の調査を分析。それぞれの鯛査が対象とした地域や医療施設の、入院患者に占める副作用被害者の割合を算出し、全米の被害者数を推計した。
この際、投薬ミスや過剰投与、分量の間違いによる被害は除外、適正な使用の結果起きた副作用に絞って算出。入院患者の中で何らかの副作用被害を受けたり、副作用で入院する人の割合は毎年約１５％にも上り、死亡する患者も約0.3％いることが判明した。
この割合を全米の入院患者数に当てはめると、九四年の場合、十万六千人が薬品副作用で死亡したとの推計値になり、心臓病の七十四万三千人、がんの五十三万人、脳卒中の十五万人に次いだ。
誤差の範囲で死者を低く見積もっても七万六千人になり、肺疾患、不慮の事故に次ぐ第六位と上位を占めることが分かった。
(1998年04月15日 東京新聞)
当然の事ながら、今に至っても、米国の医学界のこのような状態は一切改善はされていません。
だから、マイケル・ムーアは「SiCKO」などという映画を撮影し、社会に対して問題提起をした、している訳です。
参考：「SiCKO」公式サイト
尤も、これだけで「SiCKO」に描かれているような悲惨な世界に早変わりする訳ではありませんが、それでも、そんな悲惨な現状である米国の医療の後追いをすれば、当然、そんな世界に一歩近付く事になるのは間違いないと言えます。
そして、既にお気付きの方もおられると思いますが、当然、この「カイカク」は米国様からの支持です。
「年次改革要望書」です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2006年12月５日
医療機器・医薬品
米国は、高齢化する人口に対応して医療制度を変革する日本の努力を引き続き注視している。米国は、安倍首相が提唱する、日本政府による疾病予防と健康寿命への注視を促す「新健康フロンティア戦略」と、医薬品、その他の分野における技術革新を促進する「イノベーション25」戦略に関心を持っている。米国は、日本に対して、これらの努力を行うに際して、日本の患者が革新的な医療機器・医薬品への迅速なアクセスを享受するよう保証することを求める。高度な医療機器および医薬品の開発に報償を与える償還価格算定政策と、このような製品の開発を円滑化する薬事規制政策は、日本が世界的水準の医療を高齢化社会に提供するという挑戦に対応するのを助けるであろう。
提言の要点
価格算定改革：医薬品の償還価格算定制度の透明性と、それに関して業界が意見を述べる能力を向上させる。高度な医療技術の価値を反映する医療機器の償還価値算定制度を実施する。
規制改革：規制官庁の人員を増員する。医薬品の臨床試験および審査のための環境を改善する。医療機器の審査を迅速化する。医療機器の臨床データの活用を円滑化する。
化粧品・医薬部外品：医薬部外品規制制度を改革する。検証可能なデータに基づく請求を認める。
血液製剤：規制・物流システムを含む血液製剤産業の特性に基づく価格算定制度を設定する。
市販薬：日本の規制当局者が市販薬に関係した最近の法律の変更をどのように施行するかを明瞭化する。
栄養補助食品：情報提供および教育目的の表示を認める。使用可能な添加物、溶剤のリストを拡大する。科学的原理に基づいて量的制限を設定する。
(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書より「ページ６」)
実に分かり易いですね。
「規制改革」という項目のところに、堂々と「医薬品の臨床試験および審査のための環境を改善する」と書かれてあります。
２５ページ目には、更に細かくポチどもへの指令が書かれています。
医療機器・医薬品
Ｉ．日本の医療制度の改正
日本は限られた医療資源と高齢化する人口という二重の挑戦に直面している。米国にも同様の懸案がある。日米両国が同様の目標と課題を有していることを踏まえ、米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の改正を行う前に、米国業界を含む業界からの意見を十分に考慮するよう求める。
ＩＩ. 医療機器および医薬品の価格算定の改革並びに関連問題
日本政府は、医療機器および医薬品の償還価格算定制度の変更を含む医療支出の増大を制限する方法を研究している。米国は日本に対して、革新的な製品の開発に報償を与える価格算定制度による予算面および保健面での恩恵を考慮し、以下の措置を講じるよう求める。
II-A. 医薬品
II-A-1. 透明性と業界が意見を述べる能力を改善するために、以下の措置を取る。
II-A-1-a. 研究開発指向型の米国製薬業界の代表が中医協の薬価専門部会の委員になることを認める。
II-A-1-b. 薬価算定組織（ＤＰＯ）の第１回会合のかなり前に厚生労働省の価格算定勧告を申請者に知らせ、そのような会議でＤＰＯがその見解を十分に説明することを確保する。
II-A-2. 現在の新薬の価格算定方法に替わるものとして、価格算定当局が、日本にとってのその医薬品の長期的価値を査定するために申請者が提供したデータを評価するという、柔軟な価格算定方法を実施する。
II-A-3. 補正加算を認める際に、補正加算範囲の中間値を既定値として使用する。
II-A-4. 製品の最初の効能および追加効能の両方について、製品またはその比較類似品の販売額に基づく市場拡大のための再算定基準を廃止する。
II-A-5. 外国平均価格調整ルールに対する2006年４月の改正を見直す。これには、外国平均価格がひとつしか使用できない場合には、このルールがもはや適用されなくなるような変更を含む。
II-A-6. 日本における革新的医薬品の導入を阻むような毎年の価格改正を控える。
II-A-7. 米国業界が大量購入契約などの問題に関しての見解を、厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）に直接表明できるようにする。
II-A-8. 知的財産戦略本部が医薬品に関連した提案を検討する中で、米国業界を含む医薬業界と緊密に協議して知的財産保護を改善する。
(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書より「ページ６」)
実に分かり易い、国民の命を鼻糞とも思っていない事が良く分かる、実に巫山戯た売国ですね。
知らない人は兎も角として、仮にも偉そうに政治について語っているような人間で、未だに自民党をマンセーしている人間は、基地外か工作員かのどちらかに分類して、まず間違いはありません。
埼玉県医師会会長である吉原忠男氏の言葉を引用します。
日本における平均的な高齢者の医療費は、65才以下のそれに比べて5倍以上で、それが過去10年にわたり高齢者医療を年率8%押し上げている。医療機器、医薬品の薬事規制と償還価格制度を改革することが日本の医療制度改革の鍵となるであろう。日本が医療サービス分野を営利企業に開放し、株式会社の参入を要望する。
筆者註記＝償還価格制度とは（日本では少し違う意味で使われていますが）、彼らが恐らく我々の国民皆保険制度の支払い方式である現物給付のことを言っているのだろうと思います。クリントンが国民皆保険制度を実施しようとした時、アメリカの米国医療保険協会、米国商工会議所、HMO組織(生保会社などが経営する民間健康維持組織)、そして米国医師会などの猛反対に遭って計画は頓挫したままです。いまアメリカの医療は荒廃して、お金のない人たちは病院に入れず外で凍死するとか、救急隊員が動けなくなった老人を勝手に病院の廊下に置き去りにするとか、さらに総人口の約14%、4,400万人が無保険のままで途方に暮れていることはよく知られていることです。
そのアメリカに高齢者の医療費がかかり過ぎるとか、株式会社に金儲けさせろとか、言われたくないです。
(「亡国の医療制度改革」より)
これが普通の感覚だというものです。
一応、念の為に付け加えておきますが、彼は保守主義者で自民党の党員です。
そんな彼でも、こう言っています。
あの平成17年9月11日の衆院選挙で、国民は60数年ぶりで狂った、大変な誤りを犯した、と多くの評論家や有識者が言っております。つまり、第二次大戦前の軍閥内閣が、あの悲惨でおろかな戦争を拡大していったことを国民が阻止できなかったのが、60数年前なのです。大政翼賛会とか隣組組長が、憲兵の手先になって国民にものを言わせず戦争に駆り立てていったのです。60数年ぶりで我々はその愚を繰り返すのでしょうか。
反対論者にものを言わせず刺客を放って政治的に殺す、という手法は小泉首相に流れている祖父以来の血だといわれています。民主主義とは全く無縁の政治が行われていることを、国民がもっと厳しく批判しなければ日本は滅びます。今行われているのは亡国の政治なのです。郵政民営化法案に反対した議員の多くは、もっと慎重に検討すべきだから、いま通してしまうのは時期尚早だと考えていました。問答無用というトップダウン方式が選挙で大勝した後は、ますますエスカレートして、他の法案についても、今官邸では誰も小泉首相に逆らうことは出来なくなっているそうです。
あの選挙の結果、反対論者は与党の片隅に追いやられ、「偉大なるイエスマン」と自称する武部幹事長率いる「小泉学校の小泉チルドレン83名」が頭数で与党の政策を取り仕切っています。チルドレンたちに既成派閥に入らないよう小泉首相たちはやっきとなっているようですが、相当数が脱チルドレンを目指している模様です。
チルドレンの中には、どうしても政治家になりたいがお金もなく、また地元県連の推薦を得ることも困難なために、渡りに船とこの流れに乗ってしまったが、政治理念をしっかりと持った人たちも少数であるがいることを私は知っています。しかし、「これで東京の料亭に行ける、年俸が3,000万円入るから、早速BMWの高級車を発注したい」などと言った若者もいるし、昼寝をしているところを叩き起こされて小泉首相のところに連れて行かれて握手をしてもらったから感激して刺客になったとか、事務局員で名前を貸しただけなのに議員になってしまったとか、政治哲学も政治理念も無い「政治にズブの素人」が多くいることも事実です。なぜ、多くの日本人がこういう人たちに投票したのか不思議でなりません。狂ったと言われても仕方がありません。そういう人たちは、小泉首相が独裁的政治を行っていると文句を言えないでしょう。そして、日本をダメにしているのは自分たちだと感じて欲しい。選挙にはそのくらい個人の責任を伴うものなのです。
◇
2004年（平成16年）の米国年次改革要望書を読むと、日本のあらゆる分野にアメリカが参画して金儲けをしようと強い意志を感じます。アメリカはもともとアジア諸国については自分の支配下にある金儲けの場であるという認識しか持っていないことを我々はしっかりと頭に入れなければなりません。
こう言うと、私を共産主義者か社会主義者かと思う政治家もいるようですが、私は根っからの保守主義者で自民党員歴も長く、いまでも党員です。しかし、私は今の自民党に蔓延している保身主義には絶望しています。それを微力ながら是正していくために、一党員として是々非々を貫いて生きていきたいと考えています。だから、平成17年9月の衆院選挙では、県医師会としては自民党立候補者全員の推薦をし当選させましたが、個人的には他の候補者でも正論を言っている人は支持しました。
それをとやかく言う政治家もいますが、そのどこが悪いのですか。経済至上主義で国を売ろうとし、馬鹿げた冷血の発言を繰り返す小泉首相、竹中氏、武部氏らを支援する人たちより、よほど私は愛国者だと自認しています。
(「亡国の医療制度改革」より)
政治は遊びではありません。
誰かをマンセーして気持ちよくなっているだけで国が良くなるならば、私だってそうしています。
しかし、現実として、こういう米国からの要望を何も考えもせず採用し、国に、国民に深刻な打撃を与えて平気の平左でいる真性の売国奴どもが国政を担っている訳で、それを監視すべきマスコミどもは、真実を伝えるどころか歪曲、隠蔽してまで一緒になって国民に被害を与えています。
こんな連中をマンセーする事は、それ自体が国家と民族に対する背徳であり罪であると言えます。
日本国民は、いい加減に気付き、立ち上がり、戦わねばなりません。
それが、祖先から歴史と伝統と文化を受け継ぎ、それを子孫に伝えていかねばならない者としての最低限の責任の果たし方だと言えるでしょう。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-959.html
最後に
「復活！ 三輪のレッドアラート」の「アメリカの評価」
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-423.html
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